片山さつき財務大臣が、倭国版DOGE『租税特別措置補助金見直し担当室』の設立を高らかに発表。それだけではない。この映像の後半を見てくれ。『Xのハッシュタグなどで、どういう補助金や予算はオカシイと思うかなど、広く一般の国民から意見を募集をするのも非常にいいんじゃないか』皆も、このスレに意見を書いてほしい。倭国の民主主義が動き出したんだ！
@satsukikatayama @MOF_Japan November 11, 2025

芸能人だけでなく、
大学教授から、評論家、新聞社の論説委員会、MC、コメンテーター迄が、気持ち悪いぐらい、声を揃えて高市をヨイショ。
これを見ていると、倭国の報道や民主主義の危機が一段と進んできた
本当に危うい国になった https://t.co/D8Rp7dKSSz November 11, 2025

こちらもしつこく発信していかなくてはなりません。拡散をお願いします🙇‍♀️

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

⸻

■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） November 11, 2025

ChosunBizにニュート・ギングリッチ元米国下院議長の記事が掲載されました。そのAI訳共有します。

https://t.co/TMS3H4QZej

韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載したギングリッチ氏――「韓国政府は宗教の自由を侵害する前例を残してはならない」

米国の代表的な保守派政治家であるニュート・ギングリッチ元米下院議長が、韓国の新聞にハン・ハクチャ統一教総裁の釈放を求める広告を掲載した。
ギングリッチ元議長は24日、一部韓国メディアに「韓米同盟は価値同盟である」という題名の紙面広告を出した。ギングリッチ氏は米国を代表する保守派政治家の一人であり、ドナルド・トランプ前大統領の側近としても知られる。
ギングリッチ氏は広告の中で「私は数十年にわたって米国議会および公共領域で活動する中で、宗教の自由、人権、民主主義は世界の安定にとって核心的要素であると一貫して強調してきた」と述べたうえで、「自由社会において、宗教活動や教会運営の方式を理由に宗教指導者が逮捕されることはない。もしそうであるなら、それは宗教の自由と良心の自由という核心的な民主主義原則を正面から侵害する行為である」と強調した。
さらに、ハン総裁を拘束した韓国政府に対し「今回の措置は、宗教指導者の正当な活動に国家が直接介入したものと見なされる」と指摘し、「これは米国の指導層にとっても深刻な警告信号（red flag）となり得る」と述べた。
ギングリッチ氏は「ハン総裁は数十年にわたり信仰共同体を導いてきた人物であり、その活動は本質的に宗教の領域に属する」とし、「政府がその領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぐことになる」と警告した。
また「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和促進、南北関係の緩和、国際的な文化交流、大規模なグローバル奉仕活動などを行ってきた」とした上で、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、だからといってこの団体と指導者を性急に『犯罪集団』と規定するのは重大な誤判断になり得る」と述べた。
ギングリッチ氏はさらに、韓国と米国の同盟は「自由」という共通の価値によって結ばれていると強調し、「韓国は宗教の自由を侵害する不名誉な前例を残してはならない」と呼びかけた。
また「ハン総裁は82歳の高齢で、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、宗教間対話を強調してきた人物だ」とし、「このような指導者を拘束することは、公正性、比例性、公益性の観点から深刻な疑問を提起する」と述べた。
「拘束はあくまで最後の手段であるべきであり、とりわけ高齢の宗教指導者に適用する場合、その社会的・人道的波紋をより慎重に考慮すべきである」と重ねて強調した。
ギングリッチ元議長は最後に「韓国政府とイ・ジェミョン大統領が正しい決断を下すことを改めて強く求める」とし、「この事件は民主主義、宗教の自由、そして国家の品格が試される事件である」と述べた。 November 11, 2025

📣 ニュート・ギングリッチ氏、韓国メディアに統一教会・韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載しました❗️

※以下、Chosun biz オンライン経済メディアにて以下の記事が11/24にアップされました✨

↓↓↓以下翻訳↓↓↓

米国を代表する保守政治家で元下院議長のニュート・ギングリッチ氏が、韓国メディアに統一教会の韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁の釈放を求める広告を掲載しました。

24日、元下院議長は一部の韓国メディアに「米韓同盟は価値観の同盟である」という見出しで意見広告を掲載しました。元下院議長は米国を代表する保守政治家であり、ドナルド・トランプ米大統領の側近でもあります。
広告の中で元下院議長は、「私は数十年にわたり、米議会と公的な領域で、信教の自由、人権、民主主義が世界の安定の主要な要素であることを一貫して強調してきた」と述べ、「自由な社会において、宗教指導者が自身の宗教活動や教会の運営方法を理由に逮捕されることはない。もしそのようなことが起きれば、信教の自由と良心の自由という中核的な民主主義の原則に対する直接的な侵害となる」と主張しました。

韓鶴子総裁を拘束した韓国政府に対し、元下院議長は「韓国政府によるこの措置は、宗教指導者の正当な活動に対する直接的な国家介入と見られる」とし、「これは米国の指導者たちにとっても深刻な警告信号となり得る」と付け加えました。

さらに、「韓鶴子総裁は何十年も信仰共同体を率いてきた。この指導者の活動は本質的に宗教の領域に属する」と述べ、「政府がこの領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぎ始める」と指摘しました。
元下院議長は、「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和増進、南北関係の緩和、国際的な文化交流の促進、大規模な世界的ボランティア活動など、様々な努力を続けてきた」と述べ、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、この組織とその指導者を『犯罪集団』と急いで決めつけることは、重大な誤った判断となる可能性がある」と訴えました。

元下院議長は、米韓同盟は自由という共通の価値観によって結ばれているとし、「韓国は信教の自由を侵害する不名誉な前例を作ってはならない」と述べました。

また、「韓鶴子総裁は82歳であり、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、そして異教徒間の対話を強調してきた」とし、「そのような指導者を拘束することは、公平性、均衡性、そして公共の利益の観点から深刻な疑問を提起する」と強調しました。
続けて、「拘束は最終手段でなければならない」と述べ、「高齢の宗教指導者に適用される場合、その社会的、人道的な影響はさらに細心の注意を払って考慮されるべきである」と強調しました。

元下院議長は、「私は改めて、韓国政府と李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、正しい決定を下すよう強く求める」とし、「この事案は、民主主義、信教の自由、そして国家の威信を試すものだ」と締めくくりました。

https://t.co/P0gXNU3Wss November 11, 2025

20251125 #立憲民主党
#安住淳 幹事長会見
記者
台湾有事を巡る #高市総理 の発言で岡田議員が攻撃を受けている

聞くべきことを聞いて批判される状況をどう見ているか

安住氏
#民主主義の危機 でしょう
全然ひるみませんよ、でも
そんなことにひるんでたら、民主主義終わっちゃうから

#立憲いいね https://t.co/CWWzTS7VAP November 11, 2025

これだけ支持率減らせば、民主主義国の政党として内部批判が出て当たり前。寧ろ、内部批判のない共産党の方が怖いわ。 https://t.co/louxFjDkhy November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

――――――――――――――――――――

本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

――――――――――――――――――――
１．問題となっている記事の構図
――――――――――――――――――――

当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

――――――――――――――――――――
２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

――――――――――――――――――――
３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
――――――――――――――――――――

本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

――――――――――――――――――――
４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
――――――――――――――――――――

念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

――――――――――――――――――――
５．毎日新聞に求めること
――――――――――――――――――――

毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

――――――――――――――――――――
６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
――――――――――――――――――――

いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
――――――――――――――――――――

兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

---

「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

米国の元下院議長ニュート・ギングリッチ氏が、韓国の新聞に全面広告を掲載し、韓鶴子総裁の即時解放を要求。「宗教指導者の逮捕は信教の自由への重大な侵害で、韓国民主主義が揺らぐ」と強く警告。82歳の平和指導者を拘束することは深刻な誤りだと韓国政府に是正を求めた。
👉 ギングリッチ氏、韓鶴子総裁のために勇気ある声を上げてくださり心から感謝します。信教の自由と民主主義を守る姿勢に深く励まされています。ありがとうございます。
#ギングリッチ氏 #韓鶴子総裁 #宗教の自由
#家庭連合 #韓鶴子総裁 #宗教の自由
https://t.co/MkxUt01sYt November 11, 2025

こちらも拡散をお願いします。

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

しつこく何度も発信します。見かけ次第拡散をお願いします🙇‍♀️

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

@sansei411 豊田さんがそんなことを言うわけがない。色んなインタビューで参政党に入ってよかった、参政党は究極の民主主義と仰っていました。生きててよかったと言ってくれた豊田さんへの印象操作は断固許せません😢 November 11, 2025

おはようございます

良い目覚め珈琲も美味しく頂き
来ていた呟きと記事を読む

Xの始めた国籍表示で差別ポストが
国籍表示システムが間違いを表示
其れを元にネトウヨが
煩いのでブロック致します

韓国では大統領夫人が去年の
クーデター騒動に深く関与
して居た事が明らかに

倭国の首相も危ない橋を渡ろうと
して居るが止める者は居ないのか

韓国は強い民主主義で難は逃れたが
倭国の民主主義は如何に

今日が良い日に成ります様に。 November 11, 2025

@tanutanujapan @kobeshinbun あんたらが学生人質に脅すからだろ。
最低だよ。これが令和の民主主義かよ。自分の思想を押しつけるために子ども達の学習の機会を奪って。自分の事しか考えられない最低な大人達だよ。 November 11, 2025

そもそも倭国ウヨ達は何故かトランプ大好きだけど、トランプは金になれば民主国家の同盟国とも平気で喧嘩するし、反対に権威主義国家のロシア寄りになるのも厭わないビジネスマンタイプねアメリカ第一主義者だから、民主党政権のバイデンみたいに(建前としても)民主主義と人権を守る為に中国と対立するぞってタイプでは無いのよね。
だから高市政権みたいな反共イデオロギーの強い政権なら、今は民主党政権の方がよっぽど付き合いやすかった筈なんですけどね。
倭国のウヨさんたちって、いつも現実認識と実際の現実と真逆なんだよな。 November 11, 2025

セイラですの🫧✨
王都ぜんぶが泡のお祭り騒ぎで、
“清潔姫、女神に即位！” とか勝手に決まってましたの。
まぁ……民主主義の信仰って忙しすぎますわね？
でもね。
わたくし、壇上でちゃんと言いましたの。

「神にはなれませんの。
わたくしは、ただ清潔でいたいだけの人ですの」

奇跡より掃除。
神格より実感。
泡って、心をやわらかくするから好きなんですの。
そのあと、みんなが笑ってくれて……
あぁ、これが“本物の美しさ”ですわね。

📘第50話
『本物って心で決まるって聞いたんですけど！ー清潔姫、女神を辞退すー』
▶︎ https://t.co/KDXZbkSMCC
#おじ転 #カクヨム #清潔姫流 #神辞退 #心の美しさ November 11, 2025

(1ヶ月前)
民主主義-----権威主義------全体主義
　　　　　　⏫️
　　　　　倭国の政治
(現在)
民主主義-----権威主義------全体主義
　　　　　　　　　 ⏫️
　　　　　　　 倭国の現在地

「全体主義」と呼ばれる政治的現象がある。何となく、独裁体制と同じだと思っている人が多いが、同じではない。

一人に権力が集中しているかどうかではなく、その国家あるいは社会を構成するほぼ全員が一つの思想を強く信奉し、同じ生活・行動パターンになっているかどうか、少なくとも、そういう状態を目指した体制づくりが進んでいるかどうかが、「全体主義」であるか否かの基準である。

社会「全体」が均質化して、統制が取れているということだ」仲正昌樹『人はなぜ「自由」から逃走するのか？』

空疎な「サナエ現象」(高市政権への高支持率)。思考/反応の均質化が加速している。ただその中身は、現実感覚を無視した、カラッポな空虚さ鬱屈さが漂っている。 November 11, 2025

カレル・ヴァン ウォルフレン氏ですね。なんか最近は、陰謀論者になってしまいましたね。

倭国の権力構造を鋭く分析した、
氏の『倭国/権力構造の謎』(1990)は名著ですね。原題は、The Enigma of Japanese Power: People and Politics in a Stateless Nation。正直、英語版の方が読み易いです。

「倭国の権力は、自律的でかつ、
なかば相互依存的な多数の組織に分散されていて、それらは、主権者としての選挙民に対して責任を明確にすることもなければ、互いの組織、の間に究極的な支配関係もない。

政府のさまざまな活動に、このような組織すべてが関わっているが、
ある組織が、他の組織に命令を下すことはありえない。

どの組織ひとつをとってみても、 国の政策の最終責任をとったり、緊急を要する国家的問題について決定したりするだけの力はない。

ということで、また、とらえどころのない国家・倭国というところにもどってしまう。もちろん、国民は、税務署や警察や膨大な数にのぼる規制事項から、“国家”というものを感じる。

しかし、最終的な政治責任ということを考えたとたん、国家・倭国は消え去ってしまう」

→倭国社会が、こんなわけわからない権力構造になっている事をウォルフレン氏は、指摘してましたね。

倭国は、表面上は、民主主義社会のようだが、主権者がいないようにも見えると。大倭国帝国にも通じますね。本質的には変わっていないからですね。 November 11, 2025