こちらもしつこく発信していかなくてはなりません。拡散をお願いします🙇‍♀️

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

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２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
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まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

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６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

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７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

米国の元下院議長ニュート・ギングリッチ氏が、韓国の新聞に全面広告を掲載し、韓鶴子総裁の即時解放を要求。「宗教指導者の逮捕は信教の自由への重大な侵害で、韓国民主主義が揺らぐ」と強く警告。82歳の平和指導者を拘束することは深刻な誤りだと韓国政府に是正を求めた。
👉 ギングリッチ氏、韓鶴子総裁のために勇気ある声を上げてくださり心から感謝します。信教の自由と民主主義を守る姿勢に深く励まされています。ありがとうございます。
#ギングリッチ氏 #韓鶴子総裁 #宗教の自由
#家庭連合 #韓鶴子総裁 #宗教の自由
https://t.co/MkxUt01sYt November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

#フランス のエマニュエル・マクロン大統領はこのほど、「非民主的で、かつ好ましくない意図を持つ大国（中国）の隣に位置し、そこからの大規模な情報戦の攻撃を受けながら、民主主義の政治体系を持つ #台湾 が構築した #偽情報対策 の制度は、フランスが手本とすべきものである」と述べました。

中華民国（台湾）外交部は、マクロン大統領が台湾の偽情報対策制度を高く評価したことに #感謝 するとともに、偽情報や情報操作への対策について各国と経験を共有していきたいと述べました。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/Hyu00S6APO November 11, 2025

@DFHkHMoX9WNwwt2 安倍晋三の頃から政治批判を悪しきとする刷り込みが酷い

政権批判は悪い事と主張する人達は中国やロシアの様な、政治家が批判されない国に行って欲しい

民主主義国家ではアウトな行為です https://t.co/ixiOVoU2m4 November 11, 2025

芸能人だけでなく、
大学教授から、評論家、新聞社の論説委員会、MC、コメンテーター迄が、気持ち悪いぐらい、声を揃えて高市をヨイショ。
これを見ていると、倭国の報道や民主主義の危機が一段と進んできた
本当に危うい国になった https://t.co/D8Rp7dKSSz November 11, 2025

侵略を企んでいる覇権主義国家に対抗することはヘイトではありません。自己防衛。

マスコミは韓国を持ち上げることも多いが、民主主義国家と独裁主義国家の衝突だと、やはりすぐに独裁者側につくんだね！ https://t.co/hmG5OI109T November 11, 2025

＼こども・若者政策ミーティングを開催／
立憲民主党のこども部門長になったことを機に【こども・若者施策ミーティング】を企画しました。
20~40代までの現役世代からこども・若者政策についてさまざまなご意見をいただきました。
政治への関心にグラデーションがあることもとても良かったですし、率直なご意見や感想を聞かせていただき、感謝しています。
いただいた意見はこちら👇

①仕事が忙しく選挙に行っていない。誰が何をしても変わらないと思う。政治や政治家について知る機会、時間がない。
②税負担が重い、お金がない。
③2人目を考えるけど、家が狭くて高い。
④民主主義の大切さを学校で教えることが大切ではないか。生徒会がもっと校長と対等に話せるようにするなどやれることを増やす。
⑤介護をする側(ヤングケアラー)の支援を増やして欲しい。
⑥こどもを持つことのメリットを知りたい。
⑦性暴力や人身売買への対策を強化し、予防して欲しい。
⑧匿名出産を可能にして生後0日の虐待死を無くして欲しい。
⑨障害のある子どもの復籍交流を増やして欲しい。
などなど。
共感するものはありましたか？？

ご参加の皆さま、貴重なご意見をありがとうございました！今後の国会活動等に生かしてまいります。
#東京15区 November 11, 2025

高市発言を擁護する中国人権派弁護士伍雷さん

　「台湾武力侵攻は起こらないと考えていた僕の知人の学者たちは、最近になって見方を変えた人が多い。危険な匂いを感じたからです。

安倍さんが台湾有事は倭国有事と言った時、中国は猛反発していたし、倭国にとって、はっきり言わない方が良かったのか。

僕は、突然の(高市の)ご発言と思わなくはないのですが、

しかし、
大国が小さな台湾を武力攻撃することは正義に反すると思います。
民主主義において華人の最高峰の成果をあげた台湾が中国から武力攻撃を受けたならば、それは他の国が傍観するからではないでしょうか。
他の国も倭国のように、武力統合はダメ、集団自衛権を発動するぞとはっきり言うならば、中国に対して少しは抑止力になるのでは。僕は対中宥和に反対ですね。
戦争にははっきりとNoというべきです。
僕が心配しているのは、民主主義の倭国には、平和主義者の倭国人が多いし、
危険な状況に倭国が巻き込まれるのがごめんだと考える人もいるでしょう。
しかし戦争が起きた場合、倭国は本当に無事でいられるのかです。」
　@lijinxinglvshi 🌹 November 11, 2025

【憂国忌】

昨日は、例年通り、さいたま共済会館で斎行された「三島由紀夫・森田必勝両烈士五十五年祭」に参列いたしました。

今年は記念講演の講師を仰せつかりましたので、

『現代ドイツの国民統合
　なぜAfDは人気があるのか』

というタイトルでお話しさせていただきました。

ドイツ🇩🇪でも、新興の反グローバリズム政党に対して、オールドメディアが「極右」のレッテルを貼り、バッシングを浴びせるという現象が起こっています。

特に、今年2月の選挙の際には、オールドメディアがスクラムを組んでAfDに物凄いバッシングを浴びせました。しかし結果は、AfDが得票を倍増させて第二党に躍進。民意が勝利しました。

講演の中では、ヴァイデル党首が「なぜAfDは極右ではないのか」を理論的に明快に説明し、攻撃的なインタビュアーを完全に論破する映像も紹介しました。

現在、ドイツ人4人に1人（25%）以上がAfDを支持しており、議会制民主主義における国民統合に不可欠な存在となっています。

にもかかわらず、2017年にAfDが連邦議会で初当選して以来、既成政党にはAfDを政治過程から排除する動き（「防火壁」）が存在し、最近ではそれがやむどころか、ますます先鋭化しています。

しかし、AfDの排除は、国民の4分の1を政治過程から排除することと同義です。議会制民主主義を破壊し、国民統合を損ない、国民の分断を生み、ひいては国家の分裂を生む可能性すらあります。

したがって、国家の本質に鑑みて、政治過程からのAfDの排除は愚の骨頂であると論じました。

#憂国忌
#AfD November 11, 2025

@HD2S9HHtW1H7reF https://t.co/8f2ptcpDvJ
米中は軍国主義とファシズムと共闘というのなら、🇺🇸🇨🇳は言論の自由と民主主義は共有をして欲しいですな
#TBSスタンバイ #おはよう寺ちゃん #cozy1242 November 11, 2025

堀江貴文×玉木雄一郎×森洋介 の #アベプラ 、素晴らしい内容でした。

特に前半。

いわゆる閣外協力（あるいは「コンフィデンス＆サプライ」Confidence and Supply（C&S））について話題になり、倭国維新の会と国民民主党とが、いずれも高市内閣に対する広い意味での閣外協力のスタンスを取っているとの前提で、どちらが政策実現パワーが強いか、議論されました。

私は、玉木さんと同意見で、与党として閣外協力する維新と、「コンフィデンス＆サプライ」も念頭に約束を履行させる国民民主党とは、高市政権に対して、かなり近いスタンスです。

Confidence and Supply（C&S） とは、議会制民主主義における政治用語で、
与党ではない政党が、
　・内閣への「信任（confidence）」
　・予算（supply）
に限って政府を支える形態です。 内閣不信任案には「反対」、予算案と関連法案には「賛成」、それ以外の政策では自由に賛否を決める、閣僚は出さない（＝閣外）という位置づけです。

もちろん、野党・国民民主党は、未だC&Sにコミットしていませんが、既に、ガソリン暫定税率の廃止を決めました。

凄いことです。

他方の与党・倭国維新の会。

もともと高市総理が総裁として決意していた政策以外の維新の独自政策で、既に実現した政策がありますか。

衆議院の比例区50議席の削減は、年内に決まりますか？
副首都法案は、来年の通常国会で成立しますか。
いずれも、具体的な法律案さえ未だ姿を現していません。

政策実現へ。

国民民主党は必ず、ご期待にお応えしてまいります！ November 11, 2025

民主主義を根底から否定するような発言が公共の電波に乗る状況が薄気味悪い。政府には元々発信力があり、情報の非対称性を是正しないのは公平でも何でもない。メディア本来の責務は何党の政権であっても"批判"をすること。タガが外れているんじゃないのか。　#高市やめろ https://t.co/FVssn7fdYJ November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

こちらのAkiyosi chou様のコメントにはお返事しておこうと思います。あなたと同じように、私も中国と戦争状態になることは何としても回避すべきだと思っています。1978年の日中平和友好条約1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と約束したことの意義は今でも大きいと考えています。

ただ、2012年以来、習近平政権が台湾の将来を武力で決める方針を示し、これほどの軍備拡張を行わなければ、ここまで国際的な緊張が高まることはなかったはずです。中国は台湾に対して公然と圧力を強めているだけではなく、近隣諸国との領土紛争を引き起こすことを厭わなくなっており、例えば南シナ海ではフィリピンが対応を迫られています（論文紹介 中国の圧力に立ち向かうフィリピンの国家戦略はどのようなものか？　https://t.co/yvxNYeu5kD）。

もし中国軍が台湾を攻撃して現状を変更するならば、在日米軍が倭国の基地から台湾の支援に動くことが見込まれます。また、中国軍はそれを先読みして在日米軍基地を攻撃対象とする可能性があります。特に沖縄をはじめとする南西諸島の防衛は喫緊の課題であり、またその線で防ぐことが倭国全体の防衛に大きく寄与します。（論文紹介 なぜ沖縄県・南西諸島は戦略的に重要な位置にあると考えられるのか？https://t.co/I6m1DWT3ku）

私はほとんどすべての中国国民は国際平和を心から望んでいると思っています。しかし、習近平の考えは必ずしも一般国民と一致するわけではありません。私が深く懸念しているのは、今の中国共産党の内部では習近平に権力が集中するようになり、党内で指導部の政策を批判することは政治的に極めて危険になったということです（論文紹介 なぜ中国の集団指導制は習近平の個人独裁化を防げなかったのか？　https://t.co/Ju6MfFPEDS）。

習近平も私たちと同じごく普通の人間にすぎないので、政策の選択を誤り、中国に重大な損失をもたらすことがあるのは普通のことです。もし民主主義の仕組みがあれば、有権者は選挙で政治家の責任を追及し、政権を交代させることも不可能ではありませんが、現在の習近平体制ではそのようなことは起こり得ません。現在、中国経済は苦境に立たされているため、日中関係の悪化で経済連携を制限することは望ましくないのですが、今の中国は国民の望むものとは異なる政策を選択できる政治構造に変化しています。

私たちは中国国内で起きている政治、経済の問題について、より積極的に学ぶことが大切だと思います。幸いなことに、倭国には優れた中国政治の研究者が数多くご活躍されており、Xのアカウントをお持ちになられていることもあります。例えば『毛沢東の強国化戦略』を出版されるなど、大変ご活躍されている山口信治先生のアカウント（https://t.co/YtI8OyYbYE）などをフォローしてみるとよいと思います。そのアカウントでは研究成果を発信してくださっています。 November 11, 2025

おつかれさまです。
すばらしい演説をありがとうございます。スパイ防止法の制定、倭国国憲法の改正を今こそ、成し遂げたいです。

これまで倭国を共産化から守ってきたのは、紛れもなく国際勝共連合です。これは事実です。「倭国は"スパイ天国"！！」それも事実です。民主主義国家で唯一、スパイ防止法がない国は倭国です。周知の事実です。だから、スパイ天国になっているのです。
同盟国の米国🇺🇸ですら、倭国に機密情報を出せないことがあります。それは、倭国から情報が漏洩することを警戒しているのです。

今こそ、スパイ防止法を制定させ、スパイ行為の防止、我が国の国益を守りましょう。
倭国を共産化から護りましょう。

#国際勝共連合 #スパイ防止法 #倭国共産党 #共産主義 #文化共産主義 November 11, 2025

ポエムはご自分のブログとかでどうぞって感じ

積極財政の「薄いバラマキ」は民主主義の危機招く　井手英策氏：倭国経済新聞 https://t.co/szKu6BCVHl November 11, 2025

選挙で有権者が決める事。それが民主主義。学歴詐称で市長失職の田久保氏の再出馬「違和感」66％　世論調査（毎日新聞） https://t.co/04S3JS4vcc November 11, 2025