最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

多くの倭国人は、中国人が「台湾を中国の一つの省として復帰させたい」と望んでいると思い込んでいますが、これは大きな誤解です。
実際の中国人の本音はその逆で、台湾は“中華文明の最後の砦”として、現状のまま維持すべきだと考える人が圧倒的に多いのです。私の感覚では、9割以上の中国人がそう話します。

むしろ「台湾軍が早く大陸に進軍し、民主主義の中華民国が中国全土を統一してほしい」と考える中国人のほうが9割に近いとすら言えるでしょう。
中国共産党の主張は、あくまでプロパガンダであり、SNSでは五毛党やBotが拡大鏡のように増幅しているだけです。庶民の実際の考えとは真逆です。

ただし、台湾側には中国本土を“解放”する意思はすでになく、蒋介石政権の時代で終わった考え方です。 November 11, 2025

朝起きたらたくさんリポストされてました。ありがとうございます！
この問題、すごく重要なのに北海道新聞の特ダネだからかよくわかんないけど、他のマスコミにあんまり報じられてないんです。ぜひ多くの人に読んでほしい。民主主義が危機ってわかるから。 https://t.co/tLNkbHKclZ November 11, 2025

石破氏の語る“正しさ”には、「肝心の国民がいない」ように感じます。
今の流れは「石破政権の二度の国政選挙大敗」という、有権者が示した結果です。
民主主義は間違います。だからこそ必要なのは“許し”であって、自己を正当化する“免罪符”ではありません。
それは民主主義の皮を被った貴族主義です。 https://t.co/rEETm551af November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

倭国共産党は言論の自由を害する政府が伸長することも黙って受け入れるし、武力による一方的な現状変更（国連のフレームワークでは違法）も黙認する、あなたは実質言っているようなものだし、それが党の方針ならそう公言して、二度と人権・民主主義・平和という言葉を使わないでほしい
@miyamototooru November 11, 2025

ちなみに、ニッポンジャーナルにせよ、コージーアップにせよ、パーラー異世界にせよ、政治経済系の解説を僕がすると、
少なくない視聴者/リスナーから批判されます。

この批判はまったく良いことであって、
その中から、匿名アカウントからであっても、ロジックが間違っていたり曲解されている場合（←ココ重要）は、僕がたまにそのアカウントに対してSNS上で反論するわけです。

もちろんそれは人格否定でもなくて（匿名アカに対して人格否定する意味も必要もないですし）、あくまでも発信されたロジックに反論することが、メディアでのお仕事として引き受けた責任（無償アフターサポート）だと僕は思ってるから。

だけど、SNSで好き勝手にジョーク混じりに誹謗中傷も発信してきたそうしたアカウントが、出演者から名指しでロジックを批判されると「自身の人格が叩かれた！許せんっ！」と勘違いされて、中川がイジメてきたならイジメ返してやれ！とムーブされるアカウントが多いな、という印象はあります。

これらは、もはやロジックをすり合わせる建設的議論ではなく、生産性皆無なので、ほったらかしておいたら、いくつかの反中川アカウントがSNS徒党を組む事態に発展しました。

「発言は自由だが、発言には責任が伴う。」という民主主義の根幹ルールは重要なのでありますんで、
こちらは淡々と証拠だけを保全しておくしかないな、というケース。 November 11, 2025

（長文）この手のポストは多いので、あらためて、ここで、ぼくのXでのスタンスを説明します。
・　このぼくのXアカウントは個人のものです。バレているだけで名乗ってもいません。会社のことでなにかあるなら会社のアカウントにポストしてください。
このぼくのスタンスに怒る人は昔から多いのですが、ぼくの古くからのネットユーザーとしての信念で、個人のアカウントに会社のことを持ち込むべきではないと強く思っています。もし、会社と紐付けられるのを強制されるのであれば、「ぼくも」ネットで自由に発言しなくなるだけです。みんなそうやっていなくなりました。どんな有名人でも本音で話していた昔のネットの良さがなくなったのはそうやって発言に「社会的な立場による責任」を求め始めたからです。
・　そもそも会社において、ぼくは現在のニコ生での決定権をなにももっていません。しかし同時にニコ生をつくった人間でもあります。すでに引退した先輩が後輩のやっていることに公に発言するのは、ぼくの立場でやってはいけないことだと思っています。
・　ぼく個人としての考えですが、プラットフォームに裁判所的な善悪を決める権限を渡すことは民主主義にとって、きわめて危険なことだと思っています。Facebookとtwitterがトランプ大統領を何年か前に締め出すという判断をしたときにも同様のことを発言しました。いったんプラットフォームが善悪を判断することが始まると最初はよくても、どこまで暴走するか分かりません。そもそも、いまのマスメディアが倭国の総理大臣にだれをえらぶのかに大きな影響力を与えている現状を健全だと思っていません。ネットメディアまで世論操作する権利を持つ未来は、有力なプラットフォームの大部分が外資である倭国において、とても危険なことだと思います。
プラットフォームがなんらかの規制をするにしても判断はプラットフォーム自身でなく、司法機関などプラットフォームの外部でやる仕組みが必要だと思います。
・　主語大きめな説明でしたが、とはいえ、みなさんの意見は自由です。結論として、現状、ニコ生の運営に問題があると思うのであれば、ドワンゴとニコ生に働きかけましょう。問題がないわけではない、というのはそのとおり事実でしょうから。 November 11, 2025

改めて見ると、本当に酷いスラップ訴訟ですね。

倭国保守党は政党交付金という税金を受け取り、
百田尚樹氏は国会議員として議員歳費（税金）を受け取っています。

つまり、
政党と国会議員がこれだけ大量の訴訟を乱発している以上、
私たちの税金がスラップ訴訟に使われている可能性は否定できません。

税金で言論封じ。
これは民主主義にとって最悪の事態です。 November 11, 2025

誰が「反日」と決めるんですか？フィフィ氏が言っている以上、フィフィ氏以外にないくないですか？それとも政府が勝手に「お前は反日」と決めるんですか？それこそ北朝鮮の様な全体主義国家・独裁国家です。貴方やフィフィ氏は、倭国の民主主義を終わらせ、そういう国家にしたいのでしょうか？ https://t.co/1fruwkt2CM November 11, 2025

「倭国の世論を操作するために特定国が大量のエージェントを使い倭国のSNSに書き込ませてる」のならまだいい。

そうではなく単に「倭国人はアホなので適当なこと書いててもインプレ稼げるという小遣い稼ぎライフハック」が諸外国で流行ってる…のならもう手がつけられない。

民主主義が根幹で崩れる https://t.co/R6wfPsgkuw November 11, 2025

トランプ大統領「マムダニは狂った共産主義者だが、食品価格を抑えるため、農産物や食品の関税を大幅に引き下げる」
マムダニ次期NY市長「トランプは独裁者だが、生活コスト対策で協力できるのが楽しみだ」
――"敵対関係でも選挙の勝者には敬意を払う"なら民主主義は死んでない
https://t.co/F6NEvWvXYd November 11, 2025

先ず「敗北宣言」という発想自体が的外れ。
何でもかんでも勝ち負けでしか判断できないなら、民主主義の教科書から読み直した方がいいよ。
そして、デモを「無意味」と断定するのは大人げないどころか無知。
倭国では表現の自由として保障された正当な権利で、世論を可視化する効果がある。
さらに「軽い」かどうかでデモを判断するのは自己満足。
君の言葉は独りよがりで民主主義への偏見に満ちている。
先ずは「大人」になろうな。 November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

私は特に私に対する批判については気にしていません。正直、全く気になりません。中には脅迫まがいのものもありますが、私ごときがどうなろうと大したことではないわけです。

問題は倭国の民主主義の健全性です。その点を兵庫県知事とその取り巻きは真剣に考えて欲しいと思っています。 November 11, 2025

中国人識者の柯隆さんによると、今失業率が物凄く高くなっている🇨🇳では、一夜にして反政府デモに変わる危険があるので
当局が反高市デモを許さないそうですよ。
民主主義の倭国で良かったですね。
あと、台湾はじめ民主主義国は高市発言を
「極めて正当」と発表しています。
https://t.co/Y4UWBchPMB https://t.co/VRxhBfFHTc https://t.co/w1Fy1vBblF November 11, 2025

@dskhr_smkt @hiromurin はあ！？
倭国共産党を
否定する人って
民主主義を
否定する人だよ。

反共バイト君
これ見て
倭国共産党を勉強してね。

公安調査庁だって
倭国共産党を
良い政党だと
評価してるのに。 https://t.co/lbofzcArrU November 11, 2025

日中両国が、
国際社会から強く求められているのは、

東シナ海を「平和・協力・友好の海」とする平和外交である。

一部の嫌中議員連盟の意見を世界の声と見誤り、
東シナ海を不安定な対立の海とするなら、
日中両国は国際社会の批難を浴びるだろう。

その時、
世界各国は、
リアルに、

14億の市場があり先端科学技術をリードする可能性を秘めた中国と、

衰退し、過去に侵略戦争を行ったN国の

どちらの味方をするだろうか❓

口先では、価値観外交で
「民主主義国家同士仲良くしようね〜🥰」
と言いながら、

イザとなったら、
どちらと交易する方が経済的メリットがあるか、
リアルな計算が始まるのが現実の世界である。

🤔まして倭国が民主主義を捨て、
軍国主義に回帰すれば、
価値観外交的にもアウトだ。

2021年には
価値観外交の世界において、
ゼレンスキーはスタンディングオベーションで大絶賛されたが、

今や腐敗した独裁政権と罵られ、切り捨てられる寸前だ。

表面的な価値観外交の世界では、

巨大な中国に立ち向かう高市倭国は一時的にスタンディングオベーションで迎えられるだろう。

嫌中サヨク、拝米ネトウヨは絶頂の時だろう。

然し、国際社会はいずれ、
高市倭国が
ゼレンスキーと同じ末路に転落することを知っている。

もちろん、中国もロシアも。

中国は、既に勝ったと祝杯を上げている。

安倍政権は、
口先では価値観外交を口にしながら、
実際にはリアルな外交を展開していた。

タカイチは、
安倍政権にとって
単なるネトウヨ向けのガス抜き要員でしかなった。

「高市が首相になったら倭国は滅茶苦茶になる」
安倍晋三元首相の遺言である。 November 11, 2025

本部が最低51名以上の候補者擁立を目指すという中で、福岡はこれ以上の候補者擁立を断念したということです。5区を守る為に他から擁立しない…。これは党員の意思を反映したものなのでしょうか。党員民主主義に反していませんか。ただ決定したことは決定したこと。福岡以外での積極擁立を希望します。 https://t.co/odfkLHYNi8 November 11, 2025