芸能人だけでなく、
大学教授から、評論家、新聞社の論説委員会、MC、コメンテーター迄が、気持ち悪いぐらい、声を揃えて高市をヨイショ。
これを見ていると、倭国の報道や民主主義の危機が一段と進んできた
本当に危うい国になった https://t.co/D8Rp7dKSSz November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

――――――――――――――――――――
２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
――――――――――――――――――――

毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

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６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

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７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

こちらもしつこく発信していかなくてはなりません。拡散をお願いします🙇‍♀️

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

米国の元下院議長ニュート・ギングリッチ氏が、韓国の新聞に全面広告を掲載し、韓鶴子総裁の即時解放を要求。「宗教指導者の逮捕は信教の自由への重大な侵害で、韓国民主主義が揺らぐ」と強く警告。82歳の平和指導者を拘束することは深刻な誤りだと韓国政府に是正を求めた。
👉 ギングリッチ氏、韓鶴子総裁のために勇気ある声を上げてくださり心から感謝します。信教の自由と民主主義を守る姿勢に深く励まされています。ありがとうございます。
#ギングリッチ氏 #韓鶴子総裁 #宗教の自由
#家庭連合 #韓鶴子総裁 #宗教の自由
https://t.co/MkxUt01sYt November 11, 2025

#フランス のエマニュエル・マクロン大統領はこのほど、「非民主的で、かつ好ましくない意図を持つ大国（中国）の隣に位置し、そこからの大規模な情報戦の攻撃を受けながら、民主主義の政治体系を持つ #台湾 が構築した #偽情報対策 の制度は、フランスが手本とすべきものである」と述べました。

中華民国（台湾）外交部は、マクロン大統領が台湾の偽情報対策制度を高く評価したことに #感謝 するとともに、偽情報や情報操作への対策について各国と経験を共有していきたいと述べました。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/Hyu00S6APO November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

高市発言を擁護する中国人権派弁護士伍雷さん

　「台湾武力侵攻は起こらないと考えていた僕の知人の学者たちは、最近になって見方を変えた人が多い。危険な匂いを感じたからです。

安倍さんが台湾有事は倭国有事と言った時、中国は猛反発していたし、倭国にとって、はっきり言わない方が良かったのか。

僕は、突然の(高市の)ご発言と思わなくはないのですが、

しかし、
大国が小さな台湾を武力攻撃することは正義に反すると思います。
民主主義において華人の最高峰の成果をあげた台湾が中国から武力攻撃を受けたならば、それは他の国が傍観するからではないでしょうか。
他の国も倭国のように、武力統合はダメ、集団自衛権を発動するぞとはっきり言うならば、中国に対して少しは抑止力になるのでは。僕は対中宥和に反対ですね。
戦争にははっきりとNoというべきです。
僕が心配しているのは、民主主義の倭国には、平和主義者の倭国人が多いし、
危険な状況に倭国が巻き込まれるのがごめんだと考える人もいるでしょう。
しかし戦争が起きた場合、倭国は本当に無事でいられるのかです。」
　@lijinxinglvshi 🌹 November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

これか。

フローレンスという保育・子育て支援のNPOを退職しました
https://t.co/vmBJdyyhH3

　↓
社内クラウドファンディングで財布をハーマンミラーの椅子をプレゼント
>僕はこれから、保育×ITのスタートアップ

　↓
ネットやAI駆使し“今の声”を政策に…広がり見せる『デジタル民主主義』の現状と課題 実際に問題解決した事例も
https://t.co/zjXl5zXRdM
>issues(イシューズ)は、議員と一般人が直接交流できるシステム
保育xIT?とは？

　↓
政策作りプラットフォーム「issues」約2億円のシリーズA 1stクローズを実施し採用を強化
https://t.co/j9TRLTFPS6
>エンジェル投資家・有安 伸宏
>アニマルスピリッツパートナー 朝倉祐介氏

　↓
つながりAI株式会社
https://t.co/bTO0FfigMe
エンジェル投資家・有安 伸宏

https://t.co/rOXE9CHUkt
https://t.co/8JiCxLBo9A
【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018　発起人】
>駒崎弘樹　認定NPO法人フローレンス 代表
>朝倉祐介 政策研究大学院大学　客員研究員

別に知人の紹介とかで資金調達するのは普通に判るけれど「政策作りプラットフォーム」みたいな政治家と繋がれる仕組みへ投資するのか

とにかく政治家と繋がりたいという意思を感じた November 11, 2025

侵略を企んでいる覇権主義国家に対抗することはヘイトではありません。自己防衛。

マスコミは韓国を持ち上げることも多いが、民主主義国家と独裁主義国家の衝突だと、やはりすぐに独裁者側につくんだね！ https://t.co/hmG5OI109T November 11, 2025

11月23日の京都新聞に、拙著『分断八〇年 韓国民主主義と南北統一の限界』がインタビューと共に紹介されています。日比野敏陽さんが書いてくださいました。「韓国の民主主義の最大値を南北分断が規定する」という本書の命題の一つについて、丁寧になぞる内容です。ありがとうございます。 https://t.co/OjhfIwIX63 November 11, 2025

堀江貴文×玉木雄一郎×森洋介 の #アベプラ 、素晴らしい内容でした。

特に前半。

いわゆる閣外協力（あるいは「コンフィデンス＆サプライ」Confidence and Supply（C&S））について話題になり、倭国維新の会と国民民主党とが、いずれも高市内閣に対する広い意味での閣外協力のスタンスを取っているとの前提で、どちらが政策実現パワーが強いか、議論されました。

私は、玉木さんと同意見で、与党として閣外協力する維新と、「コンフィデンス＆サプライ」も念頭に約束を履行させる国民民主党とは、高市政権に対して、かなり近いスタンスです。

Confidence and Supply（C&S） とは、議会制民主主義における政治用語で、
与党ではない政党が、
　・内閣への「信任（confidence）」
　・予算（supply）
に限って政府を支える形態です。 内閣不信任案には「反対」、予算案と関連法案には「賛成」、それ以外の政策では自由に賛否を決める、閣僚は出さない（＝閣外）という位置づけです。

もちろん、野党・国民民主党は、未だC&Sにコミットしていませんが、既に、ガソリン暫定税率の廃止を決めました。

凄いことです。

他方の与党・倭国維新の会。

もともと高市総理が総裁として決意していた政策以外の維新の独自政策で、既に実現した政策がありますか。

衆議院の比例区50議席の削減は、年内に決まりますか？
副首都法案は、来年の通常国会で成立しますか。
いずれも、具体的な法律案さえ未だ姿を現していません。

政策実現へ。

国民民主党は必ず、ご期待にお応えしてまいります！ November 11, 2025

@DFHkHMoX9WNwwt2 安倍晋三の頃から政治批判を悪しきとする刷り込みが酷い

政権批判は悪い事と主張する人達は中国やロシアの様な、政治家が批判されない国に行って欲しい

民主主義国家ではアウトな行為です https://t.co/ixiOVoU2m4 November 11, 2025

倭国が今、民主主義なら救いがある。大倭国帝国が、軍国主義だったなら、まだ救いがある。

明確な責任の主体＝主権者が、　誰かがはっきりしているなら良かった。実態は、軍国主義でも、民主主義でもない、形容しづらい
「何か」。

この三十年、考えられないスピードで経済が、没落していったのも、
この「何か」と関係がある。責任の主体が、存在しない。 November 11, 2025

カレル・ヴァン ウォルフレン氏ですね。なんか最近は、陰謀論者になってしまいましたね。

倭国の権力構造を鋭く分析した、
氏の『倭国/権力構造の謎』(1990)は名著ですね。原題は、The Enigma of Japanese Power: People and Politics in a Stateless Nation。正直、英語版の方が読み易いです。

「倭国の権力は、自律的でかつ、
なかば相互依存的な多数の組織に分散されていて、それらは、主権者としての選挙民に対して責任を明確にすることもなければ、互いの組織、の間に究極的な支配関係もない。

政府のさまざまな活動に、このような組織すべてが関わっているが、
ある組織が、他の組織に命令を下すことはありえない。

どの組織ひとつをとってみても、 国の政策の最終責任をとったり、緊急を要する国家的問題について決定したりするだけの力はない。

ということで、また、とらえどころのない国家・倭国というところにもどってしまう。もちろん、国民は、税務署や警察や膨大な数にのぼる規制事項から、“国家”というものを感じる。

しかし、最終的な政治責任ということを考えたとたん、国家・倭国は消え去ってしまう」

→倭国社会が、こんなわけわからない権力構造になっている事をウォルフレン氏は、指摘してましたね。

倭国は、表面上は、民主主義社会のようだが、主権者がいないようにも見えると。大倭国帝国にも通じますね。本質的には変わっていないからですね。 November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

@ishizakinyaoon 法と証拠のみによって裁くという法治国家の大原則を守り、信者の信教の自由を軽視することなく、自由と民主主義に則った判断をして欲しいです。 November 11, 2025

『ぼくらの自由がうばわれる時』、ミニトーク&サイン会に行ってきました。貴重な機会をありがとうございました。
民主主義が壊れやすく間違えることもあるものであることを認識して、それを伝えていくことの意義を強く感じました！ https://t.co/0fedfi7ejL November 11, 2025

ソロスはウクライナへの干渉やNGOの支援に留まらなかった。彼は半世紀にわたり、米国務省に深く食い込まれていた。
慈善家ではない。帝国のパートナーだ。

ウィキリークスのケーブルは推測しない。それらは記録する。キッシンジャー時代からカラーレボリューション、そして今日のデジタル検閲体制に至るまで、ソロスは権力構造の外側にいたのではない。彼はその内部に深く埋め込まれていた。彼は米外交官にブリーフィングを行った。彼は「市民社会」全体に工作員を潜り込ませた。彼はワシントンの政権交代目標と「たまたま」一致する「草の根」反乱を仕組んだ。そして一貫して、彼は人権と民主主義推進の言葉に覆われながら、米国のネオコンと新自由主義的利益の冷たい鋼鉄を奉仕していた。

これは外交政策ではなかった。これは民営化された帝国だった。NGO、メディアネットワーク、選挙監視団体、シンクタンク、そして今や中立の審判者を装うデジタル「ディスインフォ専門家」を通じてフランチャイズされたものだ。しかしケーブルは連続性を暴露する。ミロシェビッチ、サアカシュヴィリ、ヤヌコーヴィチ、そして他の者たちを倒した同じプレイブックが、今やオンラインの戦場に適応されている。今日の検閲体制——「信頼できるフラッガー」、「デジタル安全委員会」から「ファクトチェック連合」まで——は、単にサイバースペースでのカラーレボリューションだ。それらは政府を転覆しない。異議を非合法化する。それらは戦車を転がさない、必要ない、それらはデプラットフォームを転がすだけだ。しかし論理は同じだ…反対勢力を排除し、イデオロギー的順応を植え付け、だが常にそれを民主主義と呼ぶ。

ソロスは首謀者ではなかった。彼はモデルだった。金融を物語と融合させ、財団資金を政権政策と結びつけ、数人の意志に全体の国家を屈服させるソフトパワーマシンを築いた寡頭政治者のプロトタイプだ。だが財団資金はどこから来たのか？規制緩和によって潤されたウォール街の巨額利益から、全体の経済を破壊した通貨投機から、そしてイデオロギー的服従を想像を絶する資本で報いるシステムから。ソロスはその数十億を大隊に変えた。NGO、ジャーナリスト、「選挙監視者」、学者、デジタル執行者たちの大隊を、全員が「オープン・ソサエティ」の旗の下で行進する。それをグローバルに展開したのだ。EUからラテンアメリカへ、ビッグテックからアカデミアへ、私たちは説明責任のない資本、帝国主義的外交政策、デジタル執行のシームレスな合併を目撃している。権力構造はもう制服を着ていない——それはフーディー、シンクタンクのバッジ、または「ディスインフォメーション専門家」の肩書きを着ている。

歴史はささやかない。それはダムが決壊するまで沈黙の中で待つ。そして今、それが起きた。これらのケーブルは漏洩しない。それらは咆哮する。推測ではない。理論ではない。告白だ。彼ら自身の言葉で。何十年にもわたって。人道的仮面が常に、政権交代のレバーを引く同じ手によって縫い合わされていたという証明だ。

ソロスは例外や忌まわしい反逆者ではなかった。彼はテンプレートだった。そして彼のネットワークは影で育ったのではない。それらは栽培され、承認され、展開された。

今、アーカイブは設計者たちに牙を向ける。真実を警察し、異議をフラグ付けし、同意を製造したまさにそのマシンが、自らのレシートによって解体されつつある。

https://t.co/bt7haZKzAN November 11, 2025

(1ヶ月前)
民主主義-----権威主義------全体主義
　　　　　　⏫️
　　　　　倭国の政治
(現在)
民主主義-----権威主義------全体主義
　　　　　　　　　 ⏫️
　　　　　　　 倭国の現在地

「全体主義」と呼ばれる政治的現象がある。何となく、独裁体制と同じだと思っている人が多いが、同じではない。

一人に権力が集中しているかどうかではなく、その国家あるいは社会を構成するほぼ全員が一つの思想を強く信奉し、同じ生活・行動パターンになっているかどうか、少なくとも、そういう状態を目指した体制づくりが進んでいるかどうかが、「全体主義」であるか否かの基準である。

社会「全体」が均質化して、統制が取れているということだ」仲正昌樹『人はなぜ「自由」から逃走するのか？』

空疎な「サナエ現象」(高市政権への高支持率)。思考/反応の均質化が加速している。ただその中身は、現実感覚を無視した、カラッポな空虚さ鬱屈さが漂っている。 November 11, 2025