これが何で叩かれてんの？

高市首相「倭国人が各地旅行するのも大切」　中国からの渡航自粛巡り | 毎日新聞 https://t.co/OefEf2Y2kS December 12, 2025

ようやく「平和の党」に戻り始めたか。とはいえ公明党には安保法制を通過させた責任もきっちり取って欲しい。

公明・斉藤代表「罷免に値する」　官邸関係者の核保有発言 | 毎日新聞 https://t.co/EqJhmeUtLL December 12, 2025

倭国人に旅行を楽しむ金が無いから外国人観光客のインバウンド消費に頼ってたんだろ。独断で中国に喧嘩を売って「倭国人が中国人に代わって倭国各地を旅行すれば良い」って無能過ぎる。

高市首相「倭国人が各地旅行するのも大切」　中国からの渡航自粛巡り | 毎日新聞 https://t.co/ElZJR6KORu December 12, 2025

個人的見解を報道し 国内分断 支持率低下を目論み,更なる日中対立を激化させ,戦争を仕掛けられるように煽る毎日新聞の態度も相当に酷いが
一方で発言や議論さえ「許せない」という公明も連立離脱してくれて本当によかった。公明無しの与党は安全保障政策が前進し,倭国はより安全な国になることが分かる https://t.co/6A0vIn1iQg December 12, 2025

ご恵投いただいた『首都圏は米軍の「訓練場」』(毎日新聞取材班・大場弘行 藤原書店)、ようやく読了。
東京都心部の「米軍占領地っぷり」を綿密な取材が明らかにする良著。帯におどる「戦後80年の今必読の書」の惹句のとおり、読まれるべき本です。ほんま、戦慄するよ？各位、読むべし！… https://t.co/JegW7Xsmrn December 12, 2025

緊張感との向き合い方について、ファイナルとどう違っていたのか聞きました。自分を受け入れるーーのは舞台が大きくなればなるほど難しいと思いますが、さすがでした。

リンクサイド：「燃える」僅差の首位発進　#坂本花織 が「グッときた」言葉　全倭国 | 毎日新聞 https://t.co/KNhv4ulH1k December 12, 2025

多くの国民から資産を奪いまくって、
可処分所得を落としまくっておきながら、
どの口が言う？！

使いたくても、搾取されて、
お前たち売国奴の懐に流れ込んでるんだけど？

＞高市首相「倭国人が各地旅行するのも大切」　中国からの渡航自粛巡り | 毎日新聞 https://t.co/gd0dYoyRyC December 12, 2025

インド太平洋地域の安定と繁栄は、欧州の将来にとって極めて重要です。
海洋安全保障やイノベーション、倭国との連携をはじめ、同地域で高まりつつあるドイツの役割について、本日付の毎日新聞朝刊@mainichi に寄稿いたしました。

https://t.co/gvOcnr5onv December 12, 2025

バカなのか。庶民は献金も裏金も貰っていないんだぞ。賃金を上げる努力をしてから言え。

高市首相「倭国人が各地旅行するのも大切」　中国からの渡航自粛巡り | 毎日新聞 https://t.co/byXOceqM0T December 12, 2025

100%印象操作・煽動目的の世論調査記事
著者は毎日新聞の五十嵐朋子（ベルリン）
↓
・回答はたったの547人
ウクライナの総人口は約4,000万で生産年齢人口はその半分ぐらい
（今は大量の戦死者や国外脱出でもっと減ってるが）

これでゼレンスキーの支持率回復！市民の心は折れてない！は無理がある

ちなみに、7月に行われたギャラップの調査では、69%が交渉による早期終戦を望んでいる、勝利まで戦い続けるは24%
2022年の世論調査とは真逆の結果になってる

調査人数は記事内に記載がなく、大元のデータセット見るのめんどくて見てないからわからんが、🇺🇦人口の10〜13%に相当するロシア支配地域の住民は対象外だから純粋に🇺🇦中西部の市民の声になってる

この調査にもどこまでの信憑性があるかは知らんが、ギャラップは2022年から調査を継続してる大手

（記事リンクはツリーに） December 12, 2025

@kakoeshi @hidankyo_pjt 被団協がフォローしている面子
新倭国婦人の会
共同通信
東京新聞
毎日新聞
朝日新聞
（産経や読売は無い）

わかりやすい December 12, 2025

えええ…これ勝手にやってるだけじゃないの？と見に行ってみたら…これほんとなら値段えぐ…しかも、ビーナス号…？

>ワゴン車「Veanas（ビーナス）号」を用意した。逆から見ると「さなえV」と読めるよう、本来のVenusをもじったつづりにした。

えええ…

引用 | 毎日新聞 https://t.co/KLLesVVL0j December 12, 2025

核の保有こそ自由に議論するべきだ。
頭から考えることすら許さないなんて、まるで自由の無い共産主義国みたいだわ。
そもそもオフレコでの会話で思い切り切り取られてる。
一般人ですら記事から読み取っているのに、毎日新聞はそれすら確認出来ないのかね。
共産党には読み取り能力は期待しないけど。 https://t.co/UDbGEtmnr3 https://t.co/1qYFtL61DV December 12, 2025

読んだ。
なるほどマイナスだ。

「柏崎刈羽原発再稼働」実は収支マイナス？東電に聞いてみた - 毎日新聞
https://t.co/cwJeMxmJid December 12, 2025

この記事で一番ヤバいのは「暗殺が成功して良かった」と主張するぐらいテロリズムを肯定した島田雅彦を論客として採用してしまう毎日新聞のコンプラ意識。

特集ワイド：島田雅彦さん、自民党にガツン　対米従属、保守でなく「保身」　「公益への奉仕」置き去り | 毎日新聞 https://t.co/dgo6px7I9I December 12, 2025

〈安倍氏銃撃　無期懲役求刑　検察「暴力で変革許されぬ」〉と「毎日新聞」。〈安倍氏銃撃　無期懲役求刑　「生い立ち情状に影響せず」と「朝日新聞」。検察の論告要旨を読んで、その無理解に呆れ、怒りさえ覚えた。たとえば「社会変革のために暴力的手段に訴えることは法治国家において絶対に許されない」。山上徹也被告は社会変革のために事件を起こしたのではない。検察の事件認識の基本的誤謬。「被告にとって安倍氏は教団にダメージを与えるための単なる道具だった」。安倍晋三元総理と統一教会の長年の関係への無理解。弁護団の主張するとおり判決は最大20年にとどめるべきだ。 December 12, 2025

（同意）
これは、一人の伯父の主張を検証なしに流したという点で、報道姿勢として極めて深刻な問題です。
そもそも「山上＝宗教2世被害者」というナラティブの最初の発信源は、全国霊感弁連と関係が深く、山上被告本人からも面会を拒絶されている伯父による旧統一教会批判でした。

その人物を再び登場させ、「教団解散も事件のおかげ」といった、特定の立場に立つ発言をたれ流す倭国テレビ(読売TV)の姿勢は理解に苦しみます。弁護団ですら、事件に「社会的意義」を与えるような主張はしていません。

多くの視聴者が違和感を覚えたのは、これらの発言が事件（テロ）を美化・正当化しているように聞こえた点でしょう。結果として、教団解散を正当化する方向に報道が傾いているように見えます。

毎日新聞は「社会的意義」という表現について謝罪・訂正しました。
では、news zeroはなぜ検証も訂正もないのか。
いま問われているのは事件そのものではなく、放送局の報道姿勢です。
＃山上伯父 ＃読売テレビニュース ＃newszero December 12, 2025

兵庫県によるこの詐欺紛いの募金についての報道をお願いします！
＃朝日新聞　＃読売新聞　＃産経新聞　＃毎日新聞
＃神戸新聞　＃朝日新聞　
＃NHK　＃関西テレビ　＃MBS毎日放送　#ABCテレビ
＃読売テレビ https://t.co/2fmRU0qVp3 December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

年収の壁178万円の合意について
　
毎日新聞「総理のリーダーシップは感じましたか？」
　
玉木代表「感じました。総理が決断したからこそ実現出来たと思います」 https://t.co/6iLkgFIPtU December 12, 2025