これが何で叩かれてんの？

高市首相「倭国人が各地旅行するのも大切」　中国からの渡航自粛巡り | 毎日新聞 https://t.co/OefEf2Y2kS December 12, 2025

伊藤詩織さんの「Black Box Diaries」（BBD）の手法をめぐる批判が、より大きな問題、もっと批判されるべき相手や構造から関心をそらす役割を果たしている。この様相を見ていると、まったく違うテーマと規模の問題ながら「西山事件」を思い起こさせる。

「西山事件」とは、毎日新聞記者だった西山太吉氏が 、1971年の沖縄返還協定の際の日米間の密約を暴き、情報提供者の外務省事務官とともに逮捕された事件。

沖縄返還協定に関する公式発表では、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを米国が払うことになっていたが、倭国政府が肩代わりするという密約の電文を西山氏が入手。その電文を用いて、社会党議員が国会での追求したため、政府への批判が高まった。政府は密約を否定。その一方で、東京地検は、情報源の事務官を国家公務員法、西山氏を国家公務員法で逮捕した。

そして、検察が、西山氏と電文を提供した事務官（女性）の関係を「ひそかに情を通じ、これを利用して」と表現したことで、週刊誌が2人の関係をスキャンダラスに書きたて、世の関心は密約から2人の関係に向かっていった。 December 12, 2025

ご恵投いただいた『首都圏は米軍の「訓練場」』(毎日新聞取材班・大場弘行 藤原書店)、ようやく読了。
東京都心部の「米軍占領地っぷり」を綿密な取材が明らかにする良著。帯におどる「戦後80年の今必読の書」の惹句のとおり、読まれるべき本です。ほんま、戦慄するよ？各位、読むべし！… https://t.co/JegW7Xsmrn December 12, 2025

倭国人に旅行を楽しむ金が無いから外国人観光客のインバウンド消費に頼ってたんだろ。独断で中国に喧嘩を売って「倭国人が中国人に代わって倭国各地を旅行すれば良い」って無能過ぎる。

高市首相「倭国人が各地旅行するのも大切」　中国からの渡航自粛巡り | 毎日新聞 https://t.co/ElZJR6KORu December 12, 2025

多くの国民から資産を奪いまくって、
可処分所得を落としまくっておきながら、
どの口が言う？！

使いたくても、搾取されて、
お前たち売国奴の懐に流れ込んでるんだけど？

＞高市首相「倭国人が各地旅行するのも大切」　中国からの渡航自粛巡り | 毎日新聞 https://t.co/gd0dYoyRyC December 12, 2025

バカなのか。庶民は献金も裏金も貰っていないんだぞ。賃金を上げる努力をしてから言え。

高市首相「倭国人が各地旅行するのも大切」　中国からの渡航自粛巡り | 毎日新聞 https://t.co/byXOceqM0T December 12, 2025

元気そうで良かったです！

#ゆなすみ 笑顔でリンク　#りくりゅう も調整　全倭国フィギュア公式練習 | 毎日新聞 https://t.co/xAEoWN4whK December 12, 2025

📣【うれしいご報告】

毎日新聞に掲載していただいたべよ📰✨
関東のファンの方が見つけて教えてくれて🥺
とっても嬉しかったべよっ🐮🎶

赤べこがつないでくれるご縁に感謝しながら🙏
これからも会津の魅力を少しずつ発信していくからなしっ🙋‍♀️

会津から全国へ。
べこ旅は、まだまだ続くよ。 https://t.co/ARgSjgbtGb December 12, 2025

上野のパンダの経済効果308億円
↑
完全なウソ。
上野観光連盟 名誉会長が真っ向否定してますよ
ファクトに基づかない、根拠不明なデータを用いて反日を焚き付けるオールドメディア　

毎日新聞 2023/5/4
約308億円とされた双子パンダの経済波及効果は期待外れとなったという。二木さん（←上野観光連盟 名誉会長　二木忠男氏）は「試算の15分の1、20分の1といったレベル」とみる。

新型コロナウイルスの感染拡大が原因で、上野動物園は20年2月以降、3度も休園した。開園後も事前予約制で来園者数を制限する時期が続いた。生後半年のお披露目はわずか3日間で、シンシンと双子の観覧は22年10月3日までは抽選制だった。

宮本名誉教授の試算は、感染状況が落ち着いて制限が緩和された前提で計算されていた。「シャンシャンの時の2割増の来園者がつめかける」との想定が崩れた。 December 12, 2025

お忘れかもしれないが、某教授医師が誹謗中傷されたという件は、民事でしたが、毎日新聞含めほぼ全てのメディアがもっと大々的に報じた。
それに対してこの件は、TV各社や朝日、読売は無視。
何より、この件は刑事事件。ワンサイドも何も著名人が刑事事件起こせば大抵は報じられる。 https://t.co/P2UcNupDjp December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

防衛増税反対はどこ行った？
維新は自民の補完勢力

嘘つき維新。

防衛所得増税、維新が賛成に転じる　27年1月実施　自民と合意(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/aYu24u05dZ December 12, 2025

〈安倍氏銃撃　無期懲役求刑　検察「暴力で変革許されぬ」〉と「毎日新聞」。〈安倍氏銃撃　無期懲役求刑　「生い立ち情状に影響せず」と「朝日新聞」。検察の論告要旨を読んで、その無理解に呆れ、怒りさえ覚えた。たとえば「社会変革のために暴力的手段に訴えることは法治国家において絶対に許されない」。山上徹也被告は社会変革のために事件を起こしたのではない。検察の事件認識の基本的誤謬。「被告にとって安倍氏は教団にダメージを与えるための単なる道具だった」。安倍晋三元総理と統一教会の長年の関係への無理解。弁護団の主張するとおり判決は最大20年にとどめるべきだ。 December 12, 2025

年収の壁178万円の合意について
　
毎日新聞「総理のリーダーシップは感じましたか？」
　
玉木代表「感じました。総理が決断したからこそ実現出来たと思います」 https://t.co/6iLkgFIPtU December 12, 2025

💢相当な道義的責任は多いに有る、責任を取り議員辞職が相当だろう💢
💢自民💢萩生田光一氏を不起訴　パーティー券販売巡り、大学教授が告発 | 毎日新聞 https://t.co/LM8dZdRfec December 12, 2025

【疑問】この毎日新聞ポッドキャスト解説は実に解像度が低く、不正確。安倍元首相を襲撃した理由について「腑に落ちた」という記者の言葉に驚く。私はずっと傍聴して、審理が不十分で腑に落ちていないが。以下は事実関係を指摘しておく

「最終的には、安倍さんが2021年に教団の関係団体に送ったビデオメッセージを視聴したことをきっかけに狙いを安倍さんに定めて事件に向かっていきました」（岩崎記者）→極めて雑な解説。山上はビデオを見た後、絶望感があったという一方、裏切られたとか怒りの感情は否定。22年6月末まで安倍元首相を狙う考えがなく、現に6月奈良に来たときは襲っていない（手製銃は完成していた）。法廷で「ビデオを見て安倍元首相に狙いを定めた」とは供述していない。

「コロナ禍に入って職も失っていくんですよね、困窮して自暴自棄になっていく、その時に安倍さんのメッセージをたまたま見て安倍さんを意識し始める」（近藤記者）→そんな話は出ていません。借金が膨らんだのは銃や火薬などの自作に金を注ぎ込んだから。山上が一線を踏み越えたのは遅くとも2018年（コロナ禍前） December 12, 2025

【虚報】2025/12/18各社一斉報道「倭国は核兵器を保有すべき」についての検証結果及び総括

今回の「官邸筋による核兵器保有発言報道」について、報道の構造・発信者の不明性・政治的意図を総合的に検証した結果は、以下の通りです。

✅ 総括：この報道は「事実」ではなく「政治的工作」である可能性が極めて高い

1. 発言者は特定されていない（＝匿名のまま）

報道を行ったのは以下の主要メディア等ですが、いずれも「首相官邸筋」「政府高官」「関係者」などとしか記しておらず、発言者の実名・役職・現場の文脈を全く明示していません。

共同通信
首相官邸筋「私は核を持つべきだと思っている」との発言を引用

毎日新聞
安保担当の官邸関係者同趣旨の発言を報道

時事通信
政府高官核兵器の議論が必要との認識と報道

朝日新聞
官邸幹部複数社と歩調を合わせた記事を配信

▶ しかし「いつ・誰が・どこで・誰に対して」述べたかが一切示されておらず、複数メディアが“同じ表現”で報じたこと自体が、
「記者クラブ内の事実すり合わせ＝メモ合わせ」の存在を裏付けています。

2. 「発言者が明示されない理由」は政治的責任逃れと“創作”のため

報道内容を貫く匿名性の背後には、次のような意図が見て取れます：

✅「実在する発言ではなく、記者間で解釈された“合意文”だった」可能性がある（＝創作）

✅ 名前を出せば「発言責任」「外交リスク」を問われるため、匿名で“世論操作”に利用した

✅ 発言が政権の公式見解と異なれば「政権内の分断」を印象づけ、倒閣に資する

✅ 複数メディアでの横並び報道により、“真実らしさ”を演出するプロパガンダ型報道

こうした特徴は、記者クラブ制度による「取材源の匿名化」と「事実の共犯的製造＝メモ合わせ」がもたらす,構造的問題と重なります。

3. この報道の本質的な意図：三重の政治的工作

この報道の背景には、以下の三層構造の政治的意図が明確に存在しています。

倒閣工作： 高市政権に対する信頼性低下と外交失点の演出

官僚機構の牽制： 財務省を中心とする守旧派による積極財政阻止（軍拡牽制）

対外工作への加担： 中国を利するプロパガンダ素材の供給（認知戦への呼応）

特に今回の報道は、中国の「反核・反軍拡」戦略に利用され、倭国が「軍国主義に回帰した」と世界に印象付ける強力な外交ツールを、自ら提供してしまっています。

これが倭国国家の信用を毀損する意図をもった報道であることは、もはや言を俟たないものです。

4. 結論：この報道はフェイクであり、国益に対する重大な破壊工作である

実在の発言かどうかを問う前に、発言者が特定できない構造そのものが報道倫理に反します。

「核を持つべきだと思う」といった無責任な発言が、真に政府の外交方針に影響するはずがなく、政府関係者の公式発言でない以上、報道に値しない断片情報です。

にもかかわらず、全国紙・地方紙・ネットニュースが一斉拡散する構造を指して、
「報道による世論誘導工作」と言わざるを得ません。

以上から、本件報道は、
情報源不明・責任所在不在・政治的意図に満ちた、
「捏造の可能性が極めて高い構造的フェイクニュース」であると総括されます。

民主主義国家において、メディアによるこの種の情報操作は、国家安全保障の脅威とすら言える重大問題です。

※調査資料一式
https://t.co/rNlMUQ5u4a

@asahi @kyodo_official @jiji_shakaibu @mainichi @mainichijpnews

#フェイクメディアの正体 #フェイク2025 #核兵器廃絶 #非核三原則

官邸幹部「倭国は核兵器保有すべき」　政権内の議論は「ない」と説明：朝日新聞 December 12, 2025

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昨日はこちらの講座&ワークショップの見学へ

🪕三味線を“造って”学ぶ特別授業
―伝統芸能の行く末を考えるひととき―
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日時：2025年12月18日（木）13:00〜15:00
会場：西宮市立中央公民館
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木工作家による製造実演・ミニ講義に加え、
三味線づくりの体験、
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そして高校生×参加者で「伝統芸能の未来」を
語るセッションまで。
学びと対話が詰まった、とても濃い時間でした。

主催は、
南あわじ市出身の中瀬結愛さん。
山成研究所さんとのコラボによる、
想いのこもった素晴らしい企画です。
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16才の学生とは思えないほど深い講義内容と、
伝統芸能に向き合うまっすぐな姿勢に、
私も心を動かされました。
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中瀬さんとの出会いは、
私が街頭演説をしていた際に足を止めて聞いてくださり、その後お声がけいただいたことがきっかけでした。
⁡
人形浄瑠璃については、
議会や選挙の関係でなかなか現場に足を運べていませんが、それでもご相談やご連絡をいただけることが本当にありがたく、これからもできる範囲でしっかりサポートしていきたいと思います。

メディア取材も多数！
サンテレビ、毎日新聞、神戸新聞などにも取り上げられ、注目度の高さが印象的でした。
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南あわじ市から、こうして伝統や地域の未来に挑戦する若い才能が育っていることを、
誇りに思います。
中瀬さんの今後の活動にも、
ぜひご注目ください。✨
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中瀬結愛さん
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テレビの内容はこちらのYouTubeから（11:45〜）⬇️
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https://t.co/jFSjqEv0Gd

#南あわじ市 #淡路島 #伝統芸能 #人形浄瑠璃 #三味線 #文化継承 #若者の挑戦 #地域の誇り #山成研究所 #西宮
⁡
⁡ December 12, 2025

個人的見解を報道し 国内分断 支持率低下を目論み,更なる日中対立を激化させ,戦争を仕掛けられるように煽る毎日新聞の態度も相当に酷いが
一方で発言や議論さえ「許せない」という公明も連立離脱してくれて本当によかった。公明無しの与党は安全保障政策が前進し,倭国はより安全な国になることが分かる https://t.co/6A0vIn1iQg December 12, 2025

インド太平洋地域の安定と繁栄は、欧州の将来にとって極めて重要です。
海洋安全保障やイノベーション、倭国との連携をはじめ、同地域で高まりつつあるドイツの役割について、本日付の毎日新聞朝刊@mainichi に寄稿いたしました。

https://t.co/gvOcnr5onv December 12, 2025