国光副外相に厳重注意　「辞めた女性官僚たくさんいる」など発言巡り | 毎日新聞 https://t.co/mZRg6mx9NB
首相を見ていれば、適当な嘘を並べてもお咎めなしなので、まねするだろう。高市政権には正直という美徳はない。 December 12, 2025

もともと成立が無理筋な法案を提出して、それが議決されないと「野党が審議を拒否したから野党のせいでできなかった」までが維新の茶番。

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だが、法案提出は国会会期末が約2週間後に迫った12月5日。自民ベテランは「もともと成立は無理筋だった」と振り返る。連立交渉で吉村氏は当初、副首都構想と社会保障改革を「2本柱」として掲げた。

読む政治：「連立長続きしない」自民幹部が嘆息　吉村氏に振り回された定数削減 | 毎日新聞 https://t.co/GSuXek2T0P December 12, 2025

《吉村氏に近い維新関係者は「吉村氏の本丸はそもそも『副首都構想』だ。定数削減に大きな熱量はない」と明かす。》

読む政治：「連立長続きしない」自民幹部が嘆息　吉村氏に振り回された定数削減 | 毎日新聞 https://t.co/X5zGqcvnYL December 12, 2025

和歌山県警の「面倒だったから」で証拠を壊す手法がまた一つ可視化された😮‍💨和歌山県警の不祥事対策や事件捜査のデタラメは、偶発的ミスではない。まだまだ氷山の一角で、カレー事件しかり、ドンファン事件しかり、全てが「面倒だったら」都合のいい証拠を捏造、ヤバい証拠は排除する警視庁公安部の捜査スタイルが根づいている😮‍💨
「事故処理が面倒で」　飲酒検知で証拠隠滅容疑、警察官2人書類送検（毎日新聞） https://t.co/lqwgdceBov December 12, 2025

あとでじっくり拝読

「柏崎刈羽原発再稼働」実は収支マイナス？東電に聞いてみた | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」 https://t.co/cwJeMxmJid December 12, 2025

「受け止められたことを反省」とは何だ。誤解したお前らが悪いと言わんばかりの言い方ではないか。謝罪になっていない。

高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り | 毎日新聞 https://t.co/EhJZpnt7qY December 12, 2025

「香港をよくしようとする希望さえ違法とされてしまう。中国の声しかなくなってしまった」

国安法の標的に　「りんご日報」創業者有罪　司法でも1国2制度形骸化 | 毎日新聞 https://t.co/xz3onRc61F December 12, 2025

【マスコミは沈黙？ 旧統一教会 解散命令への重大な「疑義」】
​2025年8月6日、「公平・公正な裁判を求める有識者の会」が記者会見を開催。NHK、毎日新聞など11社のメディアが集結したにも関わらず、大半のオールドメディアは「報道しない自由」を決め込んでいる。

​会見で指摘された東京地裁の解散命令（3/25）への3つの重大な疑義👇
1️⃣ ​30年以上前の過去の民事裁判を解散の根拠としたこと。
2️⃣ ​直近11年間、違法な献金がゼロにも関わらず、被害の継続性を「想定」で認定したこと。
3️⃣ ​政府提出の証拠文書に改ざん・捏造の疑いがあるのに、それを黙殺したこと。

​東京高裁に、真に公正公平な裁判が求められている！

👇️詳細は世界日報📰で確認お願いします🙇👇️
​#旧統一教会 #解散命令 #報道しない自由 #有識者会見 #司法の公正 December 12, 2025

元首相銃撃あす結審　大口献金の被告母「誇らしげ」元信者が証言 | 毎日新聞 https://t.co/utufLrZET5　"女性によると、母親は「信者の手本」として教団内で表彰されていて、誇らしげな様子だった。周囲の信者も母親を「すごい」とたたえていたという" December 12, 2025

いま頃謝罪しても遅いけど
悪いのは中国では無く、高市首相本人だと認めた
それでは責任を取り辞任して下さい🙇‍♀️

高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り | 毎日新聞 https://t.co/5uDGUe8vMC December 12, 2025

鴨場接待の場に相応しい、ちょっとトラディショナルな雰囲気のデザインで素敵🦆🦆🦆

愛子さまが駐日大使らに伝統的なカモ猟を紹介 ［写真特集1/7］ | 毎日新聞 https://t.co/VtzcMBzYWQ https://t.co/i0w1CAn1hb December 12, 2025

「2013年の毎日新聞記事で、残香性柔軟剤の臭いが工場排水レベルで健康被害の懸念が指摘されていたのに…。この段階で行政が予防原則で規制や啓発を強めてくれていれば、多くの人が化学物質過敏症にならずに済んだはず。
助かる人は多かったと思う。
本当に残念です。
#香害は公害 #予防原則 https://t.co/vOwaUMxvQr December 12, 2025

「立花党首の言動が影響し、元県議に対する中傷が過熱したと考えたのは自然」として、名誉毀損の成立を否定した(毎日新聞)

立花氏の発信が、竹内県議を追い詰めたと投稿すると「立花さんは関係ない」と絡んでくる人は多い
今後はこの判決を突きつけます
望月さんありがとう
https://t.co/mFpVp5a6NI December 12, 2025

これで長続きしたら、倭国自体が終わってしまう。➩　読む政治：「連立長続きしない」自民幹部が嘆息　吉村氏に振り回された定数削減 | 毎日新聞 https://t.co/U3BYEV1BZU December 12, 2025

読む政治：「連立長続きしない」自民幹部が嘆息　吉村氏に振り回された定数削減 | 毎日新聞 https://t.co/UoIpU3Rqhi December 12, 2025

在来線を新幹線より手厚く面倒を見ないと最終的に共倒れ。最終的に新幹線の駅以外行けなくなる、新幹線より空港からバスや車で目的地になる。飛行機でも新幹線に旅情はないからな。|"「在来線を犠牲にしても新幹線の前提は…」　佐賀知事、減便に疑問符" - 毎日新聞 https://t.co/JUBXuNl63Q December 12, 2025

BS世界のドキュメンタリーで放送して欲しい
もしくはETV

映画「ネタニヤフ調書　汚職と戦争」　監督が伝えたかったこととは(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/IBbyaFMcqM December 12, 2025

@mainichi 国会答弁も全て見た。
もう、その手の手法は通用しない。
毎日新聞は廃刊だな。 December 12, 2025

誰も読まない毎日新聞

#ひるおび December 12, 2025

毎日新聞社説（2025年12月15日）への反論
毎日新聞の社説は、自民党と倭国維新の会の連立政権下での憲法改正議論を「急ぐ理由が見当たらない」と批判し、特に緊急事態条項の創設と9条改正に現実的な必要性がなく、世論の支持も低い（改正支持18%程度と示唆）として、保守層狙いの政治的動機を疑問視しています。確かに、国民的合意の形成を優先すべきという指摘は重要ですが、この主張にはいくつかの反論点があります。以下で、主なポイントごとに整理して考えます。

1. 「急ぐ理由が見当たらない」という前提について現在の国際・国内情勢は、戦後憲法制定時とは大きく異なります。ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射、中国の台湾周辺での軍事演習など、周辺国の脅威が現実化しています。また、大規模自然災害（南海トラフ地震や首都直下地震の予測）やパンデミックのような危機も頻発する可能性が高いです。
倭国国憲法は1947年施行以来一度も改正されておらず、世界で最も古い未改正憲法の一つです。多くの国（1990-2019年に新憲法を制定した104カ国の全て）が緊急事態条項を規定しているように、現代のリスクに対応した「アップデート」は必要です。自民・維新の協議は、こうした変化への適応を目的としており、「急ぐ」ではなく「遅れている」と見るべきです。
連立合意（2025年10月）で来年度中の改憲案取りまとめを目指すのは、公明党離脱後の与党再編で改憲勢力が強まった機会を活かすもので、政治的現実として自然です。議論を先送りすれば、危機発生時に対応が遅れるリスクが高まります。

2. 緊急事態条項の必要性について
社説は「現実的な必要性がない」としますが、現行憲法には国家緊急権の明確な規定がなく、大災害時などに国会議員の任期延長や内閣の緊急政令が憲法レベルで担保されていません。東倭国大震災やCOVID-19対応で露呈したように、法律レベル（災害対策基本法など）だけでは限界があります。
自民党の改憲素案では、緊急事態宣言時に国会の承認を得て政令制定や議員任期延長を可能にし、人権制限は「最大限尊重」とする歯止めを設けています。これを「権力集中の危険」と批判する声もありますが、諸外国の事例（ドイツやフランスなど）では、議会チェックや事後承認で濫用を防いでいます。倭国も同様の仕組みで民主主義を守れます。
過去の明治憲法下での緊急勅令濫用を懸念するのは理解できますが、現行憲法の立憲主義を基盤に慎重に設計すれば、国民保護のための有効なツールとなります。むしろ、条項がないことが「無防備」な状態を生むリスクの方が大きいです。

3. 9条改正の議論について
社説は9条改正も「必要性がない」と触れていますが、自衛隊の存在が憲法上曖昧なままでは、国際的な抑止力や同盟協力（日米安保）に支障を来します。維新の提言（9条2項削除・国防軍明記）に対し自民は慎重ですが、少なくとも自衛隊明記は長年の課題です。
世界情勢の変化（トランプ政権復帰後の防衛費増要求など）で、倭国自身の防衛力強化が急務です。改正議論は「戦争準備」ではなく、平和維持のための現実対応です。

4. 世論の支持について
社説が低支持を強調するのは一部の古い調査に基づく可能性がありますが、2025年の最新世論調査では改正賛成が過半数を占めています：読売新聞（2025年3-4月）：改正「する方がよい」60%
産経・FNN（2025年4月）：賛成59%
朝日新聞（2025年5月）：改正「必要」53%
NHK（2025年5月）：改正「必要」39%（「どちらともいえない」39%）
特に緊急事態条項は、大災害時の議員任期延長を支持する声が70-80%に上る調査もあります。国民の多くが「議論を活発にすべき」（読売74%）と考えており、社説の「支持18%」は現実と乖離しています。合意形成が不十分なのは事実ですが、それは議論を止める理由ではなく、進める理由です。

結論：議論を進めるべき理由憲法は「生きる文書」であり、時代に合わせて見直すのは自然です。自民・維新の取り組みは、保守層狙いではなく、国家の安全と国民保護のためのものです。社説の慎重論は尊重しますが、「必要性が見当たらない」と議論を封じるのは、危機への備えを怠ることに繋がります。むしろ、衆参憲法審査会で条文起草委員会を設置し、野党も含めた幅広い議論を深め、国民投票で決着をつけるプロセスを進めるべきです。それが真の民主主義です。 December 12, 2025