>公明党の中野洋昌氏は「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と述べた。

企業献金規制巡り、維新が採決動議　野党反発「茶番はまっぴら」 | 毎日新聞 https://t.co/BlKrihy9QQ December 12, 2025

【マスコミは沈黙？ 旧統一教会 解散命令への重大な「疑義」】
​2025年8月6日、「公平・公正な裁判を求める有識者の会」が記者会見を開催。NHK、毎日新聞など11社のメディアが集結したにも関わらず、大半のオールドメディアは「報道しない自由」を決め込んでいる。

​会見で指摘された東京地裁の解散命令（3/25）への3つの重大な疑義👇
1️⃣ ​30年以上前の過去の民事裁判を解散の根拠としたこと。
2️⃣ ​直近11年間、違法な献金がゼロにも関わらず、被害の継続性を「想定」で認定したこと。
3️⃣ ​政府提出の証拠文書に改ざん・捏造の疑いがあるのに、それを黙殺したこと。

​東京高裁に、真に公正公平な裁判が求められている！

👇️詳細は世界日報📰で確認お願いします🙇👇️
​#旧統一教会 #解散命令 #報道しない自由 #有識者会見 #司法の公正 December 12, 2025

メディアが報じる「高市の発言でインバウンドで被害がー！」の例が悉く中国の一例。

（1）人民網の記事。
https://t.co/T99zqfUx39
この人民網の記事に出てくる企業はというと
ジョイフル観光社長の原田優美は帰化人で過去に
「倭国に帰化しても心は中国だ」との発言が掘り起こされてNHK党からの出馬が急遽取り消しになった過去がある。

株式会社ジョイフル観光
代表取締役社長：原田優美（中国人から帰化）

株式会社RCC
代表取締役社長：劉峰
専務取締役：舒娜

（2）毎日新聞の記事。
https://t.co/iOxMFNibj5
この毎日新聞で名前を伏せられている舘山寺温泉でホテルや静岡で観光バス事業をインバウンド中国人専門でやってる会社は
株式会社ALEXANDER & SUN
代表取締役：鄒積人

（3）日経新聞の記事
https://t.co/J76Xh4qRhN
この日経の記事にある華瀛国際旅行は
代表取締役：王継龍
しかも過去に48,720,000円もの雇用調整助成金を不正に受給していた

https://t.co/W5OTwEkM8M December 12, 2025

12月13日の毎日新聞、2025年「この3冊」で加藤陽子さんが『内務省』（内務省研究会編）を取り上げてくださいました！

「本の厚さは充実した内容の証」
年末の読書にぜひ、お手に取ってみてください！ https://t.co/0hdYxS7LCY December 12, 2025

📰メディア掲載情報📰
明日16日（火）の毎日新聞 朝刊に「極」が掲載されます！
友野選手をずっと追ってくださっている倉沢仁志記者によるGPシリーズ後のインタビューをぜひご一読ください✨
19時にはWEB記事も！

#毎日新聞極
#倉沢仁志 #友野一希 #友野くん
#第一住建グループ https://t.co/VYorHk2UUI December 12, 2025

読売新聞 、産経・FNN、毎日新聞、内閣府などの調査によると夫婦同姓維持しつつ旧姓通称使用の機会を拡大は46% 程度であり、特に若い世代で高い傾向があります
世論の最多は旧姓通称使用の拡大を求めています。
立憲は世論を無視しています。
立憲の多くの政策は国民の価値基準から大きく離れている。 https://t.co/PFqN171PFU December 12, 2025

「本当に思索を重ね、自他の救いの実践に励んだ人の叡智が、読む我々を活水のように潤す。「運命をもつ者だけが自由をもつ」」

12/13毎日新聞「2025年「この3冊」」で、辻原登さんが森本あんり『魂の教育』をご紹介くださいました。☞ https://t.co/McaRHfM5U3 https://t.co/vMYmjCBYJ2 December 12, 2025

報道写真展へ行って参りました🤗💖
沢山のカメラマンさんが撮ってくださった羽生結弦さんのお写真がとても美しく、カメラマンさんのお陰でその一瞬を捉えた📸羽生結弦さんの表情が見られ嬉しく思います🙏💖
#毎日新聞貝塚太一
#報知新聞小林泰斗
#スポーツニッポン小海途良幹
#東京スポーツ森優斗 https://t.co/3uNfGJcpic December 12, 2025

「2013年の毎日新聞記事で、残香性柔軟剤の臭いが工場排水レベルで健康被害の懸念が指摘されていたのに…。この段階で行政が予防原則で規制や啓発を強めてくれていれば、多くの人が化学物質過敏症にならずに済んだはず。
助かる人は多かったと思う。
本当に残念です。
#香害は公害 #予防原則 https://t.co/vOwaUMxvQr December 12, 2025

パチンコ好きやからマルハンで野球しますておもろすぎやろ→プレスリリース：元プロ野球選手 佐藤蓮・吉田一将が加入へ（Digital PR Platform） | 毎日新聞 https://t.co/3bWkDYZR8w December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

前橋市長選　辞職の小川晶氏、出直し出馬の意向（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
次は誰とラブホ🏩行くんやろ🤣 https://t.co/clHVeyinQU December 12, 2025

知り合ったドラマーが「オッス！オラ極右」だったことがあり、SNSの投稿は見てて疲れた。毎日新聞の部数の落込みが群を抜いて激しい。その筋によると、特徴が無いので訴求力がないとのこと。私は逆だと思う。刺すような言葉の応酬ばかりだからこそ、柔らかく中道のメディアがあって良いんじゃないか。 December 12, 2025

ちなみに今年に入ってから毎日新聞を読むようにしている。参政党にはっきりNOを突きつけたり、発達障害の特集をしたりと読み応えのある内容が多い。苦境だとは思うが、毎日新聞には頑張って欲しいと思う。繰り返すが、こんな世の中だからこそ、柔らかい文体のメディアが必要なのではないだろうか。 December 12, 2025

凄い女だ。田久保もそうだったが鋼のメンタルなんてものじゃない。
少し、尊敬の念が。
前橋市長選　辞職の小川晶氏、出直し出馬の意向(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/PuiYoyTowR December 12, 2025

@mainichi なぜパンダを政治利用している🇨🇳にその声をぶつけないのか？
そこに毎日新聞はジャーナリストとして何も感じないのか？自国政府に批判する様に🇨🇳に批判はしないのか？世界に向けて生き物を利用した外交に疑問を投げかけないのか？
今メディアの信用がないのはそういうところ。
それとも🇨🇳の出先機関？ December 12, 2025

「誰か一人の黒幕が全てを操っている」というような陰謀論的な意味での「支配」は現実的ではありませんが、「特定の巨大企業や構造的な力学が、報道の内容に強い影響力（バイアス）を持っている」 というのは事実です。

アメリカと倭国では、その「影響力の正体（誰が実権を握っているか）」の構造が少し異なります。

1. アメリカの場合：「巨大コングロマリットと株主」

アメリカのメディアは、徹底した**「ビジネス（利益追求）」によって動いています。かつては独立した多くのメディアがありましたが、現在は合併が繰り返され、少数の巨大コングロマリット（複合企業）**が市場の9割近くを寡占しています。

支配の構造：
「ビッグ6」などの巨大資本: コムキャスト（NBC）、ディズニー（ABC）、パラマウント（CBS）、ワーナー（CNN）などが有名です。
ニュース部門もエンターテインメント部門も同じ巨大企業の一部であるため、「株主の利益」や「視聴率（広告収入）」が最優先されます。
影響の現れ方：
政治的二極化: 視聴者を囲い込むため、「保守層向け（例：FOXニュース）」と「リベラル層向け（例：CNN、MSNBC）」に極端に分かれ、対立を煽るような報道になりがちです。
スポンサーへの配慮: 親会社や大株主、巨大広告主にとって不利益な情報は報道されにくい傾向があります。
2. 倭国の場合：「クロスオーナーシップと記者クラブ」
倭国のメディア構造は世界的に見ても特殊で、**「新聞社とテレビ局が一体化している」点と、「情報の入り口が独占されている」**点に特徴があります。
支配の構造：
クロスオーナーシップ（新聞・テレビの系列化）:
読売新聞 ⇄ 倭国テレビ
朝日新聞 ⇄ テレビ朝日
毎日新聞 ⇄ TBS
産経新聞 ⇄ フジテレビ
倭国経済新聞 ⇄ テレビ東京
このように、大手新聞社がテレビ局の株を持ち、実質的な決定権を持っています。これにより、新聞の論調とテレビの論調が同質化しやすくなります。
記者クラブ制度:
官公庁や大企業などの情報を、主要メディア（新聞・テレビ）の加盟社だけが独占的に得られるシステムです。
これにより、当局（政府や警察など）とメディアが「なれ合い」の関係になりやすく、権力側にとって都合の悪い情報が出にくくなる（発表ジャーナリズム）という批判があります。
巨大広告代理店の存在:
電通などを筆頭とする広告代理店が、メディアへの広告配分に強い権限を持っています。芸能事務所や大企業のスキャンダルがテレビで扱われにくいのは、この広告構造が大きく関係しています。
まとめ：誰に支配されているのか？

単純化すると、以下のような力学が働いています。

国支配的な影響力を持つもの報道の傾向アメリカ株主・巨大資本「売れるニュース」が優先。視聴者の思想に合わせて極端になりがち。倭国新聞社・広告代理店・官庁「横並び」が優先。権力への忖度や、スポンサーへの配慮による自主規制が強い。

結論：
「悪の組織が命令している」というよりは、「そこにお金を出している人（株主やスポンサー）」や「情報をくれる人（政府や官庁）」に逆らうとメディアとして存続できないという、構造的なしがらみによってコントロールされていると言えます。
私たちはニュースを見る際、「このメディアの親会社はどこか？」「誰が得をする報道なのか？」を意識することで、そのバイアス（偏り）に気づきやすくなります。 December 12, 2025

毎日新聞・朝日新聞：批判的要素がやや強い中道左派寄り。 支持率の高さを認めつつ、台湾有事答弁での日中関係悪化、積極財政の「粗さ」、選択的夫婦別姓反対などを懸念・批判的に報じる。朝日は特に外交の火種やアドリブ答弁を問題視する記事が多い。 December 12, 2025

@moeruasia01 何故、強制送還しないで仮放免なのか理解できない。住民票が無ければワクチンの接種券が送られる訳ないだろう。毎日新聞頭悪過ぎ。こんな新聞読んでいたらバカになるだけ。 December 12, 2025

上野動物園のパンダ、最後に見るには？　時期によって異なる観覧方法(毎日新聞) https://t.co/cu5gFcnedl

パンダを　政治の道具として使えば、倭国人の印象操作を簡単に出来るって発想がやばいぞ！

#パンダ
#政治利用 December 12, 2025