ほら、官僚の書いた台本すら読めなかった高市早苗総理一人のミスじゃないか。

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時 | 毎日新聞 https://t.co/r1j8MX4r5q December 12, 2025

「高市は官僚の書いた原稿を読んでない」
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これ、自分とかは憶測で書いていました。
官僚ならこの一文を書くわけがないとか
そういう理屈で言っていました。
でも、毎日新聞は独自調査で
実際に高市が官僚の書いた原稿を読んでないと分かったわけです。
高市のあの発言で経済損失数兆円ですが、
高市の個人的な問題だったことが判明したわけです。 December 12, 2025

日中国交を破壊した高市首相のあのやばい発言は、準備資料には書いていない勝手な発言だった。

資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記、毎日新聞 のスクープ
https://t.co/y1cbFH5XBx December 12, 2025

いい記事。「他人の身をどんどん削り取ってほしいけれど、自分だけは豊かにぶくぶく肥え太りたい」という民衆の昏い欲望を体現している政党だと思う。 / “「身を切る改革」どこへ？　維新「身内」への公金支出、地方でも続々 | 毎日新聞” https://t.co/SGgOh8z0gY December 12, 2025

韓国は司法が機能してて羨ましいな

韓国の海洋水産相が辞意表明　旧統一教会から金品受け取った疑惑(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/djdb2C9JMH December 12, 2025

消費税減税しようとおもったら法案通さないといかんもの。
立憲民主党と公明党は確実に妨害に来る事がわかっているのでそれなら通せる予算だけ先に通すよね。

それに消費税減税やろうと思ったら解散総選挙をして多数を確保してからじゃないと間違いなく政局にされる。省益を守るためなら国民を殺してもかまわないとやってきた財務キャリアがマスゴミと一緒になって高市内閣潰しに走るのも目に見えている話。
おまけに党内の財務キャリアの犬派閥も自民党がぶっ壊れようと派閥利益を優先するアレだし。
四方敵の状態でどうやって通せるの？
それわかってて高市批判を煽るためにこういう記事書くのなら「毎日新聞は消費税減税賛成です」って宣言してからにしてほしいわ。 December 12, 2025

岡田さんの質問に対する答え方も準備されていたが、高市さんが独断で踏み越えた事がわかる。″質問した方が悪い″という憲政史上稀な新解釈はやはりただのトンチンカンだった。

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時 - 毎日新聞
https://t.co/ub8s2E7uZT December 12, 2025

ろくでもない五輪だった、という認識を抜きにして、安易に「やって良かった」論に流れてはいけない。 / 五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/DN4hMb1Mo3 December 12, 2025

「I copy」を「了解」したではないと(笑)
それでは米軍との合同軍事演習は出来ない
米軍も「copy」と言うから
恥ずかしいからもうやめてくれ

防衛省、交信時に「了解」の意伝えず　中国の無線報道に反論(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/jbRrf40mlh December 12, 2025

12月は朝日新聞が幹事社なので
メインで発言しておりますが、この日(12/10)は
毎日新聞、神戸新聞、関西テレビ、読売新聞も
朝日新聞と同様に酷い質問内容だったこと
忘れないようにしたいですね😠 December 12, 2025

中国は反日教育を徹底してるばかりでなく、倭国の報道機関に多額のチャイナマネーを投下し、倭国の報道機関を陥落させている。
その機関、朝日新聞、毎日新聞、倭国経済新聞、日テレ、TBS、テレ朝党、既に陥落。
その報道内容は血の匂いしかしない中国共産党に忖度・加担した報道ばかりが目に付く、
視聴しない事。購読しない事です。時間と銭を溝に捨てる事です。 December 12, 2025

@mainichi 毎日新聞、GHQ草案以来の大スクープ。自衛隊の最高指揮監督権者の方がいまどき「戦艦」だなんて、たまげたなぁ。日中共同声明はガン無視、米国に対する攻撃という大事な条件も抜け落として、中国に付け込まれて事実上の経済制裁喰らってるようじゃ、ねぇ。 December 12, 2025

内容もすごいが、まずこの記者の倭国語能力がすごい。

澄まず・濁らずの池が変色　観光名所の異変、原因突き止めた大学院生 | 毎日新聞 https://t.co/gVccL1umMn December 12, 2025

″ 「うちは米どころ。農家がおこめ券をもらってどうする。みんな使っていない」″ これとかすごいわかりやすい。

おこめ券は「あってはならない選択肢」　自治体側から異論相次ぐ - 毎日新聞
https://t.co/0DKPsewSvo December 12, 2025

政府がそんな答弁書作るわけないもんな。改めて確認って感じやろう。

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時 | 毎日新聞 https://t.co/TK58CU6qlK December 12, 2025

［毎日新聞に悪を決める権利はない］

自民・維新を問わず、政治家や政党関係者が「身内」あるいは長年の協力者に業務を発注すること自体は、必ずしも不当な行為ではない。

今回報じられた維新・藤田氏のケースにおいても、大手広告代理店と比較して発注額が抑制されている点は事実であり、コスト効率と業務内容が適正である限り、その行為を一律に「問題」と断じる合理的根拠は乏しい。

むしろ、業務実態を理解している関係者だからこそ、外部よりも低コストで業務を遂行できるという可能性は十分に存在する。

このような案件を、法に抵触していないにもかかわらず、オールドメディアが道義的問題として一方的に悪と位置づける姿勢こそが問題である。

コンプライアンス面で多くの疑義を抱えてきたオールドメディアが、自ら法的根拠を欠いたまま他者を断罪する立場にあるのかという点は、根本的に検証されるべきである。

また、仮にこうした「身内発注」を過度に批判し続ければ、結果として発注先が電通・博報堂などの大手代理店に集中し、コストが跳ね上がる可能性を無視できない。

これは税金の効率的な使用という観点でも逆効果となる。

問題視すべきは「身内かどうか」そのものではなく…

・発注額が適正か
・利益が過大でないか
・透明性と記録が担保されているか
・公的資金の不正流用がないか

という本質的な基準である。

議員やその関係者が私利私欲を目的としていないのであれば、判断基準はあくまで法律に準拠し、費用対効果や透明性の面から合理的に説明可能かどうかであるべきだ。

法に抵触していない行為を、政治的意図や先入観に基づきオールドメディアが一方的に「悪」と決めつける構図こそ、健全な民主主義にとって問題を孕んでいる。

『維新「身内」へ公金支出常態化か　国会議員と地方議員で相互発注(毎日新聞)』
https://t.co/9v1QcKCzsK December 12, 2025

ジャニーズ問題は誰も警察に行っておらず捜査もされたことがないのに朝日新聞は事件と呼びジャニー喜多川を犯罪人扱いし、毎日新聞はジャニーズと文春との裁判は最高裁で棄却され最高裁で争われた事実はないのに最高裁で認定とデマを堂々と記事にする。こんな事実確認のいろはもできないメディアは不要 https://t.co/hTOtOoxRvN December 12, 2025

新聞は「社会の木鐸」という役割も「政治の監視、批判」という機能も担えなくなっている。そこで、たとえば毎日新聞あたりが開き直って政府の広報に徹すればよい。一面は皇室関連、二面以降は政策の「丁寧な説明」や閣僚の昨日の行動と発言。これに大谷の記事を付ければ売れるはずだ。 December 12, 2025

技能実習生制度は、破綻してる。
犯罪者を増加させる制度。雇う企業側も低賃金で雇って同罪。国も同罪。行政も仲介してる協同組合も犯罪者。
加担してるんだから。
「生活費欲しかった」　銅線窃盗繰り返した疑い　技能実習生4人逮捕(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/nmiljiPWJg December 12, 2025

事実論を集めてると人の顔を覗きたくなる。

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/KimmiqU87R December 12, 2025