メディアが報じる「高市の発言でインバウンドで被害がー！」の例が悉く中国の一例。

（1）人民網の記事。
https://t.co/T99zqfUx39
この人民網の記事に出てくる企業はというと
ジョイフル観光社長の原田優美は帰化人で過去に
「倭国に帰化しても心は中国だ」との発言が掘り起こされてNHK党からの出馬が急遽取り消しになった過去がある。

株式会社ジョイフル観光
代表取締役社長：原田優美（中国人から帰化）

株式会社RCC
代表取締役社長：劉峰
専務取締役：舒娜

（2）毎日新聞の記事。
https://t.co/iOxMFNibj5
この毎日新聞で名前を伏せられている舘山寺温泉でホテルや静岡で観光バス事業をインバウンド中国人専門でやってる会社は
株式会社ALEXANDER & SUN
代表取締役：鄒積人

（3）日経新聞の記事
https://t.co/J76Xh4qRhN
この日経の記事にある華瀛国際旅行は
代表取締役：王継龍
しかも過去に48,720,000円もの雇用調整助成金を不正に受給していた

https://t.co/W5OTwEkM8M December 12, 2025

【マスコミは沈黙？ 旧統一教会 解散命令への重大な「疑義」】
​2025年8月6日、「公平・公正な裁判を求める有識者の会」が記者会見を開催。NHK、毎日新聞など11社のメディアが集結したにも関わらず、大半のオールドメディアは「報道しない自由」を決め込んでいる。

​会見で指摘された東京地裁の解散命令（3/25）への3つの重大な疑義👇
1️⃣ ​30年以上前の過去の民事裁判を解散の根拠としたこと。
2️⃣ ​直近11年間、違法な献金がゼロにも関わらず、被害の継続性を「想定」で認定したこと。
3️⃣ ​政府提出の証拠文書に改ざん・捏造の疑いがあるのに、それを黙殺したこと。

​東京高裁に、真に公正公平な裁判が求められている！

👇️詳細は世界日報📰で確認お願いします🙇👇️
​#旧統一教会 #解散命令 #報道しない自由 #有識者会見 #司法の公正 December 12, 2025

いろいろイベントやるけど、逆に言えば潔く集客に徹するのがこの集団の興味深いところ（褒めてません

▽読む政治：「まるで課金」　参政党収入、35％が党費　一般党員は月1000円 | 毎日新聞 https://t.co/pAFQbblwt6 December 12, 2025

全文読めます

映画の推し事：「自己の死を見据えて曲を書く」胸を熱くさせた坂本龍一の日記と最期の姿

毎日新聞 https://t.co/7f1BlIZ7kN December 12, 2025

「 朝日新聞は左系だから 」と
たまに聞くけど、
誰も教えてくれないから
ざっくり知っておきたい
倭国の新聞社とテレビ局の関係と
政治的な傾向は

読売新聞　倭国テレビ　右系（保守）
朝日新聞　テレビ朝日　左系（リベラル）
日経新聞　テレビ東京　中立〜やや右系
産経新聞　フジテレビ　右系（保守）
毎日新聞　独立　　　　左系（リベラル）
共同通信　全国の地方局　やや左系
時事通信　配信先複数　中立

大手新聞社とテレビ局が同じグループの
倭国は「 異常 」と言われてる
何が問題かというと... December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

『本当に「気持ち悪い」のは、本人の弁を信じるならばだが、公人でありながら「初対面」の企業関係者とキャバクラなどに繰り出すセンスのほうではないか。』

政治資金でキャバクラ　「身を切る」前に身銭を切ろう - 毎日新聞
https://t.co/wekgb7bJBM December 12, 2025

どんな産業にもリスクはつきものだけど「この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。」って間違いなく中国資本の一条龍だろうが。
毎日新聞ええかげんにせーよ。

「1800万円の売り上げゼロに…」中国インバウンドに特化の宿の今 https://t.co/7INqKR2Pmr December 12, 2025

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時 | 毎日新聞
いつも官僚答弁と批判してるマスコミが官僚答弁ではなかった高市答弁を批判か？国会議論が活性化して良かったとか書かないのか？ https://t.co/2l7r8U8E6S December 12, 2025

12/13(土)毎日新聞「2025 この3冊」で辻原登さんに近藤滋『エッシャー完全解読』を選んでいただきました。「完全犯罪の現場（庭園）に著者は果敢に侵入する」
https://t.co/lxl5wKCQBa https://t.co/WY4fl9rb4S December 12, 2025

倭国で暮らす移民や移民ルーツをもつ人たちが「困っていること」 | | 大川昭博 | 毎日新聞「政治プレミア」 https://t.co/XfsQldV0Qu
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連） December 12, 2025

おとなの週末：「金沢おでん」名店中の名店3選　老舗の“お店オーラ”を感じた！　至福の味に心も体もほっこり | 毎日新聞 https://t.co/18NEt1ucN0 December 12, 2025

神戸大学で主将をされてたのね！！
あの感謝のベルばら公演❄の時のようなスポーツの持つ力への熱い想いも知れて嬉しい💚💙🤍
彩風さんとのご縁も嬉しい、伝統や熱気も肌で感じた一日でした！！

元アメフト選手、ファミマ社長が語る「甲子園ボウル」支援への思い | 毎日新聞 https://t.co/WFaRkFMTl2 December 12, 2025

上野動物園の経営母体は東京都だったのね。知らないことばかり。
倭国でパンダを見たことなかったんだけどなぁ。2月までに行けるかな？

東京・上野動物園の双子パンダ、中国に返還へ　半世紀ぶり国内不在に | 毎日新聞 https://t.co/AYUjWxBBIb December 12, 2025

『企業関係者とだろうが誰とであろうが、なぜキャバクラに自腹で行くことすらできないのだろうか。』

政治資金でキャバクラ　「身を切る」前に身銭を切ろう - 毎日新聞
https://t.co/wekgb7bJBM December 12, 2025

【卓球WTTファイナルズ】張本智和　悲願初制覇！“4度目の正直”で年間王者に「うれしい」（スポニチ） | 毎日新聞 https://t.co/1p8d4YAzxb
やった！ やった！　良くやった！
念願の優勝おめでとうございます December 12, 2025

『税制上の優遇措置を受けている政治団体なのに、「私たちも一杯いただいていいですかあ？」的、女性の接待を伴う店への政治資金の支出をする。この行為に、正当さを感じさせる言い訳があるのだろうか。』

政治資金でキャバクラ　「身を切る」前に身銭を切ろう - 毎日新聞
https://t.co/wekgb7bJBM December 12, 2025

『彼が7日のNHK「日曜討論」に出演しているのを見て、私はひっくり返りそうになった。言葉選びが乱暴で恐縮だけれども、あえて言うなら「どの面下げて」といったところではないか。』

政治資金でキャバクラ　「身を切る」前に身銭を切ろう - 毎日新聞
https://t.co/wekgb7bJBM December 12, 2025

【書評】12/13毎日新聞に『無数の言語、無数の世界』評が掲載されました。評者は渡邊十絲子さん。「この本を読んでいるあいだ、人間の認知や表現のフィールドは、思っていたよりもずっと広大であったと感じて胸が躍った」
https://t.co/nTaQBmfD2C December 12, 2025

倭国の「核武装検討開始宣言」について私見を申し上げます。
倭国を世界に冠たる国にするには、経済の復活と国防の強化を遂げなければなりません。
当然のことながら経済力がなければ国防力の強化は不可能ですし、また強力な国防力がなければ倭国の平和と安全を守れず、ウクライナのように侵略されて、経済を語るどころではなくなります。
アメリカなどの大国がそうであるように、国益を最大化する真の外交は、軍事力と経済力の背景があってこそ可能となります。この二つがそろってこそ他国に一目おかせ我が国の国益を増大させる外交が出来るのです。道理を説くだけの平和外交で我が国に有利に動いてくれる国などありません。悲しいかなそれが国際社会の現実です。
一部の左翼政治家や学者、それに左傾化した朝日新聞、毎日新聞及びその影響下にあるテレビ朝日やTBSなどのマスコミは、戦力不保持を定めた憲法９条２項を護持し、国連中心主義に立脚して、対話による外交の力で平和を追求すべきだと主張します。
しかし、国連ことに中国、ロシアが常任理事国である安全保障理事会が国際紛争解決に無力で、全く機能を果たせていないことは世界周知の事実です。
左翼が唱える女子中学生のようなナイーブな考えは、戦狼外交を掲げて覇権主義を隠そうともしない中国に鼻で笑われるばかりか、世界一の軍事力、経済力を背景に、自国第一主義を掲げ、共産圏の中国、ロシアに対してさえも、ディールを中心に据えた現実主義に基づく外交を展開するトランプ大統領に愛想を尽かされ、国を滅ぼす道に突き進むだけです。
ここでは詳しく触れませんが、当然のことながら、踏み込んだ国防強化のためには戦力不保持を定めた憲法９条２項の改正が必要で、自衛隊を正面から認め国防の責務を明らかにすべきです。
さらに進んで言えば、政府は、世界に向けて、非核三原則を放棄し、NPTすなわち核拡散防止条約から脱退することを前提に、究極の抑止力である核武装の検討を開始すると宣言すべきだと考えています。
実際に直ちに核武装に突き進むのではなく、あくまで検討開始の宣言です。
その宣言と同時に、国際社会に向け、平和主義に基づく我が国の基本方針として、我が国の核武装は、中国のように覇権主義に基づく軍事大国化を目指すのではなく、ロシアのように隣国に軍事侵攻する意図はもとよりなく、核を保有する中国、ロシア、北朝鮮の我が国に対する攻撃及びその脅威に向けた防衛措置の構築にとどまることを表明して強力に働きかけるべきです。悪の枢軸に取り囲まれた倭国が国の存亡をかけた危機意識から、真にやむを得ず核武装の検討開始を宣言したことをアメリカをはじめ諸外国に理解させるべきです。核武装を断念させるために諸外国からNPT脱退による制裁をちらつかせる声があがないほど徹底して世論工作すべきです。
このように世界に対する世論工作を展開すれば、世界的に倭国の核武装の是非を巡る論議が巻き起こり、我が国が置かれた特殊な地政学的危険性、その中でも台湾有事が倭国有事に直結する危険性に関する認識が国際社会に広まります。そしてそのこと自体が、中国、ロシア、北朝鮮の悪の枢軸に対する抑止力として働きます。
それだけではありません。世論工作の結果、欧米が我が国と危機感を共有し、その意向として倭国の核武装にかえて、現段階では夢物語のNATO入りを倭国に提案してくるかも知れません。そうなれば大成功と言えるでしょう。倭国の核武装はもはや必要ありません。NATOの強力な集団安全保障体制に対し悪の枢軸は手も足も出せなくなります。
これまで国民性も災いして我が国は内向きで、世界に対する発信力は皆無に等しい状態でした。それでは現代の情報戦に打ち克つことは出来ません。世界を相手にした世論工作を重視すべきです。
「倭国をもう一度世界のてっぺんに」というキャッチフレーズを掲げる高市総理には、今直ちにではありませんが、時間をかけた周到な世界戦略の下に、諸外国に我が国の核武装論議を巻き起こしてもらいたいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　以 上 December 12, 2025