毎日新聞 トレンド
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2025.12.08 00:00
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以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。
定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR
自維の定数削減法案 理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y
衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee
議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt
衆院定数削減案 民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK
議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE
与党衆院定数削減案 地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy
議員定数削減 必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg
衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw
衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6
衆院定数削減案 期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq
国会定数削減案 いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd
衆院定数の削減 与党議論 あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h
衆院定数減法案 党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ
定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB
議員定数削減 急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2
衆院定数削減の自維合意 切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic
衆院定数削減 与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL
定数削減法案 「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025
48RP
こんな明らかな大臣規範への違反事案、なぜ赤旗と文春以外は報じないのか。
他のメディアは何をしているのか。
#NHK #日テレ #フジテレビ #テレビ朝日 #TBS #テレビ東京 #MBS #ABC #関テレ #読売テレビ #読売新聞 #朝日新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #東京新聞 ＃ニュースウオﾂチ９ #報道ステーション #news23 #報道特集 #zero #ニュースα #報道1930 #モーニングショー #ひるおび #ワイドスクランブル #スッキリ #ゴゴスマ #ミヤネ屋 #おはよう朝日です #よんチャンTV #newsおかえり #newsランナー #ten December 12, 2025
45RP
朝日新聞は報じました
読売新聞は？
毎日新聞は？
産経新聞は？
#クラウドワークスは説明せよ
「嫌中」動画の制作依頼、掲載 大手仲介サイト、非公開に
https://t.co/y7GTNYcxER https://t.co/jJlfEtyyas December 12, 2025
30RP
毎日新聞はあのテロリストが悲惨で貧困な生活を送ることになって追い詰められて行った悲劇の主人公みたいな話にしている。
学業阻んだ母ってなんだこれ？
https://t.co/fDVFg4AoNM
実際はあのテロリストが通信制大学法学部へ入学するときに保証人になって、しかも4年間にわたって月13万円を仕送りしている。
一方であのテロリストはたった1年で自主退学。
その理由も裁判で
＞「法学部を出ていない自分が司法試験に受かるのは相当時間がかかるし、受かっても仕事があるとは限らないと知り、段々興味を失っていった」
と語ったということだ。
法曹になろうとして入学してもいろいろ難しそうだからと諦めて1年で自主退学。
その後も母親には仕送りを続けさせていて約4年間続いたということは自主退学は母に隠していたんじゃないのか？
叔父だって専門学校への学費など含めて総額2000万円は支援したと言っているし。
https://t.co/62FZBIZkaH
30過ぎてから月13万円の仕送りを4年間ももらっていたこととか、叔父からの総額2000万円は行っているという学業支援など。
あのテロリストはメチャクチャ恵まれているし、むしろ学業は阻まれていないどころか全力で支援されてるだろこれ。
単にあのテロリストは根性がなく、何をやっても努力を続けられず、すぐに飽きて放り出して、仕事も同じようにすぐに辞めてを繰り返しただけ。
挙げ句に
https://t.co/AXdLzLjfyE
自ら安倍元総理をターゲットにした理由について裁判で質問されて答えている。
＞「ここまで（反響が）大きくなるなんて思ってなかった」
＞「倭国人の教会関係者を乱射すると、確実にぼくが悪いことになる。だから敢えて安倍さんにした」
ものすごく身勝手な理由で安倍晋三元総理暗殺に至ったことがわかる。 December 12, 2025
14RP
毎日新聞さん、ずっと必死に高市政権ディスってくれる人探して記事連発してて草なんだけど、その目的ありきだからもはや普通に専門外の人とかに関係ない問題を語らしてるのホンマ面白い。
権力の監視という言い訳で「支持率下げてやる」に取り憑かれてる倭国の報道さんマジでゴミっすな。 https://t.co/CBHoCEXVHZ December 12, 2025
12RP
山上徹也被告のこの言葉
『巨悪あり。法これを裁けず。世の捨て石となるための覚悟と信念のためにこれを記す』
検察、警察、メディアも、もう一度噛みしめて重く受け取るべきだと思う。
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6RP
紛うことなきマスゴミしぐさだわな
地方でJAで住宅ローン借りててなにが悪いんだっていう
利益誘導とかバカじゃねえの＞毎日新聞の担当者
こんなバカなこと書いてて恥ずかしくないのかね？ https://t.co/bAmImf3mQy December 12, 2025
4RP
💩すぎるぜ毎日新聞社
どの国の旗もリスペクトしましょうと言っているだけなのに、倭国の国旗🇯🇵だけは貶めたい毎日新聞社
誰が読むねんそんなクソ新聞😤
社説：国旗損壊罪の創設案 息苦しい社会にするのか | 毎日新聞 https://t.co/AR8pJs6RnC December 12, 2025
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高市さんはこの辺わかってるのかな
トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言 「西半球」での覇権目指す | 毎日新聞 https://t.co/C3ESiB0nqc December 12, 2025
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> 彼（＊テロリスト）が安倍晋三に対して、教団の悪行を放置したばかりか、お墨付きや信用を与えるなど体制保護に寄与し被害拡大へ間接的に関わってきた責任を取らせることを意図していたのであれば、その方向性自体は間違っていない。
（鈴木エイト『自民党の統一教会汚染２ ◯◯◯◯からの伝言』小学館）
> 被告「旧統一教会に対して道徳感情を超えてしまったものがあり、銃を作っていた。それが安倍元首相に向いたこと、安倍元首相が亡くならなければ、殺害されなければならなかったのは、間違いだったと思っております」（毎日新聞12月5日付朝刊）
> 被告「（事件の目的は）兄を代表とする家族の被害に対する報復」
> 被告「兄が安倍氏を嫌っていた」
> 被告「（安倍氏に）怒りはなかった」
> 被告「倭国人の教会関係者を乱射すると、確実にぼくが悪いことになる。だから敢えて安倍さんにした」
> 被告「他の政治家では意味が弱い」
> 被告「インターネットで安倍氏に批判的な言動にあえて接し、安倍氏を襲撃するモチベーションにしていた」
> 被告「（安倍氏は）本筋ではない」 December 12, 2025
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［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］
現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。
中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として
•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供
といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。
この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。
すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。
したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。
中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。
具体的には、以下の取り組みが必要である。
1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価
•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など
•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する
•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする
2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化
•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出
•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測
•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し
3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制
•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携
•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築
•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較
4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出
•広告量の急増と特定論調の変化
•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関
•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析
“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。
これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025
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@hirox246 ひろゆきが毎日新聞やら週刊現代の記事をソースに政府批判をするようになるとは思わなかった。
そんなの間に受けてるやつは知能が足りないとか言うタイプだと思ってた。
買い被ってたなぁ。 December 12, 2025
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中国に対してイキってたらアメリカに足元掬われる。 / 他3件のコメント https://t.co/CWSeHEAun5 “トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言 「西半球」での覇権目指す | 毎日新聞” https://t.co/8fd4gFf6Ag December 12, 2025
社説：国旗損壊罪の創設案 息苦しい社会にするのか | 毎日新聞 https://t.co/7ZarvYZtcJ
別に何とも思わないと言うか、国旗と言うよりも【物に当たる】と言う精神の幼稚さが残念な人間性だなって思うだけなんですよ
小突くとか威嚇するとか大声あげるとか、理性と知性が足りないのよ。人間だろうに December 12, 2025
本当ですか⁉️ 真実を伝えていますか⁉️
https://t.co/Ki3ln0oh2f
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【今日のアンケート】2025.12.08
12月8日は「日刊新聞創刊日」。
1870（明治3）年12月8日に、倭国初の日刊新聞「横浜毎日新聞」が創刊されたことを記念した日。
さて、今日のアンケート。
新聞…読んでる？ December 12, 2025
高市早苗首相の最近の発言では、防衛増税（27年1月開始調整）と高校生扶養控除縮小検討が報じられ、ネット上で批判が広がっています。ただし、控除縮小は見送り示唆（朝日新聞12/6）。X検索では否定的投稿が多く（例: 子育て負担増批判）、肯定的なものは少数（デマ批判など）。全体として批判派が目立ち、支持率低下の報道あり（毎日新聞など）。 December 12, 2025
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