#やはた愛 VS 鈴木憲和農水大臣

農家の所得補償など価格安定化政策を食管法時代の古い考えだと決め付ける無能大臣。
令和8年度概算要求は2兆6,588億円とピーク時から3割減。
国産米には減反を強いながら安い海外産と競わせて何が“儲かる農業”だ
寝言は寝て言えよ売国政権👎
#れいわ新選組が最後の砦 https://t.co/UXtt97ljn4 December 12, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #田中けん 議員 が衆議院財務金融委員会で、国民民主党の成長戦略「新三本の矢」の柱について質疑！🎯

片山大臣に以下の重要課題を問いました。

・名目GDP 1000兆円の目標維持について。
・中小企業を苦しめる急激な円安への見解。
・103万円の壁の撤廃と、178万円への一律引き上げの早期実現。
・未来への投資として教育国債の創設。

大臣も「思いは変わっていない」とGDP目標に前向きな姿勢を示し、教育国債についても「前向きに検討」との答弁を引き出しました！🇯🇵🚀⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　田中けん議員 質問要旨 📊

質問者：田中けん 議員 💡

主な答弁者： 片山財務金融担当大臣

1. 名目GDP一千兆円計画の目標について 📈
問題意識
1994年に世界第2位（17.8%）だった倭国のGDPシェアが、2023年には4%に低下。
倭国だけが成長できなかった。
国民民主党は名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる「新三本の矢」（手取り増、投資増、教育・科学技術予算増）を訴えている。

質問内容
大臣は著書でGDP 1,000兆円計画を訴えていたが、今でもその目標に変わりはないか。

片山財務金融担当大臣の回答
1,000兆円の目標を掲げた思いは今でも変わっていない。
政府の中期財政試算でも、中間ペースで成長すれば2041年頃には1,000兆円になる。
現在の高市内閣は「責任ある積極財政」のもと、供給構造を強化し、所得増・消費改善・事業収益向上の好循環（強い経済）を目指しており、これはGDP 1,000兆円になっていく流れと同じである。

2. 円安が中小企業に与える影響について 📉
現状認識
最近のGDP成長にはインフレや円安の要因も大きい。円安は大企業にメリットがある一方で、中小企業には負担となっており、倭国商工会議所の調査ではドル円「110円～135円が望ましい」という意見が多い。

質問内容
行き過ぎた円安によって中小企業が大変厳しい現状をどうお考えか。

片山財務金融担当大臣の回答
中小企業の苦しい声（望ましいレート）があることは承知しているが、大臣の立場からは為替水準についての言及は控える。
足元の一方的かつ急激な動きを憂慮しており、「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、必要に応じて適切な対応をとってまいります」というスタンスで、きっちり対応していく。

3. 長期金利の上昇と国債利払費について 🏦
問題意識
名目GDPの成長は物価・賃金・金利が動き出したから。長期金利が足元で1.7%を超え、一時1.8%にまで上昇しており、懸念がある。

質問内容
財務省が2026年度予算の想定金利を2.6%としているのは、足元の長期金利の上昇からみて想定内の範囲か。

片山財務金融担当大臣の回答
概算要求における要求金利は、金利変動に十分対応できるよう、直近3か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅（1.1%）を加えて設定している。
長期金利の動向予測は困難であり、市場の複雑な要因で決まる。

4. 103万円の壁の引き上げと178万円への一律化 🎯
現状認識
103万円の壁について、すでに123万円への一段引き上げ、また5段階での160万円への引き上げが実現した。

質問内容
大臣はかつて「やるなら早く」と発言していたが、その考えに変わりはないか。
また、政府は「物価連動」と言っているが、物価連動では不十分であり、賃金への連動や一律178万円への引き上げを考えるべきではないか。

片山財務金融担当大臣の回答
178万円への引き上げという基本的な方向性は、国民民主党の考え方と同じである。
賃金上昇に伴う控除額の引き上げについては、財源の問題も当然考えなくてはならない。
三党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
与党税制調査会等での議論を踏まえ、適切に対応してまいる。

田中議員の再要望
178万円への引き上げは、手取りが増えるだけでなく、働き控えをなくし人手不足解消にもつながる。
三党合意の実現に向け、与党の協力も要請。

5. 教育国債の発行について 🎓
問題意識
国民民主党は、教育・科学技術などの人的資本形成に資する予算に、教育国債という新たな国債を充てることを提案している。
これは未来への投資であり、建設国債のように使い道を限定して発行すべき。

質問内容
教育国債の創設について、大臣の考えを伺う。

片山財務金融担当大臣の回答
先日、玉木代表の質疑に対し、高市総裁からは「教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については、前向きに検討している」との答弁があった。
政府として、この答弁を踏まえ、新しい財源調達のあり方の検討を含め、努力を一層進めてまいりたい。

#田中けん #国民民主党 December 12, 2025

いつもは防衛省の概算要求とか予算の概要とかを見ている人は、今回の総合経済対策の文書も、どういうふうに読み解いていったらいいのか、共通する「コツのようなもの」が使えるんじゃないかと思いました。
https://t.co/eoHjrrLRor December 12, 2025

🟡地方創生の新たな力に…「関係人口」どう増やすか

政府が検討する「#ふるさと住民登録制度」 ！

人口減少や高齢化が加速する中、地方創生の新たな原動力として「関係人口」に注目が集まっている。関係人口の創出へ既に取り組みを進めている自治体もあり、政府は居住地以外の地域と継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設を検討している。現状を解説するとともに、公明党総務部会長の庄子賢一衆院議員のコメントを紹介する。

■地域の担い手確保へ

　関係人口とは、移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」でもない、地域の人々やまちづくりなどに多様に関わる人を指す。いわば「観光客以上、移住者未満」である。

　地域づくりの新たな担い手として、とりわけ地方部では“地域外の人材”である関係人口に期待が高まる一方、関係人口はその規模や地域との関係性が可視化できていないことなどが課題となっている。

　２０１４年から本格的に始動した政府の地方創生戦略。当初は人口減対策と東京一極集中の是正をめざし、地方への移住推進が核だった。しかし、移住へのハードルが高いといった指摘もあり、現在は関係人口を創出する取り組みに重点を移す自治体も現れている。

　例えば福島県は、都市部と地方部の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」を気軽に体験できる制度を設けている。県外在住者が県内に滞在し、コワーキングスペース（共同利用できるオフィス）などでテレワークする際の宿泊費や交通費などを補助する内容だ。将来の移住を検討する機会をつくる狙いがあるという。

■アプリで登録、自治体とつなぐ

　こうした各地の取り組みをサポートしようと、国が検討を進めるのが「ふるさと住民登録制度」だ。

　同制度は、仕事や趣味などで居住地以外の地域と継続的に関わる人をスマートフォンのアプリで「ふるさと住民」として登録する仕組み。利用者と地方の自治体をつなげ、関係人口を見える化するプラットフォーム（基盤）の役割を果たすものだ。６月に政府がまとめた指針「地方創生２・０基本構想」に創設が明記された。

■利用者に交通・滞在費補助も

　総務省によると、利用者の登録は地域との関わり方に応じて２種類に分ける方針だ。特産品の購入など気軽な形で接点を持つ人を対象にした「ベーシック登録」（仮称）とボランティアなど地域活動の担い手になる人による「プレミアム登録」（仮称）である。

　このうちベーシック登録では、観光のリピート客や特産品の購入、ふるさと納税を行って地域経済の活性化に貢献する人を想定。プレミアム登録では、ボランティアや副業に加え、自治会への参画や二地域居住など実際の地域活動の担い手を見込んでいる。

　１人が複数の自治体を登録できるようにもするという。いずれも自治体が登録証を発行し、地域の祭りやイベントの開催案内といった情報を提供する。

　特にプレミアム登録に関しては、自治体が登録者に対し、地域での活動実態に関する要件などを設定した上で、公共施設利用料の割引や交通費・滞在費の補助といった独自サービスを提供することも検討する。将来的にベーシック登録から、地域により深く関わるプレミアム登録への移行を促し、担い手確保につなげていく考えだ。

　ふるさと住民登録について政府は、今後１０年で実人数１０００万人、延べ１億人の登録をめざす。総務省は来年度予算の概算要求で、アプリ開発などの経費を盛り込んだ。実効性のある仕組みづくりが問われる。

■党総務部会長　庄子賢一衆院議員
■都市部の住民巻き込む工夫を

　「地方創生１０年」の歩みを振り返ると、政府はさまざまな移住支援策を講じているが東京一極集中を是正するまで至っていないのが実情だ。定住人口が減る分を観光やビジネスなどの交流人口で埋めるのは難しい。鍵となるのは、都市部からの人の移動を活発化し、都市と地方を「かき混ぜる」という考え方だ。

　そうした観点から「ふるさと住民登録制度」の役割は重要である。公明党も移住・定住策とともに関係人口の創出に向けた取り組みを推進してきた。

　制度に対する地方の期待は大きく、取り組みが一過性のもので終わってはならない。重要なのは、都市部に住む人をいかに巻き込めるかだ。登録したくなる楽しそうな内容を盛り込み、登録者が地方に足を運び、移住や二地域居住へと関係を深めていけるような工夫が必要になる。登録する意義を国民に理解してもらうことも不可欠で、政府は丁寧な周知・広報に徹してほしい。

#公明新聞電子版 2025年11月25日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

🟠ルポ　政策課題の現場

福岡「#中小企業ＤＸ推進センター」の取り組み！
経営改善へ伴走型支援！
専門アドバイザーを設置！

■設備投資など親身に助言

　暮らしを圧迫する物価高の克服へカギを握る持続的な賃上げ。その実現には、特に中小企業の生産性向上による“稼ぐ力”強化が不可欠だ。福岡県の「中小企業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進センター」は現在、プロのアドバイザーが、企業課題の改善へ設備投資などを伴走型で支援し、コスト削減で成果を挙げている。具体的な取り組みを追った。

■経営者「３～５％の賃上げできた」

　「アドバイザーのおかげで、おおむね３～５％の賃上げができた」。こう語るのは、福岡県中間市にある創業１１２年の「有限会社日高印刷所」（従業員７人）の日高慶太郎社長だ。２０１９年に初めて同センターを利用し、センター側の親身な対応に太鼓判を押す。

　取材当日、「生産性を上げる新戦力がある」と日高社長が案内した先は同社の作業場。インクの独特な匂いと老舗企業ならではの使い込まれた機械の稼働音が響き渡る部屋に、ひときわ新しそうな、紙を冊子にする「とじ機」があった。

　以前、使用していたとじ機は「老朽化により印刷後の製本工程で根詰まりが生じている」と、アドバイザーから指摘を受け、県の補助金を活用し機器を入れ替えた。１時間で従来の１００冊から３００冊まで処理能力が上がったという。

　センター利用のきっかけは印刷機器の故障による生産効率の低下だった。業者に復旧を依頼するも納品日までに間に合わず、売上げ額の３割を外部発注せざるを得ない厳しい状況に陥ったことも少なくなかった。

■「二人三脚での対応うれしい」

　こうした課題に対し、アドバイザーは、とじ機刷新のほか、印刷機器のトラブルを未然に防ぐための定期的なメンテナンスを提案。すると作業停止時間はほぼ解消し、現在の１日の印刷枚数は目標の１万枚を優に上回る３万枚超に向上した。日高社長は「支援なしには事業として成り立っていなかった。二人三脚の対応がうれしかった」と述懐する。

　同センターはこうした県内の中小企業が抱える経営課題に対し、生産性向上に精通したアドバイザーらが事業所を訪れ、目標や計画を策定し、業務の効率化に有効な設備導入や作業工程の見直しなどを助言する【図参照】。生産性が向上するまで無料で何度でも利用することができる。

　同センターによると、開設から６年で８０５社の応募を受け、３９３社の支援が完了。累計２１億円のコスト削減と、効率化や工程の見直しなどにより累計３８万時間の短縮を実現した（今年９月時点）という。

■来年度から全国に展開

　こうした成功事例を踏まえ、国は来年４月から同センターをモデルとした「生産性向上支援センター（仮称）」を各都道府県にある中小企業向け相談窓口「よろず支援拠点」に開設する予定だ。生産性の向上を賃上げに結び付けられるかが問われる。

■公明、サポート体制の構築提言

　公明党は８月４日、来年度予算の概算要求に関する要望で、経済産業省に対し、よろず支援拠点での丁寧なサポート体制の構築や省力化への支援などを提言していた。

#公明新聞電子版 2025年11月25日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

🎏 倭国の債券利回り上昇中 🎏
債券の利回り上昇は株の下落圧力に📉💭

おはようございます☀
今日の日経平均は横ばいスタート📈
9:12時点で 50,110円（前日比-0.11%）

昨日は米国市場がお休み
倭国株は材料不足な状況ですね✋️

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵配当金8.8兆円“再投資マネー”が押し上げ？
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11月下旬~12月上旬は中間配当の時期✋️
3月期決算企業の中間配当金支払いが本格化し、高配当株投資家が待ちに待ったタイミングです😊💕

この”配当金再投資マネー”は一定数、相場を押し上げる追い風になります。

配当が再投資されることで、倭国株の上昇材料になりますね🎏💭

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💡配当金の再投資が買い需要に繋がる

・今年の中間配当金は約900社で計8.86兆円
・26日はトヨタなどグループ企業だけで約8100億円の支払い
・仮に3割が株式へ再投資されると、約2400億円の買い需要に
・個人投資家の先高観が強く、再投資が例年より活発とみられる

→ “配当マネーの循環”が相場の下支え・押し上げにつながる流れ📈

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💡支払いピークは12/5　ここから“連日1兆円”超えが続く

・11/28：約9500億円
・12/1：約1.8兆円
・12/2：約1.3兆円
・12/5：約1.86兆円（ピーク）

→ 12月前半まで資金流入が続き、市場の需給は改善しやすい状況に

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💡特に銀行の配当支払いが多い

・三井住友FG：12/2に約3000億円支払い
・三菱UFJ：12/5に約3900億円
・みずほFG：12/5に約1800億円

→ 短期的に“銀行の配当マネー”が資金流入しやすい局面✨

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💡パッシブ投資家はすでに1.3兆円再投資済み

・TOPIX連動勢は未収配当を先物買いで事前に再投資
・今年はすでに約1.3兆円を再投資済み
・残る7.5兆円は個人・アクティブによる再投資余地

→ 実際の買い需要は今週〜12月前半に集中するとみられる💡

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🎏総評まとめ

中間配当金の支払いが年間最大級に積み上がり、
“再投資マネー”が「株式市場に逆輸入される」季節に入りました😊

・配当金 → 再投資
・バリュー株優位のアノマリー
・銀行・商社・高配当株への買い戻し
・TOPIX採用企業への指数需給

これらが重なる“追い風相場”となっており、
AI・半導体が一服しても、銀行・商社・建設・電力・小売などの出遅れセクターが相場全体を押し上げる構図です。

倭国株の先高観は維持されており、
再投資マネー × バリュー物色の流れはしばらく続きそうですね🎏💭

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🇯🇵40年国債 落札利回り過去最高3.55%
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超長期金利が歴史的な高さで推移📈
40年物国債の落札利回りが過去最高3.555%を記録📈
市場では「積極財政 → 国債増発 → 需給悪化」の見方が強まっています✋️

また、円安に伴うインフレ懸念も加わり、国内の期待インフレ率(BEI)は12年ぶりの高水準1.673%まで上昇。
倭国の金利市場は不安定さを増しています🎏💭

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💡40年債利回りが史上最高　“国債の買い手”が弱い

・40年債落札利回りは3.555%と07年の導入以来で最高
・流通市場でも30年・40年の利回りが連日高値更新
・超長期ゾーンは「薄氷の上の状態」（市場ストラテジスト）

→ 積極財政による国債増発懸念が、長期金利に強い上昇圧力📈

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💡証券各社が相次ぎ金利予想引き上げ

・みずほ証券：30年債予想レンジを3.5%へ引き上げ
・岡三証券：40年債レンジ上限を3.8%へ引き上げ
・野村証券も同様に上方修正

→ “金利高止まりシナリオ”が市場のメインシナリオへ

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💡背景は高市政権の「責任ある積極財政」方針

・25年度補正で11兆円の追加国債発行が判明
・26年度概算要求は122兆円と過去最大級
・財政諮問会議の民間議員もリフレ派が多い構成
・市場：「予算案は膨らむ可能性が高い」との声

→ 国債需給の悪化を市場が強く警戒し、金利が上昇しやすい地合いに💡

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💡円安＋積極財政でBEIが1.673%　12年ぶり高水準

・BEI＝名目金利−物価連動債利回り
・円安による輸入物価上昇が BEI を押し上げ
・高市政権の財政政策で“インフレが続く”との見方が増加
・「日銀の利上げペースが緩い限り、BEI上昇は続く」（市場見方）

→ 市場は「中期的にインフレが続く」との認識を強めつつある

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💡海外勢は金利の高さに反応、買いも一部流入

・3.5%超の超長期利回りは海外勢から見れば魅力
・材料出尽くし後は金利低下もとの指摘も（26年3月末に向けて）

→ 乱高下しつつも、局面では買いも入りやすいのが現在の特徴

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🎏総評まとめ

40年債利回りが過去最高を更新し、「積極財政 → 国債増発 → 金利上昇」の構図が鮮明になっています📈

さらに円安と財政拡張が重なり、期待インフレ率も12年ぶり高水準へ。

市場は“金利上昇リスク”を強く意識しており、債券投資家は積極的にポジションを取りにくい状況ですね✋️

一方で、利回り上昇は、収入増の観点からは魅力的でもあり、今後は政策イベント（日銀・FOMC）待ちの神経質な展開が続きそうです🎏💭

昨日投稿した「ソフトバンクGの社債」も利回り3.98%とかなり高くなっていましたね🔍️🎏
投資家が期待する利回りも高くなっていくことが予想されます。

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🇨🇳中国企業4分の1が赤字 不動産・太陽光が低迷
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中国企業の業績悪化が深刻化💦
1月〜9月で上場企業の24%が最終赤字となりました📉

不動産不況と太陽光の過剰生産が“構造不況”を生み、世界景気の下押しリスクも強まっています✋️

不動産市場の冷え込みは消費にも波及し、逆資産効果で内需が停滞。利益が出ているのは政府支援の半導体産業だけという“偏り”が鮮明です🎏💭

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💡赤字企業比率“24%”で過去最悪

・集計対象：約5300社（金融除く）
・赤字企業は前年から+1ptの24%
・2002年以降で最悪の水準
・増益企業は全体の4割にとどまり、K字分断が進行

→ 内需低迷×コスト競争の深刻化で、中国企業の利益体質が急速に弱まる展開📉

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💡不動産は“半数が赤字”　万科の赤字は280億元

・不動産100社中48社が赤字
・新築住宅販売面積は前年比-6%
・万科企業は280億元の最終赤字（約6100億円）
・不動産100社の総損益は647億元の赤字
・建設業も3割超が赤字に波及

→ 不動産不況は底打ちの兆しがなく、関連産業にも連鎖的な打撃

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💡太陽光は“内巻”で大手も赤字　過剰生産の典型

・供給過多で激しい値下げ競争（内巻）が発生
・晶科能源（ジンコソーラー）など大手が軒並み赤字
・採算割れ状態が常態化

→ 過剰投資→価格崩壊の典型例で、収益改善は見通しづらい状況

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💡自動車は販売+13%でも利益悪化　EV値下げ圧力が重荷

・新車販売は2436万台（+13%）と市場は拡大
・ただしEVの価格下落でメーカーは収益悪化
・21社中6社が赤字
・広州汽車：43億元の赤字
・BYD：純利益-8%

→ “売れても儲からない”構造で、EVの体力戦が激しさを増す⚡

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💡半導体だけが好調　国策の恩恵で増益率+50%

・政府の補助金・税減免・国産品優先で追い風
・設計・開発、製造装置、受託生産など幅広く伸びる
・最終増益率は50%（前年23%）

→ 利益が特定業種に偏る“K字化”がさらに強まる展開

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💡消費は弱含み　不動産不況で逆資産効果が拡大

・住宅価格下落で消費マインドが冷え込み
・商業・小売り：35%減益
・食品：5%減益

→ 内需は回復せず、個人消費は構造的に弱いまま

—

🎏総評まとめ

中国企業は4社に1社が赤字、不況が進んでいます。

特に不動産と太陽光の不振は深刻で、過剰供給・価格競争・資金調達難と悪循環が続いています📉

一方、国策で支援する半導体だけは強く、利益は特定産業に集中。
不動産の逆資産効果で消費も弱く、内需刺激策も財政制約で限定的という“息苦しさ”が続きそうです。

世界経済の下押しリスクとして、中国の構造不況はしばらく市場テーマとして残る展開ですね🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️11/24(月) 🇯🇵 倭国市場おやすみ
✅️11/24(月) 23:15 🇺🇸 鉱工業生産(前月比)

✅️11/25(火) 22:30 🇺🇸 生産者物価指数(PPI)(9月)
✅️11/25(火) 22:30 🇺🇸 小売売上高(9月)
✅️11/25(火) 03:00 🇺🇸 S&P/ケース・シラー住宅価格指数(9月)

✅️11/26(水) 00:00 🇺🇸 消費者信頼感指数(11月)
✅️11/26(水) 02:00 🇺🇸 アトランタ連銀GDPNow(Q4)
✅️11/26(水) 14:00 🇯🇵 日銀CPI
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 建築許可件数(9月)
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 耐久財受注(前月比)(9月)

✅️11/27(木) 🇺🇸 米国市場おやすみ
✅️11/27(木) 04:00 🇺🇸 ベージュブック（米地区連銀経済報告）
✅️11/27(木) 00:00 🇺🇸 新築住宅販売戸数(9月)
✅️11/27(木) 10:30 🇯🇵 日銀野口理事発言

✅️11/28(金) 🇺🇸 米国市場 半日取引
✅️11/28(金) 08:30 🇯🇵 東京CPI(11月)
✅️11/28(金) 08:50 🇯🇵 鉱工業生産(10月)
✅️11/28(金) 08:50 🇯🇵 小売業販売額(10月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #おだけかい 議員 が衆議院法務委員会で、無償で再犯防止を支える「保護司制度の持続可能性」をテーマに質問！🤝

若手確保のため、無報酬制度の見直し（控除枠導入）を大臣に改めて要求。

また、「社会的信望」文言削除や更生保護サポートセンターの運営、保護観察官の増員、そして保護司家族への理解促進など、現場の負担軽減とモチベーション維持に焦点を当てた質疑となりました！🔥⬇️

🎤 衆議院法務委員会詳細ハイライト
　　おだけかい議員 質問要旨 📊
質問者（常に）：おだけかい議員 👤

主な答弁者： 平口法務大臣、吉川保護局長

1. 保護司制度の見直しと人材確保 🛡️
質問内容（検討会構成）
持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の構成メンバーの年齢層は？
若手・経験の浅い層の声が反映されているか。

吉川保護局長の回答
構成員12名中、保護司は5名。
年齢層は40代周辺が2名程度、60代周辺が3名程度で、多様な世代からの議論を行った。

質問内容（社会的信望の削除）
法改正で「社会的信望」が削除されるが、長く制度を支えてきた年配の保護司の社会的地位が引き下げられることにならないか。

吉川保護局長の回答
文言改正は、現代に求められる保護司像を反映させ、「敷居が高い」と感じる若い世代から多様な担い手を確保するため。
ベテランからもおおむね賛意を得ている。

質問内容（確保策）
人脈頼みから脱却し、具体的にどのように保護司候補者を確保していくのか。

吉川保護局長の回答
保護観察所の長の責務として、地方公共団体等と連携し、保護司セミナーの実施、広報誌やSNS等、様々な媒体を通じた積極的な広報を推進する。

2. 活動環境と経済的負担の軽減 💼
質問内容（サポートセンターの運営）
法定化される更生保護サポートセンターについて、夜間や休日の稼働状況はどうか。
働きながら保護司をする方が利用しやすい環境整備を。

吉川保護局長の回答
開所時間は保護司会のニーズ等を踏まえ、センターごとに設定。
午後6時以降も開所しているものが全国で391箇所、土日祝を含めて開所しているものが883保護区中455保護区ある。

質問内容（面接場所）
人的・費用的負担が大きいサポートセンター拡充よりも、公民館など身近な場所で面接できる環境整備を先に進めるべきではないか。

平口法務大臣の回答
サポートセンターは面接だけでなく会議・研修にも活用されるが、公民館など身近な公的施設（現時点で7,108箇所）の利用環境整備も重要。
法改正による地方公共団体の協力規定整備を踏まえ、地方公共団体との協議を一層進める。

質問内容（雇用支援）
再犯防止のため、地方公共団体も協力雇用主のような形で雇用支援を行う必要について見解を伺う。

吉川保護局長の回答
地方公共団体による雇用は、対象者に就労機会を与えるだけでなく、民間企業への理解と協力を広く求めていく観点からも意義がある。
令和6年12月末時点で全国71の地方公共団体で雇用に取り組んでおり、引き続き働きかける。

3. 報酬制度の見直しとモチベーション維持 💸
質問内容（報酬制度）
保護司法第11条の「給与を支給しない」規定が見送られたが、現役世代からは手当や控除の必要性を訴える声が多い。
法務省としての検討の余地はあるか。

平口法務大臣の回答
検討会報告書では、保護司の無償性は「善意を象徴するもの」であり、なお堅持すべき価値があることから、報酬制はなじまないとされた。
引き続き、保護司実費弁償金の充実など、経済的負担の軽減に努める。

質問内容（控除枠）
検討会でも最後まで残った項目である。
保護司への控除枠の導入は、無償性の原則になじむのではないか。

平口法務大臣の回答
今後の社会情勢や価値観の変化に対応するため、報告書には「少なくとも5年ごとに、保護司の待遇も含め検討する」と盛り込まれている。
保護司の方々のご意見や社会情勢を踏まえ、継続的に検討を行う必要がある。

質問内容（会費負担）
ほとんどの保護司会で会費を徴収しており、無報酬どころか個人の収支がマイナスになっている。
この会費負担軽減策を考えているか。

吉川保護局長の回答
保護司の経済的負担の軽減は重要な課題。
更生保護サポートセンター運営経費の国費による支弁拡充や、貸し会議室利用の実費弁償経費確保など、国費支弁の取り組みを進めており、これらは会費の低減に資すると考えている。
引き続き負担軽減に努める。

質問内容（モチベーション）
委嘱後6年以内の保護司の37.5%が一度も事件を担当できていない。
早期退任を防ぐため、短いスパンで担当案件を持つなど、モチベーション維持の取り組みが必要では。

吉川保護局長の回答
事件数の減少傾向を踏まえ、保護司複数指名制を積極的に活用し、新任保護司のケースの機会確保と育成に配慮している。
引き続き、特に経験年数の浅い方々の意見を聞きながら取り組む。

4. 専門家と家族への理解促進 👨‍👩‍👧‍👦
質問内容（保護観察官）
持続可能な更生保護制度には保護観察官の直接的関与が不可欠だが、現場では保護観察官の数が圧倒的に足りていないという声がある。現状の認識と対策は。

吉川保護局長の回答
保護観察官は保護司活動をサポートする重要な役割を果たしている。
令和8年度概算要求で92名の増員を要求しており、再犯防止に向けた体制整備に全力で取り組む。

質問内容（家族の理解）
早期退任の要因に家族の負担感や納得感がある。
家族への理解促進のため、どのような取り組みをしているか。

吉川保護局長の回答
保護司活動インターンシップや保護司セミナー等に希望するご家族も参加いただき、活動の実際について理解を深めていただく。
また、自宅以外の面接場所確保を進め、家族の不安や負担の軽減に努める。

質問内容（危険性の周知）
大津の事件により危険視されているが、全体的な確率論として危険性は決して高くないことも合わせて周知すべきではないか。

吉川保護局長の回答
様々な機会で客観的な事実をお伝えし、保護司に対する理解を国民の皆さんに深めていただきたい。

おだけ議員は、保護司の無償性に依拠するだけでなく、国がしっかりと支えるメッセージを出し、5年ごとではなく逐次制度を見直すよう改めて要望し、質問を終えました。

#おだけかい #国民民主党 December 12, 2025

今朝、海上保安議員連盟に出席し、海上保安庁を巡る諸情勢、直面する課題、そして最近の取り組みについて海上保安庁より説明を受けました。

領海警備や海難救助、災害対応など、我が国の安全と安心を守るために昼夜を問わず任務にあたる皆様の努力に改めて敬意を表します。

また、令和8年度予算概算要求の内容についても報告があり、必要な体制整備・装備更新を着実に進めていく重要性を強く感じました。

国会議員として、現場の声を踏まえ、海上保安行政の充実・強化に向けて全力で取り組んでまいります。

-スタッフ拝-

#海上保安庁 #海難救助 #領海警備 #若山しんじ December 12, 2025

今回の補正予算の結果を見て、少なくとも自分は、来年度の政府の当初予算は（利払い費を除く国債償還費を除外して）最低でも160兆円超の政府の一般会計の予算を組む事が必須と見て居る為、現在の概算要求では余りにも少な過ぎて全くお話にならないと言うのが、自分の見解だ。
https://t.co/I4mmzmQQGf December 12, 2025

この記事に掲載されて居る内容だけを見て判断すると、盛大に認識を誤認する羽目になる。
一般会計の歳出が133兆円と有るが、昨年実質と比較するとたかだか7兆円（GDP比で約1.2～1.3％）程度の増額でしか無い。
そして、令和8年度の概算要求で確実に減額。
#Yahooニュース
https://t.co/ZeLXzhmBIL December 12, 2025

尚、此方が現在分かって居る令和8年度の概算要求になるが、これを見ても分かる通り、今回の補正予算も含めた本年度の政府の一般歳出が133兆円を見込む以上、次年度の概算要求額は、対前年比で約11兆円の減額で有る。
繰り返すが、これの何処が積極財政だと言えるのか？。
https://t.co/jS0CRwqrrO https://t.co/Dv62Fc3GV7 December 12, 2025

【11月27日（木）】
（8:00-8:30）自民党総務部会（鈴木英敬部会長、五十嵐清代理）
令和7年度補正予算案のほか、国の補正予算で増額された地方交付税（約1.5兆円）の取り扱いについて説明と議論。
自動運転、通信インフラ、サイバー対策、林野火災対策、自治体システム、マイナンバーカードなど、多岐にわたる予算です。

（8:30-8:40）海上保安議連（にちょっとだけ参加）
海上保安庁を巡る諸情勢と最近の取り組み、令和8年度の予算概算要求等について説明。
海上保安議連は金子恭之会長（国土交通大臣）、有村治子副会長（自民党総務会長）という重厚な布陣で海上保安行政をしっかり応援していきます。💪

（9:00-9:20）国対正副
午後13時からの本会議や各委員会の予定を共有しました。
今日の同期写真はいつもの逆アングル😆（写真1）
塩崎彰久国対副委員長、尾崎正直官房副長官、勝目康政調会長特別補佐、東国幹副幹事長です！

（9:25-11:45）総務委員会
令和2年〜5年度のNHK決算について審議。
コンテンツ産業振興、ファクトチェック、放送資産の活用、中継基地の共同利用、ラジオ放送、受信料など、様々な論点が議論されました。
なお、NHKの稲葉延雄会長は、日銀時代にお世話になった尊敬する上司（の上司の上司）でした☺️

（11:50-11:55）議院運営委員会前の打ち合わせ

（12:00-12:10）議長応接室にて議院運営委員会
本日の本会議の内容について協議。
衆議院規則を改正し、定員40名を超える9委員会の定員を5人ずつ削減する改正案を提出することを多数決で決定（野党に考慮して2段階での削減）。
なお、議長応接室には歴代議長の肖像画がずらりと並んでいます。（写真3）

（12:15-12:45）先輩議員と昼食ミーティング

（12:50-12:55）自民党代議士会

（13:00-13:20）衆議院本会議
国会同意人事、上がり法案処理、常任委員会の定員削減などを可決しました。

（13:25-15:45）総務委員会（午前中のつづき）
質疑の後、NHK決算4年分を承認しました。

（15:45-15:55）メディアの取材対応

（16:00-17:00）外国人政策本部の出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するPTの初回会合
新藤義孝本部長、山下貴司座長のもとで、事務局長として司会。
不法滞在者、帰化と永住権、マイナンバーカードの活用、外国人受け入れのメリットとデメリットの整理など、本質的な議論がありました。

（17:00-18:00）【司会】デジタル社会推進本部・デジタル基盤小委員会 役員会
平井卓也本部長、平将明本部長代理、牧島かれん小委員長（みんな大臣経験者！）のもとで事務局長として司会を担当。（写真4）
個人情報保護とデータ利活用のあり方、給付金受取口座の再構築、地方自治体のDXなどについて議論。

（18:20-19:40）地元関係者と会合

（20:00-22:30）同期議員等と会合

（22:40-24:00）フィンテック協会時代に大変お世話になった皆さんと、インフキュリオン（丸山弘毅CEO）の上場祝い！
おめでとうございます㊗️🎊🎉 December 12, 2025

先生、防衛省の概算要求書、読みました？
「戦地に立つのは、あなたたちですよ。」
と読み取れる要求項目がありましたか？
もしとあるなら、その費目を教えてください。私も全力で抵抗します。
もしと無いなら、ただの嘘つきな人だと思うだけですが。
今のところ私にはその該当項目は見つかりません。 https://t.co/6p7JwwAs3R December 12, 2025

文科省からは、概算要求で国立大学運営費交付金を増額して計上したこと、修学支援新制度の拡充をはかりたいことなどの回答がありました。去年の交渉からは、国民の声に応えようという姿勢は感じました。やはり色々な団体が多くの当事者の声や実態を政治に届けることは大事だと思いました。 December 12, 2025

海上保安庁：2935億円（25年概算要求）

と並べると、3000億でも異様に多いように思える。 https://t.co/z6g1PumRqH December 12, 2025

医療的ケア児に関して、講演より一部抜粋
〇文部科学省では、痰の吸引等の医療的ケアが必要な幼児児童生徒が安全・安心に学校生活を送れるよう、幼稚園や特別支援学校等に医療的ケアを行う看護師等の配置を促進しており、それに係る経費について国庫補助を行っております。

〇特に、私立幼稚園への看護師配置に係る補助については、令和６年度までは、国庫補助率は１／３であり、残りの２／３の経費については法人や園側が直接負担する仕組みとなっておりました。そのため、法人や園側の財政的負担が重く、結果的に、医療的ケアを必要とする園児の受入れを断らざるを得ない状況がありました。幼稚園で教育を受けさせたいと願う保護者にとっても切実な問題となっておりました。
その一方で、こども家庭庁が行う保育所や認定こども園に対する補助は、国庫補助率が１／２で、残りの部分についても自治体が経費を負担することで、保育所等の負担は生じない仕組となっており、幼稚園と保育所等では財政的な負担に大きな差が生じておりました。

○このような状況を直ちに改善させるため、文部科学省に対し、私立幼稚園においても、保育所等と同様の補助スキームとなるよう見直しを強く求め、昨年の予算編成で見直しを図り、令和７年度事業予算からは、
・国の補助率を１／３から１／２に引き上げ
・残りの１／２についても自治体が補助を行う場合に、特別交付税が措置
されるスキームに見直しが図られたところです。

○ 具体的には、補助のイメージ図の通り、国が経費の１／２の補助を行い、残りの１／２について、都道府県や市町村が補助を行った場合に、特別交付税が措置されることとなります。

○ これにより、私立幼稚園において、医療的ケア看護職員を配置する際の財政的負担が大きく軽減され、医療的ケア児の受入れが促進されることを期待しているところです。

〇なお、令和８年度の概算要求においては、私立幼稚園をはじめとして、特別支援学校等において医療的ケア児が安全・安心に医療的ケアを受けられる体制の一層の充実を図るため、看護師の処遇改善も含め配置人数の拡充を図り、前年度予算比７億円増の約５３億円を要求しております。今後、予算編成に向け、財政当局に働きかけを行うなど、必要な予算の確保に向け、しっかりと頑張ります！

#医療的ケア児 #幼稚園 #保育園 December 12, 2025

今月の世界の艦船は
概算要求絡みで面白かった
https://t.co/zTshQ89HvK December 12, 2025

@kero_gami ああ！2025のタイプミス！！

（テンキー配置の馬鹿野郎）

こうなったら二ヵ年計画をたてて、2028までの予算を概算要求しよう！ December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院環境委員会】 🗣️☀️♻️

#国民民主党 の #せんだあきひろ 議員 が、環境行政の重要課題を質疑！

メガソーラー規制の「いつまで」の明確化と、太陽光パネルの大量廃棄による有害物質流出懸念に対応するための「リサイクル制度の早期法制化」を強く要求しました。

さらに、PFAS対策の財政支援強化と、浄化槽と下水道の制度格差是正についても提言しました。

🎤 衆議院環境委員会詳細ハイライト
　　せんだあきひろ議員 質問要旨 📊

質問者
せんだあきひろ 議員 💡

主な答弁者
石原環境大臣
角倉局長（環境再生・資源循環局長）
中尾審議官
上田政務官（国土交通大臣政務官）

1. メガソーラー規制の強化と法整備 🌳⚖️
質問（政府の方針）
自民党総裁選で高市候補がメガソーラー規制の立場を取っていたが、現在の高市内閣でも同様の立場か。
政府として、メガソーラー規制についてどのようなスタンスで取り組むのか？

石原環境大臣の回答
地域と共生できる再エネは推進し、共生できない不適切な事業はしっかりと抑制する方針。

質問（現在の対策状況）
メガソーラー規制に対して、現在の具体的な対策状況や検討状況を伺いたい。

中尾審議官の回答
現在、関係省庁会議を開催し、土地造成、安全性、環境保全、適正な土地利用の確保など、様々な公益との調整を行うための各種規制について具体的な対応策を検討中。
所管法令（環境影響評価法、自然公園法等）を含め総点検を行う。

質問（釧路湿原の事案）
釧路湿原の太陽光パネル設置は、どの法律に抵触しているのか？

中尾審議官の回答
森林法に基づく許可を受けずに林地開発したこと、盛土規制法、土壌汚染対策法に基づき必要な届け出が行われていなかったことが確認されている。

質問（規制の明確化）
現場で不適切な事象が起きていることに対し、政府全体としてどの法律で、いつまでに規制をかけていくのか、大臣の考えを伺いたい。

石原環境大臣の回答
不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する方針のもと、実行的な規制となるようスピード感を持って対策を取りまとめてまいりたい。

2. 太陽光パネルの大量廃棄とリサイクル制度の早期法制化 ♻️🧪
質問（制度の取りまとめ状況）
太陽光パネルの大量廃棄に備えたリサイクル制度の検討について、進捗状況と制度の取りまとめ時期を教えてほしい。

角倉局長の回答
中央環境審議会からの意見を踏まえ、法制的見地から検討中。
実行性のある制度案をできるだけ早く取りまとめ、次期通常国会への法案提出を目指す。

質問（事後負担方式の適用）
リサイクル費用が高い現状（埋立費用の約6倍）を是正するため、二巡目の事業者に対して、家電リサイクル法で採用されているような事後負担方式（処理費用を事後的に回収するスキーム）を適用すべきではないか？

角倉局長の回答
リサイクル費用の負担のあり方について、埋立費用との差が大きい現状を踏まえ、関係法令との整合性も含め、法制的見地から検討を進めている。

質問（処理コストの適正化）
リサイクル費用が高いため、既に安価に埋め立てが行われ、ヒ素（有害物質）流出の懸念がある。
制度整備前の暫定措置として、埋立処分費用をリサイクル費用と同水準に引き上げるなど、処理コストの適正化を今すぐ図るべきではないか？

角倉局長の回答
埋立処分費用は民間契約で定められるため、政府が価格設定に関与することは難しい。
リサイクル技術の開発支援等により、リサイクル費用の低減の加速化を進めてまいりたい。

質問（制度案の公表時期）
リサイクル制度案をいつまでに公表するのか、明確なスケジュール感をお示しいただきたい。

石原環境大臣の回答
検討を進め、実行性のある制度案を取りまとめた上で、次期通常国会への法案提出を目指す。

3. 浄化槽と下水道の制度格差是正 🚽💧
質問（浄化槽保守点検アンケート）
都道府県ごとにばらつきがある浄化槽の保守点検回数について、アンケート結果を年度内に公表するという方針に変更はないか？

角倉局長の回答
維持管理の実態調査は、今年度中に結果を取りまとめ、公表を目指したい。

質問（制度格差の是正）
浄化槽と下水道は同じ生活排水処理インフラでありながら、浄化槽は個人負担となるなど制度上の扱いが異なり、不公平感がある。
今後、過疎地域で下水道から浄化槽への移行が進む中で、この課題解決に向けた大臣の力強い取組の意気込みを伺いたい。

石原環境大臣の回答
浄化槽は私有財産だが、下水道と同様に重要な社会インフラ機能を有している。
行政において維持管理を確保する等の役割を果たしていくことが重要。
都道府県が策定する「都道府県構想」をしっかりとサポートしてまいりたい。

4. PFAS対策の財政支援強化 🧪💰
質問（財政支援の強化）
PFASを除去する自治体への財政支援を強化するという報道は事実か。
要件緩和の検討時期と具体的な内容を伺いたい。

上田政務官の回答
PFOS/PFOA対策として行う施設整備への財政支援を行っている。
来年4月から水質基準に引き上げられることを踏まえ、令和8年度概算要求において、その対策に関する補助要件の緩和を盛り込んだ。

せんだ議員の付言
私の地元（各務原市）でも高額な対策費用を市民が単独で負担している現状がある。
全国どこでも起こり得る問題であり、自治体規模や財政状況で対応に差が生じてはならない。
国として実効性のある対策が全国に確実に実施されるよう、積極的に進めていただきたい。

#メガソーラー #太陽光パネル December 12, 2025

■仙田晃宏 衆議院議員
「太陽光パネルの大量廃棄に備えたリサイクルの制度検討を」
※一部意訳

◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
◆質疑：仙田晃宏 衆議院議員（ @akihiro1000da 、岐阜3区（比例東海） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
――――――――――――――――――――――

【3行でまとめると】

　・仙田晃宏議員は、メガソーラーの不適切な開発や太陽光パネルのリサイクル、浄化槽の保守点検、PFAS対策について質問し、政府の規制強化と迅速な対応を求めた。
　・政府はメガソーラー規制の検討を進め、太陽光パネルリサイクル制度の次期国会提出を目指す一方、浄化槽のアンケート公表とPFAS財政支援の強化を表明。
　・議論を通じて、環境保全と地域共生の重要性が強調され、政策のスピード感が求められた。

――――――――――――――――――――――
【1】メガソーラー規制のスタンス
――――――――――――――――――――――

　・仙田晃宏議員が、メガソーラー規制について質問。
　・環境大臣の答弁として、不適切なメガソーラー建設による環境破壊リスクを認識し、法的な規制施策を実行する方針を示す。
　　・推進すべきものは推進し、共生できないものは抑制すると述べる。

　・仙田晃宏議員が、具体的な対策状況を尋ねる。
　・大臣官房地域脱炭素推進審議官の答弁として、関係省庁連絡会議で土地利用や自然環境の保全に関する対応策を検討中と説明。
　　・環境影響評価法や自然公園法などの関連規制を総点検し、具体策を進める。

――――――――――――――――――――――
【2】メガソーラーに関する具体例と法令
――――――――――――――――――――――

　・仙田晃宏議員が、北海道の事例を挙げ、違反状況を質問。
　・大臣官房地域脱炭素推進審議官の答弁として、森林法や土壌汚染対策法に違反していると確認し、北海道庁が指導中であると述べる。
　　・環境省は状況を注視し、相談に応じる。

　・仙田晃宏議員が、環境影響評価法の役割を指摘。
　・総合環境政策統括官の答弁として、同法が事業の環境影響調査を義務づけ、経済産業大臣が確認する仕組みだと説明。
　　・太陽光発電の規制強化に向け、検討を継続する。

――――――――――――――――――――――
【3】メガソーラー規制の実行計画
――――――――――――――――――――――

　・仙田晃宏議員が、規制のタイミングを質問。
　・環境大臣の答弁として、関係省庁で対応策を検討し、スピード感を持って実効的な規制をまとめる方針を示す。
　　・山林破壊を防ぐため、迅速な対応を強調。

　・仙田晃宏議員が、規制の重要性を述べ、倭国の景観保全を訴える。
　・全体として、国民民主党が協力し、次期国会で議論を進める意向を表明。

――――――――――――――――――――――
【4】太陽光パネルリサイクル制度の進捗
――――――――――――――――――――――

　・仙田晃宏議員が、リサイクル制度の検討状況を質問。
　・環境再生資源循環局長の答弁として、中央環境審議会での検討を進め、次期通常国会への法案提出を目指すと述べる。
　　・リサイクル技術の開発支援や費用低減を並行して進める。

　・仙田晃宏議員が、費用負担のスキームを提案。
　・環境再生資源循環局長の答弁として、費用差額を踏まえ、法制的検討を継続中と説明。
　　・埋め立て処分費用の価格設定は民間契約のため、政府介入は難しいが、リサイクル費用の低減を加速させる。

――――――――――――――――――――――
【5】浄化槽保守点検の状況
――――――――――――――――――――――

　・仙田晃宏議員が、アンケート結果の公表を確認。
　・環境再生資源循環局長の答弁として、今年度中に結果をまとめ公表する方針を再確認。
　　・都道府県ごとのばらつきを把握し、現行法改正の検討材料とする。

　・仙田晃宏議員が、下水道との不公平感を指摘し、改善を求める。
　・環境大臣の答弁として、浄化槽を重要なインフラと認識し、都道府県と連携して地域最適化をサポートすると述べる。
　　・人口減少下での需要増加に対応する。

――――――――――――――――――――――
【6】PFAS対策の財政支援
――――――――――――――――――――――

　・仙田晃宏議員が、PFAS除去の支援強化を質問。
　・国土交通大臣政務官の答弁として、水道事業の原則は料金収入によるが、PFAS対策で補助要件を緩和し、令和8年度概算要求に盛り込んだと説明。
　　・水道の安全確保を支援する。

　・仙田晃宏議員が、自治体の負担軽減を求め、要件緩和を要請。
　・全体として、住民の安全を守るため、国による柔軟な支援を進めるよう強調。

2025.11.25 衆議院 環境委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/PIdy5f1V7z December 12, 2025