ある時、傍聴に行ったら、住所不定のままホームレスに近い状態で常習窃盗で捕まって起訴された人がいて、本人は窃盗の罪自体は認めてたんですが

検察官から、なぜ元いた福祉施設から抜け出してしまったのかを聞かれて、「大の大人が、仕事から帰って気持ちよくビールを飲んでたら『缶ビールは2本までですよ。』とか言われる惨めさがわかりますか！！！耐えられない」という話をしてた事がありますが、その前に酒がらみで前科を2件くらいやらかしてたりして

そこには、救いなんか、かけらもないんですよ． December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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本日の法務委員会では、裁判所と検察官の給与法改正案について質問しました。

いま法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す若い方々は、学費や修習中の生活費の負担が大きく、裁判官や検察官よりも、大手法律事務所のほうがはるかに待遇がよいという現実があります。
このため、経済的な理由も相まって、優秀な人材が任官を選びにくく、将来の我が国の司法にとって大きな損失です。

私は、裁判官・検察官の給与水準の見直しや、一定期間働いた場合の修習貸与金の免除、公的役割を担う弁護士への支援などを提案しました。
また、育児と仕事を両立できる人員体制の整備も必要だと訴えました。

ちなみに今日は、普段の話し言葉で質問に挑んだつもりだったのですが、自分のイントネーションが気になり逆に噛んでしまいました😞

質疑時間が8分しかない中で、お恥ずかしいところをお見せしてしまい申し訳ありません。
これからも丁寧に議論を続けてまいります。

⇩【今日の質疑動画】⇩
https://t.co/mmCNm1oan5 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
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兄の自殺以降、自暴自棄になったテロ犯は手製銃作りに没頭した。没頭したからこそ経済的に困窮し所持金も尽きテロに至った。

テロ犯「考えたことはあるが、製造にも費用、時間をかけているし、経済的負担を考えると、それでやめるとなんのためにしたのか、統一教会への敗北を感じることは避けたかった」

検察官「6月中旬に決まると思っていた仕事が決まっていたら、しばらく働いて犯行は留めていた？」
テロ犯「それはそうと思う」

手製銃を作った以上、使って（ヤッて）みたかったのではないか。テロ犯は、手製銃作りやテロ＝暴力に自身の生きる意味を見出していたのだろう。
だからこそ、手製銃作りや銃、生い立ちには饒舌に語るテロ犯が、安倍元総理を標的にした動機については曖昧な証言しかしていない。

検察官「あなたの中で安倍氏を襲うことについて納得がいっているのか」
テロ犯「あくまでも旧統一教会が対象でしたので、（安倍氏を狙うことに）意味がないとは思いませんが、本筋ではない」（中略）
被告はインターネットで安倍氏に批判的な言動にあえて接し、安倍氏を襲撃するモチベーションにしていたという。
（毎日新聞12月4日付朝刊）

誤ったネット情報からの「思い込み」、メディアが醸成したアベガーという「空気」、そこに運命論者的思考のテロ犯が、奈良に来県する安倍元総理の偶然を勝手に「運命」だと思い込んだのだろう。

1年半には弁護団に、

テロ犯「事件によって現在のような状況になるとは思っていなかった」（2024.6.20）
テロ犯「事件が２世の人たちにとってよかったか悪かったか分からない」（2024.6.20）

と述べている。
しかし、公判では、

検察「事件を起こしてよかったと思っていますか？」
テロ犯「私や統一教会の被害者にとっては良い面もあったが、全体としてどうだったかは、いろいろ関わるので一概には言えない」

と述べている。テロ決行までのテロ犯には、テロによって社会や政治が動くような考えは一切ない。結果、テロによって社会や政治が動いたことも後付けで「運命」と受け入れたように思う。

テロ犯自身もテロに至ってしまったこと、安倍元総理を狙った動機を深く考えてはいなかったように思う。
自堕落で「運命」に任せ、行き当たりばったりで堕ちていった感じがする。 December 12, 2025

【旧統一教会、与党にも金品提供か　大統領「厳正捜査」指示―韓国】

特別検察官が“共に民主党だけは捜査対象外”と判断し、警察へ丸投げしたその直後に、李大統領が「与野党問わず厳正に捜査せよ」と言い出す——。
このタイミングの悪さ、まるで火消しのための後付けコメントだ。政治的に都合が悪い部分だけ“別ルート”に逃がしておいて、口では「与野党問わず厳正に」——大統領は“公平にやっている”という姿勢を示して批判を抑えたい狙いがあるのが、見え見え。
これこそ、李政権が批判される最大の理由ではないか。
#李政権
#韓国
https://t.co/Zb8G7Bqgro December 12, 2025

>>
●法制審の方向性「改悪以外の何ものでもない」
共同声明は、過去の再審無罪事件の多くで「捜査機関の下で眠っていた証拠」が決め手になったことに触れ、現行法に検察官の証拠開示義務がないため、「再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している」と問題点を示した。

さらに、法制審の委員からこうした現状を問題視しない発言が出ていることについて、「現状よりも明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない」と厳しく批判した。

▶️袴田事件はじめ冤罪事案が、晴れて“冤罪”とされたのは新たな証拠が明らかになったからこそ。
証拠開示の狭き門をなお一層狭めるのは、再審という「えん罪被害者を救済する最終手段」そのものを否定する話ではないでしょうか。

元裁判官63人が異例の共同声明を出さざるを得ないほど、切迫した事態であること。いま、ここで「おかしい」と声を上げなければ「国民の安全安心」が脅かされるはず。
無実の者が犯してもいない罪で人生を、命を奪われることが2度とあってはなりません。

#冤罪
#再審法改正　　

「冤罪救えない」再審法改正めぐり元裁判官63人が共同声明、法制審に"異例の物言い"相次ぐ(弁護士ドットコムニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/vjbxSCmCEU December 12, 2025

【2025/12/5衆議院文科委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
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明日は法務委員会の質疑に立ちます。裁判官や検察官の報酬等は毎年上がる。
しかしながら、弁護士の国選・民事法律扶助報酬はず～っと引き上げなし。これでは担い手が減り、国民の権利擁護もままならない。（修習生の給費額しかり。）このままで行くのでしょうか。そんな疑問をぶつけてみます。 https://t.co/zRktczAO8M December 12, 2025

日弁連が大川原化工機冤罪事件の検討報告書を公表。冤罪原因が総括的に分析されています。警察・検察が公表した後に日弁連もその不足している点と評価できる点を踏まえて公表することによって、多角的な原因検証が実現されていると言えます。日弁連側の具体的な再発防止策についての提案も欲しいところでしたが、過去の同種報告書の中でも深く分析されているものだと思いました。

人質司法についても検証されており、次の点は私たちも角川人質司法違憲訴訟において違憲的解釈運用だと主張しているところです。
＞「検察官は、本事件に限らず、「公訴事実を否認している被告人は、保釈をしたら罪証隠滅行為を働く」との前提に立って頑なに保釈に反対をすることがあるが、そのことに実証的な根拠はない。これが人質司法の一因になっていることは厳然たる事実であり、裁判官のみならず、検察官もまたこの態度を改めるべきである。」

特に印象的であった結語の言葉は大切だと思うので引用させてください。
＞「最後に、立法府・行政府を含む社会全体に対しても、本件を「個別の警察官、個別の検察官、個別の裁判官の問題」に矮小化するのではなく、刑事司法全体の構造的問題として受け止めることを求めたい。大川原化工機事件で明らかになった問題点は、他の事件においても既に顕在化しているか、あるいは今後顕在化し得るものである。」

裁判所も令状判断を事後検証すべきだと思いますし、このような冤罪原因を検証する第三者機関の設置が必要だと思います。 December 12, 2025

Monarch Reportの
倭国語訳です。

2025年11月、国民の力の政策委員長であるチャン・ドンヒョク氏は、李在明大統領は辞任するか、さもなくば弾劾されるべきだと強く主張する、激しい公開声明を発表しました。彼は、韓国の深まる政治危機の原因を、大庄洞（テジャンドン）汚職事件の控訴を取り下げたという極めて問題の多い決定と直接結びつけています。

このスキャンダルは、李氏が城南市長だった当時の大規模な城南開発プロジェクトを中心としたもので、当初は検察が量刑の引き上げと残余の容疑追及のために控訴する方針を示していたにもかかわらず、11月初めになって突然控訴を断念したことで、被告らにはより軽い刑が言い渡される結果となりました。

チャン氏の要求は、国会による徹底的な国政調査と特別検察官の任命を求める野党側の声が一段と高まっていることを反映しています。行政府が司法に影響力を行使しているのではないかという疑惑が、2024年の戒厳令危機と政権交代の衝撃からいまだ立ち直りきれていない韓国社会において、国民の信頼を大きく損なっているのです。

社会全体にとって、いまの局面が重大であるのは、現職大統領が自らと側近たちを法的責任から守ろうとしているのではないかと疑われるとき、その国が過去の権威主義を乗り越えてきたと自負する民主主義の制度と法の支配の強さが、根本から試されることになるからです。

もし大統領に関わる重大な汚職事件について、検察が手を引き、その是正のための手段が弾劾しか残されていないとしたら、それは現政権の下で韓国の民主主義が崩壊しつつある兆候なのでしょうか。 December 12, 2025

@MurasakiScience 痴漢冤罪で一番多いのは、やってないけど罪を認めて反省してる姿を検察官に見せ、被害者に賠償金を渡し、二十日で留置所から出てくるというパターンです。
カネせしめてラッキーって女が居るんですよ。 December 12, 2025

@tbs_houtoku 検察官の質問がなかなか良かった。山上公判。 https://t.co/51V6jDS76W December 12, 2025

後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

検察が一番言いたかったのは、証拠を一つ一つ切り離して見ず、総合的に見れば犯人性が立証できるということ🤔
しかし、検察がやってきたのは
◯「1＋1＋1＝有罪」ではなく
◯「0.6＋0.4＋0.3＝疑わしいどまり
刑事の感覚で言えばモヤはあるが、芯がない事件ということ。検察官、一審と同じ盤面で同じ勝負をしても結果は同じですよ。刑事なら、これはひっくり返らない事件だと悟るのだが。黒く見える事件を、白だと言わざるを得ない瞬間が刑事にはある。裁判官は、勝負どころなしと見たのだろう🤔
ドン・ファン事件　控訴審「即日結審」の意味と逆転有罪狙う検察への影響は？ #エキスパートトピ（前田恒彦） https://t.co/tNmSeie70C December 12, 2025

【重版決定】
角川歴彦著『人間の証明』
226日間の勾留を経験した著者が語る、倭国の刑事司法の現実。

「逮捕されると有罪無罪が決まる前から厳しい『罰』を受けることになる。この勾留生活の現実を本書から知ってほしい。」
元厚生労働省事務次官 村木厚子さん

「巌だけが助かればいいとは思っていない。角川さん、頑張ってください。応援しています。」
パブリックオブザイヤー2025受賞 袴田ひで子さん

「角川さんは、無罪である。検察官が証拠関係の精査を怠り、誤った見立てに従ってなされた不当な起訴である。」
主任弁護人（”無罪請負人”）弘中惇一郎
弁護人（袴田事件・再審開始裁判長）村山浩昭

誰もが当事者になりうる人質司法の問題を、多くの方に。
全国書店とオンラインでお買い求めいただけます。
https://t.co/2D1kMRexcU
#角川歴彦 #人質司法 #角川人質司法違憲訴訟 #冤罪 December 12, 2025

なぜジョスリン・バレンタインが依然として司法省に雇われているのか、そして司法長官パム・ボンディはなぜ対応しないのか？？
フリン将軍との関わりを覚えていない人のために...

• 彼女は司法省（DOJ）のキャリア検察官であり、国家安全保障案件を専門としています。最も注目されたのは、トランプ大統領の元国家安全保障担当補佐官である退役中将マイケル・フリンに対する刑事事件を扱ったチームの主任弁護士の一人として直接関与したことです。

• 両者の職務上の交差点は、2017年にフリンがロシア大使セルゲイ・キスリャクとの会話についてFBIに虚偽の供述をしたとして「有罪答弁」を行ったことに由来します。この訴因は、トランプ陣営とロシアの潜在的な関係を調査したFBIの「クロスファイア・ハリケーン」捜査から生じたものです。

🚨バレンタインのフリン事件での役割の重要な詳細🚨

• 配属と証拠の扱い：バレンタインは2019年に特別検察官ロバート・ミュラーの事務所が終了した後、検察チームに加わりました。彼女はフリンの申立てに対する回答や証拠開示資料の処理を含む裁判書類の提出を担当しました。
2020年、司法省は重要な証拠――元FBI副長官アンドリュー・マッケイブと捜査官ピーター・ストルゾックの手書きメモ――に日付を追加し、特定の会合（当時の副大統領ジョー・バイデンが関与した可能性のあるものを含む）からのものであるかのように見せかけたことを「誤って」行ったと認めました。
バレンタインはこれらの文書を裁判所に提出し、FBI捜査官の弁護士との協議に基づき「改ざんされていない」と主張しましたが、その後の書簡では弁護士らがその正確性を保証することを明確に拒否していたことが判明しました。
🚨「訴追取り下げ」論争🚨

2020年5月、司法長官ウィリアム・バーの審査の下、司法省はフリン事件の取り下げを申し立てました。FBIによるフリンへの聴取には正当な捜査目的がなく、検察は合理的な疑いを超えて有罪を立証できないと主張したのです。

注目すべきは、バレンタインが代理米国検事ティモシー・シェイによって提出された最初の取り下げ申立書に署名することを拒否した点で、司法省内部の意見の不一致を示しました。彼女は修正版とその後の控訴審の申立書には署名し、取り下げを擁護しました。フリンの弁護人シドニー・パウエルは、バレンタインが重要な免責的内容を省いた編集済みのFBI聴取報告書（302フォーム）を提供し、改ざんされた証拠を裁判所に提出したと非難しました。

🚨結果と恩赦🚨

連邦地裁判事エメット・サリバンは当初、取り下げに抵抗し、反対意見を述べるためにアミカス・キュリエを任命し、証拠改ざんを精査しました。しかし、2020年11月25日にトランプ大統領がフリンに全面恩赦を与えたことで、同年12月に事件は最終的に取り下げられました。
フリンはその後、この訴追を「仕組まれたもの」であり政治的迫害だと述べました。一方、保守系論者ジュリー・ケリーらを含むバレンタイン批判者は、彼女の行為を検察官の不正の証拠だと評しています。

🚨広い文脈と批判🚨

フリン支持者から：パウエルやトランプ陣営の仲間たちは、バレンタインを「ディープステート」的偏向の象徴と見なし、証拠改ざんや取り下げ署名拒否を、不正を正すことへの消極姿勢の証拠だとしています。 December 12, 2025

警察が詐欺横領を取り扱いたがらない理由は、すごくよく分かるんですよね。警察の仕事を考えてみる必要があります。警察の仕事を考えてみる必要があります。
警察の仕事を考えてみる必要があります。
①証拠を整理する
②証拠から裏付けられる事実を抽出する
③構成要件にあてはめてみる
④法的論点を整理する
⑤立件可能かどうかをある程度考える（最後は検察官）

他方で、実際の現場で起きがちなことは
・証拠に基づかない「思い」ばかりがぶちまけられる
・証拠があったりなかったりする、フォーマットがバラバラ（説明を加えないと「事実を抽出」できない）
そのため、①のプロセスが十分にできず、以後のプロセスは①にぶら下がっているから、①がちゃんとできていないとプロセスは流れないわけです。

詐欺や横領の被害に遭う人が、普段から法律のことを考えて生活・仕事することはないので仕方ないのですが、多数の事件を抱えている警察としては、立件可能性がまったくみえないものを取り扱うことに二の足を踏むことは、人として理解できます。

そのため、上記①～⑤のプロセスを踏まえて、持ち込むべきものを整理し、「足りないもの」を明示し、「ここは警察による捜査が必須であるから捜査してください」と具体的にタスクを示すことが大事だと思っています。

捜査しても何も得られない可能性はありえるでしょう。ただ、人に何かを頼むときは一般的にそうですが
「具体的なタスク」
を示さないと、動きようがない、ということを意識して警察に行くと、かなり違うと思います。

実際動き出したあとの警察はものすごいです。 December 12, 2025

https://t.co/RAfXOmuxdq
山上徹也被告の弁護士は、この映像によって
「殺人罪」では、無罪だ、と簡単に証明できる、が
国選弁護団は、「殺人罪」については審議しない、と
裁判官と検察に、談合、合意、共謀した。

何故、弁護団が、被告を弁護しないのか。
何故、無罪、冤罪である、と主張しないのか。
何故、情状酌量、「刑の軽減を望む」だけなのか。

　殺人罪で有罪となれば、被告は
死刑、無期懲役、数十年の禁固刑、が確定する。しかし、

　無罪となれば、単に、
選挙運動を音と煙で妨害した、
火薬を製造した、
銃のような物を作って、持ち歩いた、などの
微小な罪であり、すでに３年以上の
留置によって罰せられているので、即時、釈放となる。

何故、国選弁護団は、被告を虐めるのだろうか。
あたかも、検察官と目的を共用しているかの如く。
　これらの弁護士の判断、行為は、弁護士としての資格がない、と判断され、弁護士の資格を剥奪されるべきだ。
　例えれば、外科医が、意図的に不必要に患者を苦しめる、
盲腸の手術中に、ついでに腎臓の一つを盗む、ような。

無罪の証明：
１。散弾銃で12ゲイジの弾丸を撃った経験者は、手、腕、肩に強い「反動力」を受ける。ひ弱な子供、女、痩せた被告のような者にとっては、とっても耐え難い。
1．１。仮に、検察が主張する直径９m mの鉛の球を六発、発射する。そのうち三発は90m先の壁にめり込むほどの力を持っている。そのうち三発は、街宣車の鉄の板に穴を空けた。このような球の速さは毎秒２００mほどが必要と推定。
１.２。この条件を満たす銃が作りだす「反動力」は凄まじく、軽自動車、800kgの重さと同等の反動力が生まれる。
つまり、人間では、この銃を保持できない。
１.３。銃は、手を離れて後方へすっ飛ぶか、パイプだけが板を離れて、被告の目、頭を貫通する。
１.4。よって、第二発目は不可能。

２。実弾と空砲では、発射音が、明らかに違う。
同じ銃と、同じ量の火薬を使って比較すると、
違う音を生み出す。現場に居て、この音を聞いた
警備員、警察官、などが異口同音に、「銃声ではなく、
花火、タイヤの破裂」だと思った、と証言。
https://t.co/PXm0XyYSkC

３。煙の色、形の違い。
実弾では、球が火薬に蓋をし、内部の圧力を高め、
内部は高温となり、火薬が瞬時に完全燃焼する。
よって、発射後、出てくる煙は少なく、無色で、しかも素早く直進する。

空砲では、いわば野外で焚き火をするような状況で、
火薬はゆっくりと燃え、不完全な燃焼になり、煙の量も多くなり、銃身内部の圧力も弱いので、煙はゆっくりと拡散し広がる。

4。もし、実弾１２発が発射されたのであれば、確率的に、
安倍総理だけに二発が被弾し、周りの男たち、近くの弾丸の軌跡上の観衆には、当たらなかった、という奇跡は起こらない、だろう。
安倍総理だけが、非常に運が悪く、
他の側近の男たち、観衆は、非常に運が良かった？
（４.１。事件後、運悪く、駐車場の壁、街宣車の看板などは、被弾し、損害を受けた。）

などの証拠、理由で、
被告は「殺人」ではない。他の狙撃者などが
実際の暗殺を行った。

来る1月21日の判決は、「無罪」となるべきだが、
奈良痴呆違法地方裁判所は、「単独犯行、有罪」と
３年前から断定している。よって、
99.9％有罪の判決となる、と断定できる。
https://t.co/5d8AxrWT3T

では、0.1％の無罪の可能性は？
外国の諜報機関、CIA、M16、モサド、中共、北朝鮮、などは真相を知っている。（なんしろ、わたし如きの素人が、簡単に、公開されている資料によって、理解できてしまふ）
　彼らが、なんらかの目的で、真相を暴露、漏洩する？
これによって、自民党、倭国政府、検察、などが大打撃を受ける。ついでに、NHKもぶっ壊される、かも。 December 12, 2025

検察官同士の対立を描く18年の「検察側の罪人」などを監督した。

映画監督の原田眞人さん死去、76歳　「クライマーズ・ハイ」：朝日新聞 https://t.co/iXTxNf5Tu9 December 12, 2025