よくご遺族を目の前にしてこんなことが言えるよな…と思う

【検察官】「本来の怒りの対象は安倍氏ではなく、統一教会か」
【被告】「はい」
【検察官】「それを示すために、先に統一教会に撃ち込みをしたのはなぜ」
【被告】「統一教会の関係者であれば、安倍首相教団との）関係が深いのは常識。一般社会ではそうではないので、あらかじめ示しておかないと、違う理由が取り沙汰されると思った」

【被告】「ほかの政治家では『意味が弱い』と思った」

【被告】「銃の製造に費用や時間がかかった。経済的に行き詰まり、やめると『何のためにこんなことをしたのか』となる。統一教会に対してさらに敗北したようなことは避けたかったので、思いとどまることはなかった」

【検察官】「安倍氏を襲撃対象と決めたことに納得したのか」
【被告】「あくまで対象は旧統一教会。（安倍氏の襲撃は）意味はないとは思わないが、本筋ではないなと思っていた」

山上被告は証言で、安倍元総理は恨みの対象ではないけど、知名度のある安倍元総理を暗殺することは最も効果的に一般社会に示せること、と言っているんだよね。選挙期間中に選挙の場で政治家の命を利用したということだね。完全にテロなんだよ December 12, 2025

もし、山上徹也被告が、本気で、確実に
安倍総理を殺害する意図があれば、

安倍総理の後ろへ、自転車、手押し車などで接近し、
「一発」を3mの至近距離から、撃つ。

ところが、被告は、のんびりと事件現場に現れ、
あたかも、「殺人犯人が現れましたあー」と
宣伝する為に、銃を取り出し、まず
一発を「バアアーン」と爆音、爆煙を放つ。

そして、走らずに、数歩歩いて、3秒後に二発目。
まったく、本気で、確実に殺害する行為ではない。
米国だったら、一発目の直後に、警備員からの複数の弾丸を浴びて、即死。

さて、
銃身の長さが、散弾の拡散の広さを決める。
被告の銃砲の銃身の長さは僅か30cm以下。
つまり広く拡散する。
通常のライフルは１m、しかも銃弾は銃身内部に密着し、回転され、弾丸の軌道方向性が高められる。

つまり、被告からの六発の鉛球は、安倍総理の
周りの男達にも被弾し、負傷し、頭、首、心臓に当れば死亡。
つまり、被告は、目的の被害者だけではなく、
奈良議員、候補者・佐藤けい氏などを、同時に殺害する可能性を知っていた。
が、自作の「安倍総理暗殺には不適切」な幼稚な劣悪な散弾銃を使った。

山上徹也氏の証言によると、十回、事件当日に使った銃で、試射を行っていた。よって、銃の性能、性格、欠点、などを知っていた、はず。

さらに、「銃の威力は相当低いと思っていた。
命中しても命を落とす確率は高くない。自分としては最善を尽くした。」とも、公判で証言した。
「最善」を尽くした、とは嘘。

これらの事実、証言、目的、意図、動機、など
整合性がない。矛盾だらけ。
被告の父、兄、本人も高い知能を持っており、上記のような非合理的、非効果的な行動、嘘の証言をするとは思えない。

以前にも投稿したように、検察は多くの証拠、科学的な検証、証言などを、確実に大規模に捏造している。
彼らは、、刑法上、違法な「証拠の捏造」を行って、「単独犯行・被告・殺人罪で有罪」をあくまでも、あらゆる手段を高じて、勝ち取るための準備を過去3年間、虎視眈々と実行してきた。

しかし、あらゆる証拠、記録された動画、物理的、科学的、医学的な法則、報告が、検察の主張を否定している。

さて、何故、被告の弁護団は、この違法な検察を糾弾しないのか。何故、裁判長、裁判官3名は、これを
看過し黙認し、検察の犯罪を摘発しないのか。
この奈良の司法界の深い腐敗は、何故起こったのか。

次期総裁の可能性が高かった安倍総理を暗殺する、
国家規模の大規模な犯罪は、
奈良の警察、検察、裁判所だけの判断では、あり得ない。自民党幹部、などからの指令、命令なしには、
彼らが独自に、この安倍総理公開処刑暗殺を立案し、計画し、実行した、とは考えられない。

台湾からの情報によると、中華人民共和国の諜報機関が計画し、事件の数ヶ月前に、自民党幹部に連絡した、と。それは、単なる予定の通達だけではなく、実行の関与をも要請した、と思われる。

奈良での、現場の事件の詳細は、自民党本部から委託された奈良警察署が、主犯として計画し、予行演習を重ね、多くの推敲を重ね、実行された、らしい。
山上徹也被告の、「単独犯行」の行動は、単なる「陽動作戦」の一部であって、真の狙撃者は別人であると、
確信する。

この倭国歴史上、極めて稀な倭国政府が深く関与した暗殺事件、「奈良の変」は、
倭国国家が、急速に崩壊した「終わりの始まり」の
日、2022.7.8.と記される、のではないか。

この犯罪に参加した自民党議員、官僚、公務員、役人、検察官、裁判官、国選弁護士、などの数は、数十、数百名にも及ぶ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

再審法制の改正
ぜひ、頭においてほしいのが、この狭山事件
https://t.co/bJqsWReid2

検察が、取調べの録音テープなどの重要証拠を開示したのは、なんと、事件発生から４６年後でした(^_^)
しかも、まだ、遺体の目隠しに使われたタオルに関する捜査報告書など、
あるはずの重要証拠が開示がされていません。

もう、当の本人は死亡され、その妻も既に７８歳です

さらに、この事件。今、事件を担当している家令和典裁判長は、証拠調べに前向きなのですが、来年３月に定年退官予定

すると、検察側は、まさかの時間稼ぎ
家令裁判長に判断をさせないように
意見書提出を今年度末まで伸ばしました(^_^)

こんな連中が、再審法制改正の議論で、抵抗勢力になっているわけです。
法務省・検察官・裁判官・御用学者は、「検察官性善説」にたって主張をしていますが、
この狭山事件を見ても、それでは問題解決にならないことが明らかです。 December 12, 2025

［単独］パン・シヒョク議長、HYBE株式1568億ウォン分が『追徴保全』で凍結された

裁判所「追徴すべき相当な理由がある」と認容…捜査当局、 不当利得規模を2600億ウォン台と算定

2025.12.4 ビズ韓国
https://t.co/DgKHKOM3QQ

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HYBEの上場過程で「詐欺的不正取引」を行った容疑を受けているパン・シヒョクHYBE議長が最近、検察からHYBE株式1568億ウォン相当の凍結措置を受けたことが確認された。現在、捜査当局はパン議長が関与した詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。

ビズコリアの取材によると、ソウル南部地検は最近、詐欺的不正取引（資本市場法違反）の容疑を受けるパン・シヒョクHYBE議長のHYBE株式1568億ウォン相当を追徴保全した。検察は10月16日、パン議長が犯罪により得た利益を処分できないようにしてほしいと起訴前追徴保全を請求し、ソウル南部地裁は先月19日これを認容した。これにより、パン議長が保有する1568億ウォン相当のHYBE株式について一切の処分行為が禁止された。

追徴保全とは、被疑者が確定判決前に追徴対象となる財産を任意に処分できないよう凍結する措置を指す。検察官は追徴保全の理由と必要があると認める場合、起訴が提起される前でも地裁裁判官に請求し、追徴保全命令を受けることができる。司法警察官の場合は検察官に申請し、検察官の請求により起訴前の追徴保全命令を受けることが可能だ。今回の追徴保全は、パン議長事件を捜査しているソウル警察庁金融犯罪捜査隊、もしくは金融監督院特別司法警察の申請によるものとみられる。

先に裁判所は「被疑者（パン・シヒョク）が被疑事実の要旨に記載された犯罪によって犯罪収益を取得し、これを犯罪収益隠匿規制法により追徴すべき場合に該当すると判断するに足る相当な理由があり、被告人に対する追徴裁判の執行が不可能になるおそれ、またはその執行が著しく困難となるおそれが認められる」として追徴保全請求を認容した。

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パン・シヒョク議長は現在、資本市場法が禁止する詐欺的不正取引を行った容疑で捜査を受けている。捜査当局はHYBEの前身であるBigHit Entertainmentの上場推進過程で、パン議長がBigHitの投資家たちに「上場計画はない」と欺いた後、投資家らが保有する株式を自身と関係する私募ファンドの特別目的会社に売却するよう誘導したと疑っている。

資本市場法によれば、誰であっても金融投資商品の売買その他の取引に関連して、不正な手段、計画または技巧を用いる行為をしてはならない。

パン議長はHYBEを創業したHYBEの最大株主である。JYPエンターテインメントのプロデューサーとして活動した後、2005年2月にHYBEの前身であるBigHit Entertainmentを設立した。その後、アイドルグループBTSを成功裏にデビューさせ、事業規模を拡大した。今年9月基準でパン議長が保有するHYBE株式は1315万株（31.57%）。該当株式の価値は（3日終値基準で）3兆8928億ウォンに達する。パン議長は2021年7月にHYBE代表取締役を退き、現在は取締役会議長職のみを務めている。

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▫️捜査当局、「内部共犯」を疑う

捜査当局は現在、詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。検察が裁判所に提出した被疑事実の要旨によれば、検察はパン・シヒョク議長が上場過程で私募ファンドを設立し、旧株主から株式を確保した後、上場後にこれを市場で売却して上場差益を取得することで内部共犯らと共謀したと判断している。

パン議長の具体的な行為も把握されたとみられる。検察は2019年10月、パン議長が江南の倭国料理店でBigHit Entertainmentの株主だった資産運用会社の代表に対し「現在、外資系の長期投資ファンドがBigHit Entertainmentに投資したがっている」と述べ、「BigHit Entertainment株式は証券市場に上場する計画が全くない。私がファンドを一つ紹介するので、資産運用会社が保有しているBigHit Entertainment株式を売却して収益を実現せよ」という趣旨で話したとも言及した。

捜査当局はパン議長と共犯らがこのような詐欺的不正取引により不当利得を得たとみている。当局はパン議長と共犯らが旧株主から15万5187株を1046億ウォンで買い入れ、その後、HYBE上場当日から5営業日間、翌年5〜6月にかけて大量売却し、合計6322億ウォンを取得したと把握した。パン議長と共犯らが得た不当利得金は、私募ファンド投資家への利益分配、買収金融の返済、付帯費用などを除いた2626億ウォンと算定した。

HYBE関係者は「追徴保全は通常の手続きであり、有罪・無罪の判断ではない。調査過程に誠実に臨み説明した。捜査機関の判断を待っている」と述べた。 December 12, 2025

何だ何だ？次は告訴状が話題なのか？ワタクシは告訴状を出す場合、最初は事前連絡の上で告訴状案と裏付け資料のコピーを提出している。いきなり告訴状原本を出すと受理、不受理という退っ引きならない状況になるので、「まずは、事件検討用に案やコピーを提出するので、ちょっと考えてみてね」というスタンスで初手を打つ。その後は（事実上の）捜査の進展に応じて捜査官（警察官）と相談しながら告訴状案を何度か修正し（検察官との板挟みになる捜査官にも配慮しつつ）、最終的に検察官がこれならいけると判断したときに告訴状正式版を整えて告訴状を提出して受理してもらう、という流れが多いかな。その後被疑者が起訴され被告人となり、初回公判を迎えたときに、ようやくここまで来ましたねー、と捜査官と感慨深げに喜ぶこともしばしばあるなど。ということで、告訴はそう簡単には受理されないもんだとワタクシは思っている。 December 12, 2025

被疑者を不起訴にした理由の公表を検討するよう、最高検察庁が全国の検察庁に周知した。

元検察官の弁護士は、被疑者にとっても被害者にとっても、「あるリスク」が生じる恐れがあると指摘する。その理由とは…。
https://t.co/No0kpdLozP December 12, 2025

元裁判官による声明としては過去最大規模とのこと。「再審法改正に関する元裁判官の共同声明」全文は以下のとおり。＞「現在再審制度の改正についての議論が本格化している。これは、近時いくつもの再審無罪判決が出され、とりわけ昨年の袴田事件の再審無罪判決により、現在の再審制度ではえん罪救済という再審の目的を実効的に実現できないことが広く社会で認識された結果である。
このような状況を受けて、超党派の国会議員の有志が「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」を設立し、えん罪被害者をはじめとする各種ヒアリングを行って、再審制度の喫緊の課題を解決すべく「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」をまとめ、令和７年６月１８日数党が共同で国会に提出した。この法案は、請求人側に証拠開示請求権を認め、速やかに証拠開示がなされるように、検察官に開示を命じる権限はもとより、一定の場合には命じる義務を裁判所に認めるものであり、また、再審請求事件長期化の大きな原因である開始決定に対する検察官抗告を禁止する、さらには、同じ裁判官による判断を避けるための除斥、審理の円滑化及び迅速化を図るための期日指定などの手続規定を設けるというものである。
時を同じくするように、法務大臣の諮問機関である法制審議会に刑事法（再審関係） 部会（以下「部会」という。） が設置され、諮問事項である刑事再審に関するいわゆる証拠開示、再審開始決定に対する不服申立て等の規律について、令和７年４月２１日から議論が始まった。
部会における論点は多岐にわたっているが、部会で最も先鋭に対立している論点は、前述した証拠開示及び開始決定に対する検察官抗告の可否である。対立の原因の一つとして、再審請求事件の審理の現状に対する認識の相違がある。
再審が開始され、無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、請求時に請求人側が提出した新証拠ではなく、それまで捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された証拠である。しかし、請求人側は検察官等が保管するそのような新証拠を提出することはできず、しかも、検察官が証拠を開示しない、または開示するまでに、時には何年、何十年もかかっている。このことは、再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している大きな原因となっている。なぜ証拠開示が進まないのか、その原因は、検察官に証拠の開示を義務付ける法律がないことにある。裁判所は、明確な条文上の根拠がないために検察官に証拠開示を命じることに躊躇し、検察官は、法律上の根拠がないとして開示の求めに応じないのである。
このような再審請求事件の審理の現状を直視すれば、現状を肯定的に評価することなど到底できないはずである。しかし、多くの部会の委員は、現状に大きな問題はないかのような評価をし、請求人側に証拠が開示されやすくするような法規制に反対している。さらに、反対意見においては、証拠開示の規定は設けるものの、開示の対象を請求人側が提出した新証拠とその請求理由に関するものに限定し、それ以外の証拠については、裁判所は開示を命じることはできないとする趣旨を述べるものがある。しかし、これは、裁判所が職権によりある程度広範な証拠開示を求める場合もある現状よりも、明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない。
検察官抗告についても、再審請求事件においては、検察官は当事者ではないことを認めつつも、公益の代表者という資格で、確定判決が簡単に覆されるべきではないという法的安定の見地等から抗告できるとの意見が多く、学者委員ですらもほぼ全員が検察官抗告の禁止に反対している。しかし、再審開始決定は再審が開始されるだけの中間的な決定であり、検察官は再審公判で有罪の主張・立証ができる上、当事者ではないのに不服申立権を認めることは上訴制度一般と整合しない。そして、検察官抗告を禁止すべしとの意見は、この不服申立てによってえん罪救済が長期化し、えん罪被害者に回復し難い苦難を与えているという現状、立法事実に根ざしている。これに反対する意見は、このような現状に目を限るものであり、これでは全く現状の改善に繋がらない。再審を研究している刑事法学者は、こぞって検察官抗告を禁止すべきであると主張しているのである。
私たちは、再審事件を経験し、あるいは再審事件に関心を抱いてきた元裁判官として、再審事件の審理の実情を踏まえることなく、現状を安易に肯定するような意見には到底賛同できない。
今、再審制度について議論しているのは何のためなのか。それは、えん罪という国家による最大の人権侵害の被害者を速やかに救済するためである。そのことが、改めて確認されなければならない。
国会には、その目的に沿って、速やかにこの法案の審議に入ることを求める。
部会には、現状を見据えた上でその目的に沿った議論を尽くし、我が国の再審制度が真にえん罪救済のための実効性のあるものとなるような答申をされるよう強く求めるものである。
令和７年１２月３日」 December 12, 2025

> 徐々に経済状況は切迫していったという。
> 事件当時、預金は24万円ほどあったが、借金は200万円ほどあった。SNSに多数ある「お金を配ります」といった投稿に、嘘だとわかりつつも応募した。

> 派遣の仕事を数多く行ってきた。しかし、1年続くところもあれば、2日ほどで退職する職場もあった。銀行口座への入金履歴を見ると、職場からと思われるものが20か所ほどあったという。

> 事件の約1か月前である6月2日に、職場のトラブルにより派遣先を退職。その後、面接した先で採用確実かと思ったものの不採用となった。その後、7月には、採用決定の電話には出ず、元から決まっていた面接には行くもののその場で辞退するなどした。これはすでに安倍元首相への襲撃を決めていたためであった。

> 検察官「6月中旬に決まると思っていた仕事が決まっていたら、しばらく働いて犯行は留めていた？」
> 被告人「それはそうと思う」

> 山上被告が当時、銃撃を決断した要素として、金銭的な逼迫は大きな要素だったのだろう

統一教会がテロリスト一家を搾取した思春期と、テロリストがテロに至るまでの数年間の経緯は切り分けてみる必要がある
散弾銃作りに没頭する裏で、職を転々とし、各所で対人トラブルを起こしている
プライドの高さ故の仕事の長続かなさと対人トラブル。結局は、金銭的逼迫から起こしたテロだ December 12, 2025

国際刑事裁判所（ICC）が発行したウラジーミル・プーチンの逮捕状は、たとえモスクワとキーウが「全般的な恩赦」を含む和平合意に達したとしても、引き続き有効である──とICCの検察官らの話として、ロイターが金曜日に報じた。

ICCは2023年、プーチンとロシアの児童権利担当委員マリア・リボワ＝ベロワに対して国際逮捕状を発行した。ウクライナの子どもたちをロシアへ違法に連行・移送したとされ、その行為が戦争犯罪に該当するとICCは判断したためである。

副検事のマメ・マンディアイ・ニアン（セネガル）とナザット・シャミーム・カーン（フィジー）は、「裁判所が発行した逮捕状を停止するには、国連安全保障理事会の決議が必要になる」と述べた。

報道によれば、米国とロシアの担当者がウクライナを参加させずに11月に作成したとされる28項目の和平案の初期版には、
「紛争当事者全員が戦時中の行為について全面的な恩赦を受ける」
という条項が盛り込まれていた。
ワシントンとウクライナ代表団の協議を経て改訂版にこの条件が残っているのかは不明である。

ニアン副検事はこう述べた。
「安保理ルートに関して触れた点を別にすれば、私たちは規約を遵守する義務があります。規約は、そのような政治的取り決めのいくつかを考慮するものではありません。」

ICCが訴追の対象としているその他のロシア高官には、以下が含まれる：
前国防相セルゲイ・ショイグ、参謀総長ワレリー・ゲラシモフ、長距離航空軍司令官セルゲイ・コビリャシュ、黒海艦隊司令官ビクトル・ソコロフらである。
これらは、ウクライナで行われたとされる戦争犯罪、人道に対する罪──民間人および民間施設に対する攻撃の指揮など──に関連している。

ロシアはICCの管轄権を認めていない。
プーチンは2024年10月、ICC加盟国であるモンゴルを訪れたが、逮捕されなかった。当時モンゴル政府の報道官は、同国はロシアを含む近隣諸国へのエネルギー依存のため「難しい立場に置かれている」と説明した。 December 12, 2025

元特別検察官ジャック・スミスは、ジム・ジョーダン下院議員から召喚命令を受け、トランプ大統領に対するディープステートの聖戦における自身の役割について宣誓証言を行うよう求められた。12月17日、状況は一変し、説明責任が問われることになる。

🔻ドナルド・J・トランプ大統領を標的とした物議を醸した特別検察官の捜査の立役者であるジャック・スミス氏が、正式に窮地に立たされている。

2025年12月3日付けの書簡で、下院司法委員会の委員長であるジム・ジョーダン議員は、スミス氏に対して以下のことを命じる正式な召喚状を発行しました。

2025年12月17日午前10時に国会議事堂で宣誓証言を行う
関連するすべての文書と連絡事項を2025年12月12日までに委員会に提出する

ジャック・スミスはトランプに対して行った行為について説明を迫られており、逃げることはできない。
ジャック・スミスは法律専門家というよりはむしろ政治的な暗殺者のようであった。
世界サタニスト秘密結社
グローバルリストの
番犬の一人である。 December 12, 2025

検察側は、被告の不遇な生い立ちが安倍氏と無関係であることや、被告から反省が感じられないことを追及した。
検察官「母親の教団入信は安倍元首相と直接の関係はないか」
被告「直接的にはないと思う」
検察官「それは献金についても同じか」
被告「あくまでも直接的にであればそうですね」
検察官「遺族側に謝罪の意思を示したことはないですね」
被告「はい」
検察官「弁護人を通じてでも接触していないですか」
被告「はい」

裁判官の問い「苦労して作った銃を使いたかったか」
被告「使わなければ何のために時間と労力をかけてつくったのか」
（読売新聞12月4日付朝刊） December 12, 2025

兄の教団に対する怒りは母親に対する暴力という形になって表れていた。兄は家族に迷惑を掛けたと自覚していたとみられ、妹に土下座して「すいません」と謝った後に命を絶っていた。
兄が自殺した15年、教団は文化庁に名称変更を申請して認められている。創始者の妻が最高幹部となり、被告には教団の活動が活発化していると映った。兄は教団を憎んだまま死んでいったのに、教団の過去の違法行為がなかったことにされて、社会で認められるようになることは「受け入れがたい」と思った。
弁護人「どんな思いか」
被告「旧統一教会に一矢報いると言いますか、打撃を与えるのが自分の人生の意味と」
しかし、実際に標的となったのは安倍氏だった。理由として被告は、20年から本格化した新型コロナウイルス禍で教団の小規模集会が周知されなくなったことで、高級幹部の来日を見逃していたことを挙げた。
検察官「あなたの中で安倍氏を襲うことについて納得がいっているのか」
被告「あくまでも旧統一教会が対象でしたので、（安倍氏を狙うことに）意味がないとは思いませんが、本筋ではない」（中略）
被告はインターネットで安倍氏に批判的な言動にあえて接し、安倍氏を襲撃するモチベーションにしていたという。
（毎日新聞12月4日付朝刊） December 12, 2025

これはミスリード過ぎる。検察官からの弁解録取、裁判官の勾留質問、それぞれを受けることは被疑者にとって権利であって義務ではない。だから検察庁、裁判所に行く必要はない。抵抗ではなく、弁解録取、勾留質問を受けない選択をしたに過ぎない。 https://t.co/FlhtAEwD3M December 12, 2025

すごい！インディアナ州では、暴力的な犯罪者を野放しにした裁判官や検察官を弾劾できるようにする憲法改正案が提案されました。

これが正しいやり方です。全国に広げましょう。

州下院議員のアンドリュー・アイルランド氏がこの提案をしました。
https://t.co/N1YierPbXU https://t.co/y8FcI4FDe2 December 12, 2025

多くの報道の中で私の知る限りになるが、この記事は山上が銃撃事件に至るポイントを端的にまとめている

> 裁判官「令和2年から長期間かけて、パイプ銃を製造している。殺人を思いとどまることはなかったのか」
被告人「考えたことはあるが、製造にも費用、時間をかけているし、経済的負担を考えると、それでやめるとなんのためにしたのか、統一教会への敗北を感じることは避けたかった」

> 検察官「6月中旬に決まると思っていた仕事が決まっていたら、しばらく働いて犯行は留めていた？」
被告人「それはそうと思う」

> 山上被告が当時、銃撃を決断した要素として、金銭的な逼迫は大きな要素だったのだろう

#Yahooニュース
https://t.co/bWGy6Pm30A December 12, 2025

12月3日、山上徹也被告の4回目の被告人質問が行われ、殺害された安倍晋三元首相の妻・昭恵さんが出廷。
被害者参加制度を利用し弁護士と共に検察官の後ろに座りました。
なぜ、今回の出廷を決めたのでしょうか？
若狭勝弁護士に昭恵さん出廷の意味を聞きました。

動画⬇️
https://t.co/MeZBiYBDAt https://t.co/JFAboVE6G4 December 12, 2025

@theokinawatimes 検察官（ナイチャー）は琉球人（沖縄人）のことなどどうでもいいのでしょうね。
沖縄の人を下に見ていますよこれは。
倭国人（ナイチャー）が「琉球人の若い女性は米軍人に対する生贄にすぎない」と見ている証拠です。 December 12, 2025

山上さんがメールをお送ろうとして送らなかった相手について、検察官が「和田さん」と名前で仰っていますね
やはり「山上家をケアしていた元教会長」＝「のほほん仙人」こと和田晋典氏で間違いないですね

私は今、この方の著書を再び読んでいます
https://t.co/7lZFM1jWcW December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
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売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

引用
⇒共同声明は、過去の再審無罪事件の多くで「捜査機関の下で眠っていた証拠」が決め手になったことに触れ、現行法に検察官の証拠開示義務がないため、「再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している」と問題点を示した。

さらに、法制審の委員からこうした現状を問題視しない発言が出ていることについて、「現状よりも明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない」と厳しく批判した。 December 12, 2025