日弁連が大川原化工機冤罪事件の検討報告書を公表。冤罪原因が総括的に分析されています。警察・検察が公表した後に日弁連もその不足している点と評価できる点を踏まえて公表することによって、多角的な原因検証が実現されていると言えます。日弁連側の具体的な再発防止策についての提案も欲しいところでしたが、過去の同種報告書の中でも深く分析されているものだと思いました。

人質司法についても検証されており、次の点は私たちも角川人質司法違憲訴訟において違憲的解釈運用だと主張しているところです。
＞「検察官は、本事件に限らず、「公訴事実を否認している被告人は、保釈をしたら罪証隠滅行為を働く」との前提に立って頑なに保釈に反対をすることがあるが、そのことに実証的な根拠はない。これが人質司法の一因になっていることは厳然たる事実であり、裁判官のみならず、検察官もまたこの態度を改めるべきである。」

特に印象的であった結語の言葉は大切だと思うので引用させてください。
＞「最後に、立法府・行政府を含む社会全体に対しても、本件を「個別の警察官、個別の検察官、個別の裁判官の問題」に矮小化するのではなく、刑事司法全体の構造的問題として受け止めることを求めたい。大川原化工機事件で明らかになった問題点は、他の事件においても既に顕在化しているか、あるいは今後顕在化し得るものである。」

裁判所も令状判断を事後検証すべきだと思いますし、このような冤罪原因を検証する第三者機関の設置が必要だと思います。 December 12, 2025

後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

明日は法務委員会の質疑に立ちます。裁判官や検察官の報酬等は毎年上がる。
しかしながら、弁護士の国選・民事法律扶助報酬はず～っと引き上げなし。これでは担い手が減り、国民の権利擁護もままならない。（修習生の給費額しかり。）このままで行くのでしょうか。そんな疑問をぶつけてみます。 https://t.co/zRktczAO8M December 12, 2025

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#制作資料展 開催中✨
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長野県塩尻市立図書館 #えんぱーく にて
制作資料を展示中‼️

#映画センターライン 裁かれたAIロボット #MACO2
#インターフェイス 喋る検察官バッジ #テン

特別に、テンの機械部分、
絵コンテ・脚本・参考文献蔵書も大公開中🎉 https://t.co/7cExOnG020 https://t.co/1PCD33JYdD December 12, 2025

【旧統一教会、与党にも金品提供か　大統領「厳正捜査」指示―韓国】

特別検察官が“共に民主党だけは捜査対象外”と判断し、警察へ丸投げしたその直後に、李大統領が「与野党問わず厳正に捜査せよ」と言い出す——。
このタイミングの悪さ、まるで火消しのための後付けコメントだ。政治的に都合が悪い部分だけ“別ルート”に逃がしておいて、口では「与野党問わず厳正に」——大統領は“公平にやっている”という姿勢を示して批判を抑えたい狙いがあるのが、見え見え。
これこそ、李政権が批判される最大の理由ではないか。
#李政権
#韓国
https://t.co/Zb8G7Bqgro December 12, 2025