安倍元首相暗殺事件の背景に、「巨悪な家庭連合の存在により、自分と自分の家庭を破壊された犯人の憎しみがある」かのようにこの3年間、散々報じられてきた。
だが、どうだろう。被告は、「倭国の教団関係者を乱射すると、確実に自分が悪いことになる」「傷を負わせる程度で良かった」「安倍氏に向かったことは間違いだったと思っている」。ハア⁈　
昨日の私のポストに、アカウント名「リンゴの木」さんが、「本当はこの山上裁判を先にするべきだったんですよね」とコメント。まさにその通りだ。ところが、公判で新たなる事実が明らかになる前に、東京高裁での家庭連合に対する解散命令請求裁判はすでに結審している。これは、「国家の謀略」ではないのか。
統一教会ウォッチャー、まさ・たけひらさんの新しいnoteをお送りする。
山上が愛読していたサイトは「やや日刊カルト新聞」。NHKも産経も（他紙も？）一切報じずの謎～マッシモ・イントロヴィニエ③
https://t.co/zov1YQ5ekM December 12, 2025

《同種訴訟では、5件の高裁判決が違憲としたが、唯一の合憲判断となった》

「最高裁は違憲判断を」同性婚訴訟で原告が上告　東京高裁は「合憲」：朝日新聞 https://t.co/jacMl9y70L December 12, 2025

自分の中では結論は出してなくて、でもこの問題意識はその通りだと思うし、先日の東京高裁から読み取れる問題提起も首肯できるもので、出口はもう立法裁量論しか待ってないんじゃないかという気はしている https://t.co/NZqmqAhioq December 12, 2025

#世界宗教新聞 #鉄のカーテンを開け #あいだけいこ

2025-12-14
もし家庭連合（旧統一教会）の解散命令が確定した場合、その後の流れと課題とは？

2025年12月14日現在、東京地裁が2025年3月25日に下した解散命令に対し、家庭連合側が即時抗告。東京高裁での非公開審理は2025年11月21日に終結し、判断は2026年春頃（年度内または来春）と見込まれている。解散は未確定である。

解散命令が確定した場合、宗教法人格を失い、税制優遇がなくなり、法人名義の財産保有ができなくなる。ただし、任意団体として信仰・布教活動は継続可能。

以下では、宗教法人法および文部科学省の「指定宗教法人の清算に係る指針」（2025年10月20日決定）を基に、確定後の主な流れを時系列で列挙し、家庭連合公式意見（2025年10月4日プレスリリース）で指摘された課題を解説する。

解散命令確定後の主な流れ（時系列概要）

宗教法人法第81条以降および清算指針に基づく一般的なスケジュール。実際は裁判所・清算人の判断により変動し、数年～長期化する可能性あり。

1.即時（高裁決定時点）
・解散命令の効力発生（最高裁への特別抗告でも清算手続きは開始）。
・宗教法人格喪失、税制優遇終了。
2.数週間～数ヶ月以内
・裁判所が清算人（通常弁護士）を選任。
・清算人が法人財産の管理・調査を開始（帳簿閲覧、被害者申出の受付準備）。
3.清算開始後、数ヶ月以内
・債権者（被害者）への公告・申出促し（新聞公告など）。
・被害申出期間を設定（指針では長期設定を推奨、潜在的被害者を考慮）。
4.申出期間中（数ヶ月～数年、長期化可能）
・清算人が申出審査、既知被害者への弁済。
・潜在的被害者の「掘り起こし」（献金記録から個別照会）。
・財産処分（売却など）で弁済資金確保。
5.弁済終了後（時期不明、長期化の懸念）
・残余財産の帰属（規則で指定された他の宗教法人などへ）。
・清算結了（裁判所承認）。
6.全体期間
・通常清算は数年だが、指針で「相当長期にわたる」可能性を想定。無期限化の恐れ。

・・・

https://t.co/Skk9ZhbOfe

#家庭連合 #旧統一教会 #解散命令 December 12, 2025