しんぶん赤旗 押し売り禁止 の流れが全国市役所ではじまりました！

かすみがうら市での事例紹介

#自治労と自治労連から国民を守る党

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茨城県かすみがうら市で庁舎内「赤旗勧誘禁止」措置

発端は、市職員からの匿名投書で、
「議会での報復を恐れ、意思に反して赤旗を購読させられている」
という深刻な訴えが寄せられたことでした。赤旗勧誘に困り果てていたのです。

市は、急遽、職員アンケートを実施し、「押し売りされている」ことを確認！
そして、明確に「赤旗勧誘禁止」を決定！（庁舎管理規則を改定）

アンケートでは、部課長級の実に88％（30人）がしんぶん赤旗の勧誘を受け
さらに過半数（53％）が圧力を感じていました。

新宿区をはじめ、こうした動きがさらに全国自治体に広がることを期待します。

〖ニュースソース〗　
▶東京新聞 11月1日
https://t.co/hDNj8xfNc4

▶NHK水戸放送局　10月30日
https://t.co/zFxrzVIl5e December 12, 2025

金で世論を動かそうとする悪質事案。
メディアはしっかり警鐘を鳴らすべきだ。

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東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。政策決定のプロセスがわかる記録の情報公開請求をしたが記録はなかった。記録がないのは何故なのか」
河野太郎「大臣間で直接行っているから記録はない」

公文書管理法で文書作成の義務があるのにこんな大きな決定の記録がないのはあり得ない https://t.co/wieSPcc19G December 12, 2025

石破氏が政治家を引退したとしても朝日や毎日、東京新聞が取材に行って高市批判の記事を掲載するだろう。 https://t.co/yJ0jtj04Qu December 12, 2025

与党が「和製スパイ解禁」を言い出した ：東京新聞デジタル https://t.co/xo4abHt1AT

〈維新の論点整理の文書からは、倭国政府が国内外でスパイ活動を解禁すると読める…「非公然活動」を指す「Covert action…」は、一般的には「秘密工作」と訳されることが多く、非合法の活動も排除されていない〉 December 12, 2025

@tokyoseijibu 東京新聞のような、どこかの国に忖度してるような新聞が言うべきではないのでは？
倭国の敵ですか？中国イオンは何も制裁がなくよかったですね。東京新聞は喜ばしいことでしょう。 December 12, 2025