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2025.11.22 14:00
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◆活動報告
11月20日の記者会見「クルド人関係者による襲撃に対する高木巧介埼玉県会議員と奥富川口市議会議員による刑事告訴の続報」
場所：衆議院議員第一会館特別室
参加メディア：NHK、読売新聞、埼玉新聞、大和新聞、東京新聞、フリーランス記者、川口市民、川口自警団など。
記者会見内容要約
高木議員「11月14日に警察から『この件を厳正に調査した結果、検察送致となった』と、連絡があった。つまり事件性があると認められた。罪名は公務執行妨害、監禁罪、威力業務妨害、暴行罪。クルド人関係者は4名いた」
「6月2日に地方議員たちと西川口（西口）の中華街を周り、芝園団地に行き、そのあとトルコ国籍の問題のヤードに視察に行くと、車を叩かれた。その場を退避すると、車で追尾され、武南警察署でクルド人たちに囲まれた」
「すぐ退避した理由は、以前の経験でクルドヤードに行くと囲まれて恫喝された経験があったので危険なので退避した」
奥富議員「悪いことは悪い。しかし、地域住民は泣き寝入り」
高木議員「事件のあと、警察がすぐ調べてくれたら告訴はしなかった。クルド人の話をすると妨害が入るので、これまで被害者が声を上げ辛かったので、声を上げることで被害者に勇気を与えたいと思った」
「国民に選ばれた議員に罵声を上げるなどは、民主主義への冒涜である」
「検察送致に進展したのは珍しいことである」
諸岡議員「なぜ、告訴に至ったのか。日々地元ではトラブルや犯罪にさらされている。地元の不満を警察に言っても取り上げない。もし誰かが警察に言ったとしたら『誰が言ったのか』と追及される」「県議会に、（クルド人側の）関係者が怒りの声をぶつけにきた」「議員の公務（公道からのヤード視察）を妨害され、黙っているわけにはいかない」「高市内閣は外国人対策大臣は国民が普段感じていることに動いている」「ルールを守る人と共生する。国籍人種が関係ない」
質疑応答（抜粋）
埼玉新聞「参院選以降、外国人問題が取り上げられているが、他の議員などと連携は取れているか？」
高木議員「県議の動きはない。埼玉県議会の自民党は不法滞在ゼロプランをつぶしてしまった」
奥富議員「川口市のトラブルは減ってる実感は無い。不法滞在ゼロプランは着実に実行している」「各省庁には、外国人に関していろいろな窓口があるので、ひとつひとつに算段していく」
諸岡議員「他の地方と連携が進んでいる。他の地方議員から外国人対策会議に活かしていくために、話を聞きたいと頼まれる。」
川口自警団「４つの罪名に当てはまるであろうクルド人の行為はどんなことだったのか？」
高木議員「（高木議員がおおよそで推測することによると）公務執行妨害は、他のヤードにも視察行く予定があったのに、視察を続けることができなくなったこと。監禁は車の中から出て逃げることができない状態だったこと。暴行は、暴言があったこと。威力業務妨害はヤードに行こうとした公務を打ち切りになったこと」
奥富議員「私は外国人に対して、一周してしまっている。最初は共生できると長年努力してきた。（この問題を知ったばかりの記者の）皆さんもスタートはキラキラの多文化共生しようとスタートすると思う。しかし隣に住んだら甘いことは言えない。こちら（倭国）に住むなら、こちら（倭国）のことをよく知ってから来てほしい」
高木議員「7月1日の記者会見でお礼や視察への感謝をいただいた。『声を上げられない』という声を取り上げたことは良かったと思う。外国人排斥ではなく、困った人の意見を聞く。これらの流れは、事件を公表したおかげだと思う」
フリーランス記者「もし不起訴になったら、どうするのか？」
高木議員「7月1日の記者会見でも言ったが、不起訴になったら、最終的には検察審査会に持っていくつもりだ。法律で出来る限りのことはやっていくという心構えでいる」
以上です。 November 11, 2025
7RP
23万回以上見られていながら、0.1%しか「いいね」がつかない辺り、いかに支持されない記事なのかがわかる。
AERAとお仲間の東京新聞が立民の言い訳を同じ日に流し始めたのと相前後してのこれ。火消しに必死だけども、倭国国民相手に言い訳するではなく、中国へファクトを説明しに行ったらどうなのか？ https://t.co/mDc6qXGEvu https://t.co/Tm8Sn3wwzD November 11, 2025
3RP
性売買「買う側」処罰化と同時に「売る側は処罰せず、支援の対象に」 売春防止法めぐり支援団体・弁護士が訴え
https://t.co/vVjbHH80pB
東京新聞デジタル November 11, 2025
2RP
東京新聞労組さま、事実の報道ありがとうございます。朝日には「核禁止条約批准を」求めた方々の集会(もちろん、こちらも喫緊の課題ですか)だけが取り上げられていました。 https://t.co/0t76Um98Ik November 11, 2025
1RP
「 #責任ある積極財政 」を掲げる高市政権が #経済対策 を発表。
#物価高 対策は必要ですが、ここまでじゃぶじゃぶで大丈夫？
積極財政ムードで膨らんだ21.3兆円規模の経済対策決定 専門家が懸念する、経済の過熱とインフレの恐れ：東京新聞デジタル https://t.co/N7EX3Mcj5S November 11, 2025
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候補者を「見た目」で無意識に選んでない？ 政治家の「顔」を研究したら「結果に、ドカーンと効いていた」：東京新聞デジタル https://t.co/h8eskLG3eE November 11, 2025
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@shop_kakiko 高市総理が『何を言っても』上げ足を取られてそうなっていたわけね
東京新聞、神奈川新聞、朝日新聞、NHKはそのための媒体と
旧メディアヤバいな『報道正義』とか何処に行ったんだか November 11, 2025
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中国へ行っていた立憲の岡田克也…スパイじゃん。台湾有事について高市首相を誘導
ジャスコ創業者の岡田卓也は父。
イオン取締役兼代表執行役会長の岡田元也は実兄。東京新聞政治部部長や中日新聞社編集局長を務めた高田昌也は実弟。 https://t.co/Bf4Pp4p03f November 11, 2025
1RP
性売買「買う側」処罰化と同時に「売る側は処罰せず、支援の対象に」 売春防止法めぐり支援団体・弁護士が訴え：東京新聞デジタル https://t.co/PR8jPeuf1i November 11, 2025
@IkawaMototaka @hong2010kong 世論はイオン岡田克也に対し憎しみと憤りを持っているまして貴様の弟は左翼で4.3億マンション疑惑の望月がいる
東京新聞だドラマとしても出来すぎだな中共のスパイ一族の
末路は悲惨になると思え😡😱😡😱😡😡😡天誅‼️ November 11, 2025
体売るより高い金払わないかんじゃないか┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
性売買「買う側」処罰化と同時に「売る側は処罰せず、支援の対象に」 売春防止法めぐり支援団体・弁護士が訴え：東京新聞デジタル https://t.co/AVqgUVnNFt https://t.co/5lTg2IjpQM November 11, 2025
すげぇな。
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性売買「買う側」処罰化と同時に「売る側は処罰せず、支援の対象に」 売春防止法めぐり支援団体・弁護士が訴え：東京新聞デジタル https://t.co/gED6HElJyO https://t.co/U3cdQDhPiG November 11, 2025
過去の国会議員資産等報告書の不記載事例では、主な理由として「事務的ミスや記載漏れ」（例:2010年衆院議員20件訂正、日経報道）が挙げられます。一部では税務や公的イメージへの配慮が疑われるケースもありますが、公式には「忘却」や「誤認」と説明されることが多いです。政治資金収支報告書の類似事例では、派閥指示や慣行によるものが確認されています（東京新聞など）。詳細な動機は個別調査次第です。 November 11, 2025
やっくんの件、それなりの確証があるのですか？確証もない、単なるその辺に転がってる噂をジャニーさんのせいだと公言するのはおやめになった方がいいと思いますよ。
ジャニーさんの件、もともと性犯罪の裁判ではなく、文春の記事で名誉毀損されたとジャニーさん側が文春を訴えた裁判です。
そして民訴の事実認定は既判力がありません。つまり当事者以外に効力がなく(民訴法115)、当事者であってもその訴訟外で通用しない(同114)と法で定められており、また最高裁判例でもそうなっている。
民訴の事実認定は、この裁判ではそういう認定をしそれに基づき主文を出したけど、それは世間には関係ないし、当事者の貴方方でも、この訴訟外で、ここに書かれている事実認定は関係ないからね、というものです。
効力ないものを持ち出されても、はあ？何言ってんの？効力ないやん、でおしまいです。
それ以外にも
①刑訴法では事案の真相を明らかにするという目的が定められているが、民訴法にはそのような定めはないし、弁論主義第二テーゼにより実体的な真実ではなく形だけの真実でいい、というのが民訴の真実に対する考え方です。
②民訴法は弁論主義の下で審理が進められるので、警察や検察や裁判所が証拠を集めたりしない。原告、被告が自分に有利な証拠のみ申し出て不利なものは隠し、かつ、民事の場合どちらかに証拠が偏るという証拠の偏在が起きがちであって、そのようなスカスカで偏在が起きがちな証拠からのみ裁判官は事実認定をしなければならない。マスコミの切り取り報道と似たようなもんです。
③民訴の事実認定は自然科学のような厳密性もなく、また、合理的な疑いを挟む余地があっても構わない、通常人、つまり普通の人がまあそうだね、と思う程度の認定でいいとされています(ルンバール事件の判決)。刑訴と異なるのは、合理的な疑いを挟む余地があってもいい、ということ。刑訴ではこれがあってはならない、それが疑わしきは罰せずになります。民訴は疑わしくてもまあいいか、なのです。
④ジャニーさんの裁判では、一審の裁判官は出廷した証人2名の証言をその場で聞き、証言時の表情を見たり、声のトーンの変化や、身体の反応なども直接見たり聞いたりできた。その裁判官は証言には間違いやおかしな点が複数あるとして、証言の真実性を認めずセクハラはないと判断しました。一方控訴審では、証人の出廷はなく、一審の証言がかかれた紙を読んだ裁判官が、間違いはこう考えれば考えられなくもない、矛盾もこう考えれば考えられなくもない、と、それだけで、一審の事実認定と異なる認定をしました。証人の証言に直接接した裁判官とそうでない裁判官。どちらが事実を見抜けたか、必ずしも控訴審の裁判官の認定の方が正しかったとは言えないと私は思います。
なお刑訴の控訴審では第一審の判断が論理則、経験則に照らし不合理と言えるかどうかを検討し不合理と言えないのであれば、一審の事実誤認を認めてはいけないということになっています。それは一審の証人に証言を直接見聞きした裁判官の自由心象を重んじるから、という理由もあります。
以上、民訴の事実認定は法的にも、ジャニーさんの控訴審の事実認定自体にも、犯罪が本当にあった根拠になるものではないのです。
貴方が反ジャニーズの代表とは思いません。反ジャニーズには、NHK、朝日新聞、毎日新聞、TBS報道特集、東京新聞望月記者、鈴木エイト氏、紀藤弁護士、松尾潔氏ら錚々たる方々がいますので。一般人でも昔からあったあったと騒いでいる人が残念ながらまだ残っていますし。
ただ、証拠もないのに犯罪者扱いする貴方は反ジャニーズだとは私は思います。 November 11, 2025
@danketsu_rentai 東京新聞が逆に中国側に立って高市政権を潰ず為に煽ってるじゃないか。煽るなと思うなら、新聞で騒ぐな！朝日新聞も同じだ。どちらも反日中国大好き新聞じゃないか。 November 11, 2025
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