#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…

外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025

河野太郎に訴えられた裁判が酷い
くつざわがブログに書いた「河野太郎は中共の犬」などについて
2023年に河野太郎が名誉棄損で訴えてきた
倭国端子は河野の実弟が社長を務める会社
「中共の犬」の証拠は山ほど裁判所に提出
現在最高裁に上告中

口頭弁論8回すべて訴えた河野太郎は１度も出廷せず
東京地裁 軽微な名誉棄損裁判に裁判官3名
非公開法廷が4回も続き遅々として公開法廷行なわれず

くつざわは「倭国端子がポリシリコンを扱っている」とは一切記述していないが
判決文は「倭国端子がポリシリコンを取り扱っている」という事実は認められずと
何度もこの誤読を訂正求めるもそのまま地裁判決へ

さらに高裁で控訴棄却
高裁判決文も支離滅裂
結論ありきなのか？
書いてもいないことを書いたことにされている裁判
正に不当判決 December 12, 2025

最高裁は、あの事実で、どうやって、俺の退職金を不支給にするのだろうか？
それを知りたくて、審査請求をしてみたところ、
最高裁の黒歴史になること確定の残念過ぎる理由でした(^_^)
https://t.co/BWhJHuH8UX

裁判所では、法やルールよりも、実力者の意向のようなものが優先。
つまり「法の支配」ではなく「人の支配」
それを実証したのが、この事件

これから裁判官を目指す方は
こういうこともよく知っておいた方がいいです。
気に入らない裁判官がいたら、当局は、法ですら平気で捻じ曲げるのです December 12, 2025

「安倍政権下の生活保護引き下げ」が最高裁で「違法」判決。厚労省の対応があまりに酷い。
違法部分を補填する一方、新たに2.49％減額し、差額を値引きする形で追加支給するという原告には明らかに不利益な変更。繰り返される「減額」と欠落した検証を徹底解説する良記事です
https://t.co/qPNNaDF2t5 December 12, 2025

シーゲル教授👵

「予想PERが高いから $ORCL や $AVGO 決算で見られた懸念材料で、AI関連株から、素材・金融・工業・ヘルスケア等にローテが入ってる。今回は、少し長めになるかも。高圧経済だから、最高裁のIEEPA関税判決や、1月の政府閉鎖などを乗り越えられれば、来年は良い相場になるだろう」

😒 https://t.co/h9KsefZTVr https://t.co/8xaTYbbkBw December 12, 2025

死刑執行書の上申書不開示巡り、最高裁で弁論へ　名張毒ぶどう酒事件
https://t.co/glLArH5UBU December 12, 2025

生活保護は、私たち倭国国民の命、最低限の生活を保証する制度です。
しかし年間1200億円が外国人の生活保護に使用されています。
平成26年最高裁判所で『外国人は生活保護の対象ではない』と判決が下っています。
倭国で生活ができない外国人は自分の国に助けをもとめるべきです。
#倭国国民党 https://t.co/sFnNo1FEzS December 12, 2025

@yukarimurakami5 緊急自動車の分だけでも、最高裁判決で逆転できないかな?
岐阜県知事さんお願いします！https://t.co/jma3qA4irY December 12, 2025

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

最高最高最高裁 December 12, 2025

@momonoisan 映画「それでも僕はやってない」は実話だったはずです。否認しても起訴され最高裁でやっと無罪です。女性にAEDを正当な救助活動で使用したのにその親から訴えられた人もいます。これは女性が取り下げたから問題ありませんでした。存在する恐怖です。 December 12, 2025

@ZmStZdcOoxRjEl0 @fo865121 @sekitobakarutan @00b6SIFqvN38431 @momonoisan 一般的には、公開された写真を引用リポストする行為自体が犯罪になるわけではありません。ただし、著作権侵害や名誉毀損の可能性があり、文脈次第で法的責任が生じる場合があります。最高裁の判例ではリツイートが著作権侵害とされた例もあります。弁護士に相談を推奨します。 December 12, 2025

@tsuda 公的責任を最高裁で裁判すると国の責任にも限界があり、想定外に酷い災害だと対象にはならないのですが。
それでも貴方は自分の身を守らないのですか？
稀に起きる津波の時に言っています。
その公的な対策はしていますが、それでも助からない人が出たから逃げろと言っているだけなのに。 December 12, 2025

📢トランプ大統領、12月21日～22日に選挙大統領令に署名か？📢

国家非常事態宣言に基づく選挙大統領令、間もなく発令
（ジュアンより）

三つのポイント...
第一：トランプ大統領は、リンカーン以前に存在した恩赦に関する連邦政府の権限を再確立しようとしている。かつて「過去の裁判所」がロー対ウェイド判決で誤った判断を下したように、大統領の恩赦権限について州政府は150年間誤った認識を持ってきた。この権限は激しく争われるが、トランプは容易に勝利するだろう。コロラド州裁判所が満場一致でトランプの立候補資格剥奪を図った際、最高裁が満場一致でコロラド州裁判所を退けトランプを立候補資格に復帰させた時と同様に。

二つ目：連邦議会の選挙データは、連邦政府の権限下で選挙管理官が管理・収集・集計・報告・保護する。この原則は時と共に忘れ去られ上書きされてきたが、今まさに再検証される。

三：トランプは選挙に関する国家非常事態を宣言する。その際、選挙プロセスのあらゆる側面に対する権限を行使し、国家非常事態の文脈ではいかなる裁判所も彼の行動に異議を唱える権限を持たない。
闇から光へ。その瞬間、彼は専門家としてティナの身体的監護権を取得でき、彼女の健康状態が安定すれば選挙総責任者に任命することさえ可能だ！

➡️トランプ大統領、ティナ・ピーターズ氏を完全恩赦からの2020年米大統領不正選挙を暴く？トランプ大統領、今後数カ月でと言ってましたので、このタイムラインは大歓迎です🥰 December 12, 2025

旧統一教会信者に対する、恐ろしい拉致監禁、脱会説得の事実。信者側が最高裁で勝訴したにも関わらず、敗訴した脱会屋側がメディアと共に教会潰しに躍起になっている。
良識有る国民の皆さん、デッチアゲに騙されないで下さい。 https://t.co/TaHED3Bggf December 12, 2025

信教の自由を守る静岡県民の会　2024/08/10

家庭連合信者を拉致監禁　12年5カ月の監禁に耐え続け、最高裁で勝訴した魂の叫び!!　基本的人権信教自由を守る西静岡大会　講演者：後藤徹

12年5カ月間、監禁されるという信じ難い被害を受け、裁判に訴え、最高裁で勝訴!!
心が破壊されそうになりながらも、餓死寸前になりながらも乗り越えていった信仰の世界です。

2024年6月30日(日)、静岡県浜松市中央区の会場で「基本的人権 信教の自由を守る西静岡大会」が開催され、県内各地より宗教指導者、有識者、平和大使協議会会員など約300名が参加。3名のゲストスピーカー、宗教指導者のメッセージなど貴重な時間となりました。

スピーカー
中山達樹氏　　　国際弁護士
後藤徹氏　　　　全国拉致監禁強制改宗被害者の会代表
今田孝支(仮名)　拉致監禁被害者

https://t.co/yAkxN30kGX

#家庭連合 #旧統一教会 #拉致監禁
#信教の自由 #静岡県民の会 #中山達樹 #後藤徹 #今田孝支 December 12, 2025

高市政権の暴走が止まらない裏で、維新もまた公金の私物化に奔走。
挙げ句、議員定数削減の為に会期延長を言い出す始末。

だが政権与党なら、最高裁判決から半年経っても未だに返金されない「生活保護費違法引き下げ」の被害額を全額サッサと返せと政府に迫れ💢
弱い立場の人が犠牲にする悪辣政権だ💢 https://t.co/IpIHJgoQzq December 12, 2025

最高裁ちゃんと仕事して下さい、馬鹿にしてるのか！ https://t.co/bLBYkP6OhG December 12, 2025

死刑執行書の上申書不開示巡り、最高裁で弁論へ　名張毒ぶどう酒事件
https://t.co/Ad8njAdXeH

弁護団は「存否を明らかにしないのは違法だと判断されることを期待している。その先に奥西さんの死刑執行上申書が開示され、その中に新たな証拠の情報を得られることを望みます」と話しました。 December 12, 2025

@yonkuro_awesome 下級裁判もそう判決出てる。関税は税金と。
最高裁は買収さてていて機能してません。
コストコ他数社が訴訟起こしてます。負けたら企業側に膨大なお金を返済義務あり。 December 12, 2025