最高裁判所 トレンド
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2025.12.12 10:00
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#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…
外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025
158RP
⬜️韓国最高裁が韓国人元徴用工の遺族らが倭国製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却
同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、日鉄に1億ウォンの支払いを求めていた。
https://t.co/tP6YCB6X6M
倭国政府からのお金をネコババした韓国政府に求めなさいよ。 December 12, 2025
36RP
五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却
約４３２億円も談合しておきながら、罰金たったの３億円❓️
４２９億円の儲け❗️
ふざけすぎでしょ❗️
電通は倭国の癌ですからね❗️
https://t.co/gajDPdOEbO December 12, 2025
21RP
ろくでもない五輪だった、という認識を抜きにして、安易に「やって良かった」論に流れてはいけない。 / 五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/DN4hMb1Mo3 December 12, 2025
21RP
最高裁判所が国際条約違反の判決を出した場合：
国際社会からの非難・対抗措置: 国際法には国内法のような直接的な罰則はありませんが、違反国は国際社会から強い非難を受けたり、他国から対抗措置（経済制裁など）を講じられたりする可能性があります。 December 12, 2025
8RP
【上告のご報告】
#結婚の自由をすべての人に 東京２次訴訟は
11/28の控訴審判決につき本日上告しました。
これで一連の #結婚の自由をすべての人に 訴訟
６件すべてが最高裁に辿り着きました。
法律上の性別が同性同士だと結婚するしないを選べないこの現状は違憲と断じる最高裁判決を期待します！ https://t.co/WFh0fGkQyj https://t.co/Ns7gJJIC0i December 12, 2025
6RP
兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明
前参議院議員 浜田聡
令和7年12月9日
私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。
会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。
この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。
菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。
こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。
また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。
関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。
このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。
私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。
斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。
よって、私は以下のことを強く求める。
1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと
2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること
3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと
報道の自由は民主主義の基盤である。
しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。
兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025
3RP
【立花孝志は判決まで保釈されない😰】
司法書士の立花ウォッチャーによる解説
この解説を聞くと、立花孝志は逮捕から最高裁の判決まで、ずっと保釈されずに、このまま外に出ることなく、刑務所に収監される気がしてきた。立花孝志自身と立花支持者の両方が悪いね😓
元動画はリプ欄へ。 https://t.co/htyz7ToIQU December 12, 2025
3RP
電通グループ、東京オリンピックの談合で罰金3億円が確定 最高裁が上告を棄却 国民からは「罰金の額が軽すぎる」「これでは結局やった者勝ち」と批判殺到
https://t.co/Cn4a6V4uiO December 12, 2025
3RP
12月8日 エノク氏のニュース速報
ロイヤル・カリビアンのクルーズ船で死亡した乗客は、33杯の飲み物を提供されていた
最高裁、独立機関の解任権をめぐりトランプ氏に有利な判断を下す構え
トランプ氏、Nvidiaに中国への先端チップ販売を認めると発言
ニューヨーク市、殺人事件ゼロの最長記録に並ぶ
アリーナ・ハッバ氏、裁判所の資格剥奪を受け辞任
ボンディ氏、ハッバ氏が司法長官上級顧問に就任すると発表
トランプ氏、農家への120億ドル支援を発表
トランプ氏、ゼレンスキー氏はロシア・ウクライナ和平案を読んでいないと述べる
メキシコの警察署前で爆発、警官3人を含む5人死亡
ウェイモ、相次ぐニアミスを受け自主的なソフトウェアリコールを実施へ
ジミー・キンメル、ABCとの契約を延長
ワシントンDC警察署長が辞任
倭国で強いマグニチュード7.5の地震
ローマ人への手紙 5章19節
あなたの好きな音楽のスタイルは？
https://t.co/ZfgZ88xniY December 12, 2025
3RP
@GeqQv 家庭連合の信徒が拉致監禁されて被害者に
なっている事件の加害者側の弁護を担当している郷路弁護士は安倍首相の国葬について反対表明した左翼活動家なのですね
宮村峻氏らの拉致監禁が不法行為にあたると最高裁で認められているのに立憲民主党は有田芳生氏同席の元 ヒアリングを行っている
異常です December 12, 2025
2RP
ジャニーズ問題は誰も警察に行っておらず捜査もされたことがないのに朝日新聞は事件と呼びジャニー喜多川を犯罪人扱いし、毎日新聞はジャニーズと文春との裁判は最高裁で棄却され最高裁で争われた事実はないのに最高裁で認定とデマを堂々と記事にする。こんな事実確認のいろはもできないメディアは不要 https://t.co/hTOtOoxRvN December 12, 2025
1RP
田中富広会長の辞任会見の裏で、後藤徹さんが12年5か月も監禁された「強制棄教事件」の核心が、改めて浮かび上がっていると思う。
2014年の東京高裁で、多田文明氏が「監禁部屋に2〜3回入った」としながら、「南京錠を見た記憶はありません」と証言した事実。にもかかわらず、最高裁は2015年に監禁を明確に違法と認定し、賠償2200万円を確定させた。
一方で、4300人以上が信仰を理由に拉致・監禁され、解放条件が実質100％「信仰放棄」だったというデータがあるのに、刑事事件はゼロ。この構造こそ、ずっと問われるべきだったのではないか。
にもかかわらず、60年間で刑事立件ゼロの宗教団体に対して、民事紛争を理由に解散命令へ進む倭国社会。この非対称性には、どうしても違和感が残る。信教の自由とは、信仰する自由だけでなく「信仰しないことを強制されない自由」でもあるはず。
私自身、田中会長の「一部の方々にご心痛を与えた」という言葉に率直な誠実さを感じつつも、同時に問いが浮かぶ。なぜ拉致監禁という明白な憲法違反が、国家として放置され続けてきたのか。そして、その加害現場に立ち会った人が今もメディアで“専門家”として語り続けている現実を、どこまで見て見ぬふりをするのか。
この問題は家庭連合の好き嫌いを超え、倭国の人権と法治の根幹に関わる話ではないかと思う。
#信教の自由 #人権 #報道検証 #RuleOfLaw December 12, 2025
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おは。さて今回気になったニュースは、同性婚訴訟、舞台は最高裁へ、です。同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法に違反するとして国に賠償を求めた訴訟で、東京高裁の「合憲」判決を不服とし、原告らが本日（11日）最高裁に上告したと明らかにしました。最高裁の統一判断が待たれます。 https://t.co/m9FG3c1yIh December 12, 2025
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同性カップルら8人が国に賠償求めた同性婚訴訟 原告側が最高裁に上告 二審「合憲判断」に不服 原告「差別的であることを明確に」（FNN） https://t.co/j6i17ujdHl
同性婚を認めない規定は憲法違反だとして同性のカップルらが国を訴えている裁判で、原告側は東京高裁の「合憲」判断を不服として最高裁に上告しました。 December 12, 2025
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#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党
●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。
●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025
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