産経もうめちゃくちゃ。官僚の書いた回答を無視して台湾有事発言をした高市早苗を擁護するために「立民の質問がパワハラ」という論調があるかのように仕立てている。立民がコンプラに疎いから首相が失言？とんでもない。憲法という最高法規すら遵守しようとしない人物が首相をしていることがおかしい。 https://t.co/0Iya9x8Bka December 12, 2025

高橋純子編集委員「首相にはぜひ倭国国憲法前文を読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んでいただきたい。身の内にたたきこんでほしい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから」朝日12.13 December 12, 2025

『自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動をとっていただくように…』の高市総理の発言も凄いですが…

それを取り巻く議員の発言も凄いですね。

改憲支持者は、こんな人達を応援して大丈夫ですか？
本当に国民の為の政治をすると思いますか？

#憲法改悪断固反対
@takaichi_sanae https://t.co/U9mkf6xlY1 December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

「首相にはぜひ倭国国憲法を読んで✖１０いただきたい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから。その縛りを解くことなど、絶対に許されない。絶対に許さない」（「朝日」編集委員・高橋純子さん）
本当にそう。憲法などあってなきがごとしの言動を続けるなど絶対に許されない。 December 12, 2025

【東京都女性活躍推進条例】

憲法13条、19条、20条1項、21条例に抵触するおそれがあるので「違憲でない」と判断した法的根拠を一般質問で問いました。

都の答弁は19条のみの答弁でした。
本当に大丈夫なのかと疑わざるを得ません。

この条例が特定の価値観を否定する方向へ動けば、日常会話、文学、芸術、教育等のあらゆる表現活動が萎縮する可能性もあり慎重な審議を要すと考えます。

＃都議会参政党
#望月まさのり
#もがみよしのり
#江崎さなえ

https://t.co/0MQnLHxVRC December 12, 2025

立憲民主の質問では、大臣に向かって「統一教会信者か」と訊いたのが最悪で、信教の自由を保証する倭国国憲法の精神に反する。
これは立憲民主党がなんら「立憲」ではなく、憲法すら知らない政党であることを意味する。
あれは人権侵害なので、懲罰動議を出すべきだった。 https://t.co/xenDWwlDZ0 December 12, 2025

#憲法改正発議阻止
#緊急事態条項断固反対
＃護憲政党を応援します
ささやかな幸せを守ってくれるのが『憲法』です。
憲法改悪で金儲けの経団連•資本家•金権政党
テレビ、大手マスメディアは忖度•利潤追求
庶民の傍にいる護憲政党を国会で大きくしよう https://t.co/hV6OgEh7rN December 12, 2025

「自由」とか「民主主義」とか「法治国家」とか「平和憲法」とか・・・
そんなもの、大衆の知性が衰退すれば、あっという間に跡形もなく消え去る、という現実を、我々は今、リアルタイムで見ている。

我々の世代はふたたび、歴史の証言者になるだろう。
もしも生き延びることができれば。 https://t.co/qT71EEi122 December 12, 2025

#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…

外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025

憲法改悪で軍国化、独裁国家へ向かいます

改憲発議されるとアウト！手遅れです
改憲派の圧勝が決まっています

改憲誘導は罠なので改憲派に騙されないで下さい

国民投票反対

改憲発議させるな

#改憲発議阻止デモ
#高市早苗は総理失格
#高市早苗は統一教会
#憲法審査会
https://t.co/fFASFrjJx1… https://t.co/q6GO4L3P1s https://t.co/SOcQtqBpRC December 12, 2025

2歳の子も読んでる憲法絵本😂
お子様、お孫様へのクリスマスプレゼントに🎄
#おりとライオン
#檻の中のライオン https://t.co/rEhiBiVydM https://t.co/BNOCjLK8tT December 12, 2025

🇺🇸12/9 アメリカ合衆国上院議員トミー・タバービル
・一部の国から来る人々の中には、より良い生活を求めて米国に来て、同化し、私たちの信念や憲法に従おうとする人もいる
・しかし、イスラム教、ムスリムグループについては、第三次世界大戦で、米国本土で起こる
・5〜10年以内に状況は完全に制御不能になるだろう
・ヨーロッパがその好例、ヨーロッパはもう終わっている
・彼らは国を取り戻すために国内で戦わなければならないが、その波が米国にも来ている
・我々はそんな光景を見たくない
・アラバマの人々、特にフーバー（Hoover）の人々はこれを見て、戦いが広がる前に止めた

今後は倭国もイスラムとの戦いになるだろうな… December 12, 2025

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やがて春が来る
…と思うから
頑張れたりするんだよ

今日を生きるために
皆は一所懸命なんだ
突き放さないで欲しい

#自助共助公助
#戦争反対憲法守れ🕊🌏️🕊 https://t.co/OugcLQJEme December 12, 2025

能登半島地震から約1年。
被災者が「水はまだ来ていない」と語っています。

水は医療・衛生・食事すべての前提で、
生命維持に不可欠なインフラです。

発災直後なら「時間がかかる」は通るが、
1年経っても恒常的な断水が続いているなら、
それは技術的限界ではなく優先順位の結果に見えます。

国家が生命維持の前提条件を長期間回復させていない以上、
「国民の生命の保証が機能している」とは言い難いですね。
最低限の生存条件すら回復できていないなら、
それは理念の問題ではなく、
憲法が現実で守られていない状態です。

これは感情論ではなく、制度の評価です。 December 12, 2025

九大法学部教授、南野森先生の解説に同感。

『天皇の地位は「主権の存する倭国国民の総意に基く」と憲法１条に定められています。国民代表が、公開の場で、自由闊達に、堂々と議論すべきだと思います。』
と結ばれています。

こそこそと数人で決めず、開かれた場での堂々とした議論をお願いします https://t.co/bxWqUGXUK9 December 12, 2025

歴史学では「天皇制」という語をどう論じてきたか。近代の君主制と宗教の関わりという観点からの考察はなされてきたか？政治学、憲法学、宗教学、教育学ではどうか。「宗教」を外しては解明が難しい。 https://t.co/WkqBNoKWwI December 12, 2025

「東大和9条の会」は2026年1月17日（土）に性的マイノリティ当事者でもある石川大我前参議院議員を招いて「LGBTQ+の人権─人を愛し幸福に暮らすということ」と題する「東大和憲法カフェ」を開催します。来年は同性婚訴訟の最高裁判決も予定されています。皆様、ぜひご参加を（参加は要申し込みです）。 https://t.co/n6zMtlYI2b December 12, 2025

何故憲法第一条で天皇は国民の総意となっているのか
私なりに考えてみた
倭国は地震が多く自然災害も多い
天皇を中心に国民が一つにまとまり倭国の数多の困難を乗り越えて復興させてこれたから
天皇が男性だからじゃない
性別じゃない
精神性の清らかさと崇高さ
それを守りたいと願っているから https://t.co/V3Oh2n4s9T December 12, 2025