同性婚を法制化していないことが違憲という判決がもし最高裁で出たら、それは司法エリートにより反民主的な解釈改憲ないし憲法変遷の承認となる。憲法に基づく政治（立憲主義）を擁護する立場からそれは阻止しなければならない。 December 12, 2025

倭国の最高裁は、生活保護法の適用対象となる「国民」から外国人を除外し、資源を市民に優先的に配分するとの判決を下した🇯🇵 [返信動画の翻訳]

潮目が変わって来たよ‼️ https://t.co/3P2flly8Pc December 12, 2025

大和市がヤバい条例案を出してきました。

乳幼児や障害を抱える児童が対象となる誰でも通園制度に関わる、小さな子どもの安全、施設の基準、人員配置、運営ルール。
本来、議会が「条例」で決めるべき“一番大事な部分”を、
市はなんと……
全部、行政の判断で勝手に決められるようにしようとしています。
（＝通称：白紙委任条例）
最高裁は「白紙委任はダメ。違法」と何度も判決を出しています。
でも大和市は同じ構造の条例案を提出してきました。

施設の最低基準 → 条例にゼロ
事業の運営基準 → 条例にゼロ

すべて「規則で定める」（行政が自由に変更OK）
これ、本当に危険です。
住民の安全に関わる基準が、議会審議なしで書き換え放題になる。

私は議員として全力で止めます。
でも、この議案はまだ審議中です。みんなで「こんなのおかしい！」って騒げば、変えられるはず。
他市でも同様に白紙委任しているとこがたくさんあります。
「この条例には２歳以下の子どもの命や安全がかかってます。」
大事な基準を全部行政に丸投げする条例制定は、行政の暴走であり、議会の職務放棄、存在意義の否定です。

複数の行政への白紙委任を違法とした最高裁判決。
市民の権利義務に関わる重要事項は条例で定めなきゃいけないと明確に書かれている地方自治法１４条違反。
本議案の根拠法となる「子ども子育て支援法」や「児童福祉法」にも「基準は条例で定める」と明記されています。

とにかく、大和市、めちゃくちゃです。
たのんます。自分と一緒に怒ってください。 December 12, 2025

倭国の真逆の選択をしたインドの成長率は、上昇して8％超え。そろそろ関税違憲審査の米国最高裁判決も出てくる。対して、インドは潰れるのではないかと先輩面の倭国は、ゼロ成長体制で、通貨価値下落による対米投資額80兆円⇒86兆円⇒？を背負って生きていく。

トランプ政権、インド関税「５０％」に引き上げ３か月…経済好調のインド譲らず「膠着」 https://t.co/jFUyCeK6bL December 12, 2025

彼ら(ディープステート)はこの極めて重要な権限を失いました――それは**#政府の中で唯一腐敗しておらず_大統領に直接仕える領域**…
軍事情報機関の権限です
@KAGdrogo
#軍事情報機関（#MI） vs FBI・CIA・NSA

議会の承認も監督も一切不要
最高裁が認める「国家機密特権」で完全に守られる

軍の最高司令官はだれですか？
→ 大統領です

大統領はどの条項を使って、
軍事情報機関にFBI・CIA・NSAの捜査を丸ごと乗っ取らせることができますか？
その条件は何ですか？

なぜこれが決定的に重要なのですか？
今、大統領の周りを固めているのは誰ですか？

彼らが必死で奪還しようとしている「#最後の砦」
――政府の中で唯一腐敗しておらず、大統領に100％直属する領域
それが #軍事情報機関の権限 なのです。 December 12, 2025

本日午前11時、東京高等裁判所（東京高裁）が、いわゆる同性婚を認めていない現行制度は「憲法に違反しない」との判決を出した、との報道がありました。

「東京第二次訴訟」第一審においては、2024年3月14日に、現行制度は「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず，憲法２４条２項に違反する状態にあるというべきである。」との、いわゆる「違憲状態」判決と呼ばれる判断を東京地方裁判所がしていましたが、本日の東京高裁の判断は一転し、「合憲」との判決になったということです。

これを以って、札幌高等裁判所（2024年3月）、東京高等裁判所（東京第一次訴訟）（2024年10月）、福岡高等裁判所（2024年12月）、名古屋高等裁判所（2025年3月）、大阪高等裁判所（2025年3月）の５件が違憲、そして本日の東京高等裁判所は合憲であるとの判断が出ました。

パートナーと結婚したくてもそれが自分の持つ個性、つまり自分の意思で選択したわけではない事柄により叶わないカップルと、国会の議論や同性婚訴訟の状況などを注視する姿勢の国との決着は、憲法の番人である最高裁判所の統一判断が出るまで持ち越されます。

当社が考えるサステナビリティは、時代・場所・性別・思想の違いを超えて「誰もが良く生きられる自由」を実現することです。

そのために当社ができることは、自らの尊厳を懸けて自分が自分らしく生きようとする人々に心から敬意を表し、人の心を震わせ、波紋のように広がりながら未来を鮮やかに変えるエンターテインメントの力を信じ、エンターテインメントを通じて、人々の心に「彩り」を生み出せるよう全力を尽くすことです。

素晴らしいエンターテインメント作品をお届けできるよう、引き続き精進いたします。

#Justbe #TrueColors December 12, 2025

【判例掲載情報】
最高裁判所第一小法廷決定（令和7年11月27日）
令和7(し)1043
勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件
https://t.co/ajfHE4zr10
#最高裁 #判例 December 12, 2025

📣立憲民主党解体デモ‼️
12/1(月)12:00〜14:00
12/7(日)12:00〜14:00
場所:立民党本部前交差点最高裁南門前
主催:日の本の民

#立憲民主党解体デモ　#立憲民主党　#多文化共生の強制にNO https://t.co/gYUq9LXs3A December 12, 2025

所謂「同性婚訴訟」の東京高裁判決で、

「これまで極左LGBT活動家らが主張して来た『婚姻平等』の論拠が悉く否認された」

事に極左LGBT活動家らが怒り狂っている中、活動家の松岡宗嗣氏が、今般の判決についての見解を【書きました】として披露した。

その内容には「極左LGBT活動家らが『婚姻と同性婚』に対して、どの様に考えているか」が良く現れている。

先ず、彼らが最も「否定したい」のが「家族とは『子』も含めた関係性」だと言う所だが、今般判決では、

「『婚姻』は『子』も含めた家族の関係性を法的に保護する制度」

だと「彼らの主張に真っ向から反する事」を明確に言い切ってしまった。

そればかりか「子の立場からすると、嫡子（両親から生まれた子）がほぼ100％」とまで言及して「『同性カップルと異性カップルの違い』をダメ押し」までしている。

これに対して、真正面から反論が出来ないからと、

「判決では『お国のために子を産め』と言っており、戦前の家父長制を復活させようとしている」

などと言う頓珍漢な論を展開しているが、その様な趣旨の事が全く判決で言及されていないばかりか、家父長制については「戦後に否定された事も明記」されている。

彼らが、ここまで無理筋、と言うより出鱈目な論を丁稚上げてまで「家族とは『子』も含めた関係性」だと言う「事実」を否定したい理由は一体何なのか。

それは「同性カップルでは、自然に子を成しえない」からであり、家族を「子も含めた関係性」と定義される事は即ち、

「同性カップルど異性カップルに違いは無いと言う、所謂『婚姻平等の概念の基本論拠』を根本的に覆してしまう」

からである。

更に「具体的な生活の困難について、判決は詭弁で逃げている」と主張しているが、肝心の「具体的な生活の困難が一体何なのか」については、全く触れていない。

例えば、極左LGBT活動家らが良く言う「病院への見舞い」は、全く問題無く出来るし「葬儀への参列」については「相手方の親族との関係性の問題」である。

「婚姻しているから葬儀への参列が保障される」訳が無く、婚姻関係にあっても「配偶者親族との関係性が悪く、葬儀に参列出来ない事例」など幾らでもある。

所謂「選択的夫婦別姓」の問題でも同様だが、彼らの主張する「困難」は「為に創り出した問題」ばかりである。

「同性カップルが、婚姻制度を利用出来ない事で被る困難」など「異性婚と同じでは無い（から傷付いた）」などと言う「オキモチ」を除けば、ほぼ無いと言って差し支え無い。

敢えて言ったとしても「法律婚の様に、婚姻関係を結ぶだけで、様々な法益（当然負う義務もある）を『一括』で得られない」と言う事くらいだろう。

しかも、それについても現状でも「個別に手当する」事で十分にカバー可能であるし、今後何らかの、

「現行婚姻制度とは別建ての、法的効力のある同性パートナーシップ制度」

が創設される様な事があれば「必要とされる法制度」を、議論し纏めた上で「一括で得られるようにする」と言う方法で、何ら問題無い。

こうして見ると「大した法益がある訳でも無い」のに、

「異性カップルが出来る事が、同性カップルでは出来ないのは差別だ」

などと言う、ナイーブかつ駄々っ子の様な主張が「婚姻平等」である事は明らかだ。

そして、今般の判決では、その「急所を思い切り突かれた」格好になっているからこそ、極左LGBT活動家らは駄々っ子の様に「怒り狂っている」のである。

とは言え、今般判決は未だ最終審では無いので、2026年中と言われている「最高裁の統一見解」が「最終的な同性婚（婚姻平等）に対する司法判断」になる。

そして「高裁判決では、6判決中の5判決が『違憲』なのだから、最高裁判決も違憲になる」と言う「まじない」を唱える者が少なからずいる。

だが、裁判所の判断は「最新の判断が最も重い」のは常識であり「東京高裁」が下したと言う点も、最高裁での判断には「重要な判断材料」となる事は容易に想像出来る。

何れにしても、今般の所謂「同性婚訴訟」東京高裁判決は、極めて「常識的な視点」が盛り込まれた判断である事は確かだ。

それに対して極左LGBT活動家らが「怒り狂っている」と言う事自体が、

「彼らが如何に、社会の常識からズレているかを、社会に知らしめる」

事となったのもまた確かであろう。

#同性婚訴訟
#合憲 December 12, 2025

ドラレコ映像開示拒んだ横浜地裁　遺族の訴えに「理由は言えない」
https://t.co/JTFHJ0hsfn

裁判所は初公判から判決確定まで、被害者側が求めれば閲覧・コピーをさせるものとすると、法で定めています。

最高裁監修の解説書には、原則として閲覧・コピーを認めると明記されています。

遺族は判決前の6月、この法にもとづいて映像のコピーを横浜地裁に申し立てました。

しかし、地裁の判断は「認めない」というもの。

代理人弁護士によると、地裁は当初「謄写する装置がない」と回答しましたが、後日再び問い合わせると「理由は言わない」と答えたそうです。 December 12, 2025

先日の同性婚をめぐる東京高裁の判決，国会の審議が一向に進まない状況を認めつつも立法裁量を広く認め，違憲判断を避けたような印象を受けました．今後の最高裁の判断も注目していますが，今を生きる当事者の不利益はもはや見過ごせず，やはり早々の法整備が必要であると感じます．(e) December 12, 2025

忘れてないからな。統一教会。
この話どうなった？

最高裁までダラダラする気満々。 https://t.co/MEohN3OQ7b December 12, 2025

【情報】生活保護基準引き下げ「違法」…国の“敗訴”判決を下した最高裁“元裁判長”宇賀克也氏が語る「内幕」とは？（弁護士JP・12/01）
https://t.co/WT9Iz3gNHw December 12, 2025

倭国人の多くは6年前の韓国国民の「NO‼️JAPAN」運動を、韓国による理不尽な『反日』行為と捉えている。だが実際は2019年当時、安倍政権が韓国最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の経済報復措置として、韓国の半導体企業への核心素材の輸出規制を実施したのだ……

加害国が反省どころか、いきなり自国の中心産業に攻撃をしかけてきたわけだ。だから韓国国民は今でもアベが大嫌いだ。

倭国人の大半はそのいきさつをすっかり忘れて「NO-JAPAN＝反日」とのみ記憶している。そして、そのアベ路線を継承する高市なる人物を倭国は選んだ。倭国と中国の葛藤に対し、韓国人が倭国人を応援すべき理由がどこにある? December 12, 2025

歴史ある憲法のケースブック(1973年初版)の最新版(286頁)で、拙稿をご紹介いただきました。映画「宮本から君へ｣助成金事件最高裁判決(2023年)の法学セミナーの解説です。有難うございます🙇

戸松秀典=初宿正典=片桐直人=村山健太郎(編著)『憲法判例〔第9版〕』(有斐閣、2025年11月20日)284頁、286頁 https://t.co/PMAX7LLg8j December 12, 2025

同性婚に共感的な自分として佐藤先生の意見は理解できる。子を産まない男女との比較ももちろんできる。

ただ、判決の価値観は「種としての全体が存在しなければ子孫もない」という、全体主義が長い歴史の中守ってきた社会の本質に対して、甘やかされてきた現代の個人主義に何ができるのかという本気の問いかけではある。

高裁は愚かなのでも遅れているのでもなく、国家機関として国家の存立について珍しく誤魔化さず正面から答えており、結婚制度も国民社会維持が目的であるという立論に説得力が全くないとは言えない。

原告は高裁の穴を叩くというより「個人の幸せと全体の繁栄は両立する」という能書きを超えた説得力ある論旨を掲げ、少子化を最大の問題とする倭国において未来を見据えて最高裁と国民を納得させる必要があるのだろうし、そこを超えていってほしい。 December 12, 2025

最高裁で、上告理由の提示に対して判断しない「不受理」とする場合、反対する判事がいても、「全員一致で不受理」と表示する慣行があった。「全員一致」なのであるから、少数意見を書くこともできない。メディアが「全員一致で不受理」と報道するため、誤解も広まってしまう。
宇賀克也氏は最高裁判事に着任後、問題提起した。結果として、第三小法廷では「不受理に反対の裁判官がいた」ということを判決文に示すことが可能になった。
https://t.co/unhDJovdr5 December 12, 2025

白紙委任条例が違法とされた判例

■1. 最高裁判例
●最高裁昭和50年4月30日判決（福岡県青少年保護育成条例事件）

白紙委任は憲法94条・法律の委任の趣旨に反し違法と明確に述べた重要判例。

争点

条例で「有害図書」の指定基準が極めて抽象的で、行政委員会が自由に判断できる構造。

判旨（要旨）

基準が不明確で行政に白紙委任するものである。住民の権利制限につながるため、より明確な基準を条例で定める必要がある。

■2. 最高裁平成14年9月12日判決（博多駅商業ビル事件）

内容
条例が「詳細は規則で定める」としたものの、その枠組みが広すぎ、実質的に行政に白紙委任していた。

判旨（要旨）

住民の権利に関わる重要事項は条例に定めなければならず、行政規則への白紙委任は許されない。

■3. 名古屋市暴走族追放条例事件（名古屋地裁 平成元年）
内容

「迷惑行為」「暴走行為」など定義が極めて曖昧で、行政側の好きなように解釈できた条例。
→ 裁判所は「白紙委任で違法」と判断。

■4. 大阪市公園条例事件（大阪高裁 昭和49年）

条例が「その他市长が必要と認める場合」など広範な委任を認めたため、
→ 裁量が過度に広く白紙委任で無効とされた。

◆今回の条例案は重要事項＝「最低基準」「運営基準」（＝事業の根幹）

→ 条例では全く書いていない
→ すべて「規則で定める」

これは判例が示した「白紙委任違法」の典型構造。

特に

行政裁量の範囲が無制限
議会の統制が及ばない

利用者（乳幼児と保護者）の安全に直結する基準を条例として示していない
点で、最高裁の枠組みに正面から抵触します。

ありえなすぎる December 12, 2025

つまり、令和7年7月2日決定のあの事件では、本当に前裁判官が一致で反対だったのか。
なるほど〜〜〜〜〜〜😀

生活保護基準引き下げ「違法」…国の“敗訴”判決を下した最高裁“元裁判長”宇賀克也氏が語る「内幕」とは？(弁護士JPニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/XoFS6ONuS3 December 12, 2025

法廷の神様は裁判官だと認識してます。
最高裁まで含めて、私の印象です。 https://t.co/8XkMWVPrue December 12, 2025