大事なことなのでもう一度言います。倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。私たちの憲法の価値は普遍なのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T December 12, 2025

LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング December 12, 2025

#泥棒が憲法触るな
憲法97条を削除するとどうなる？

97 条で人権の永久不可侵性を宣言したことは、
最高法規としての憲法の本質が人権保障にこそ あることを示したものであり、
人権の歴史的由来 を明らかにした 97 条が 10 章の核心部分であり、
これを全文削除することは憲法が憲法でなくな ることになる。 December 12, 2025

皇位は世襲という憲法二条を政治家は無視して一般国民を皇族の養子にして皇位継承者にしようとしている。男系という名のもとに一般人が皇族に、皇室には国民が望む継承者、愛子様がいらっしゃるのに！
#敬宮愛子さまを皇太子に https://t.co/kkLoQfq8c6 December 12, 2025

良記事⭕️侵略の歴史を省みない高市首相の危うさ

●駐米大使「戦争に至った歴史について倭国国民全体の反省があるから戦後の平和憲法に熱心な支持がある」
●高市氏「倭国国民全体の反省と決めつけておられるが、少なくとも私は反省していないし 反省を求められる謂れもない」
https://t.co/8MGRcZ4Z2g December 12, 2025

教会はただ祈る場所ではなく、同じ信仰を持つ仲間が楽しく過ごせる場所だとします。
家族で信仰している方ばかりではない、もしかしたら孤独の中で信仰している人がいるかもしれません。
その様な立場の信徒にとって教会で会う仲間は何よりも大切でそこで過ごす時間は幸せな時間なのかもしれません。

宗教は教義だけではなく人との繋がりの側面もあると言います。
信徒が犯罪を犯したわけでもないのに、それを奪っていいものなのか。

教団が憲法と法律を守り、被害者？救済に努めるとしても奪われなければならないものなのでしょうか。

教団は覚悟を決めて信徒を守って下さい。
裁く側は信徒が解散で被害者になりうる事実を無視しないで欲しい。

宗教嫌いの一般人として解散に反対します。 December 12, 2025

同性婚を法制化していないことが違憲という判決がもし最高裁で出たら、それは司法エリートにより反民主的な解釈改憲ないし憲法変遷の承認となる。憲法に基づく政治（立憲主義）を擁護する立場からそれは阻止しなければならない。 December 12, 2025

https://t.co/W5hnSkQJ84
ウクライナはドンバスからの全面撤退と無条件放棄を否定。あくまでも現状の前線をベースとした和平が望ましいとしたようね。NATO加盟に関しても憲法で決まってるので、を貫いた模様。
ウィトコフには居心地悪い会議だったろうが、モスクワにどう話すやら。 December 12, 2025

くしぶち万里衆議院議員×はんどう大樹
憲法を語ろう@墨田区

たのしかったです😊
企画ありがとうございました。
#くしぶち万里
#はんどう大樹
#れいわ新選組 https://t.co/WDCP0lDHfs December 12, 2025

「生活保護」制度は憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を支える最後の砦。その「要」を真っ先に削るような政治にも、それを正当化する政府にも存在価値はない。それをやったのが安倍政権であり、その後の自民党政府も正当化し続けた。そして敗訴しても全面補償すら拒む。怒りしかない。 December 12, 2025

倭国への警告：

現在のアメリカは世界覇権を維持できない。
アメリカにとっての一番の関心は米中関係。

なので、アメリカはいざというときに倭国を守らない。

すると、アメリカ無しの倭国とは？

- ほんとうの意味での軍がない国
- 外国（アメリカ）によって書かれた憲法に拘束されてる国
- 経済の生き残りをアメリカと中国に頼っている国
- 国際政治において独自外交ができない国

これが現在の倭国の危機的状況です。 December 12, 2025

@pioneertaku84 この１ヶ月で、一気に軍事国家化、戦争準備に突き進んだ高市極右政権！
戦前回帰、大倭国帝國回帰、戦争が出来る国への総仕上げが、憲法改正と称した憲法改悪と徴兵制復活！
国民から搾り取った税金を軍事費に湯水のごとくつぎ込み、アメリカ🇺🇸から兵器を毎年毎年買い続ける倭国って狂ってます！ December 12, 2025

これ、開示請求する必要のない実名で責任と実績を伴った人が嫌がらせ目的で攻撃され、時間を浪費する事になるんよ。
倭国の司法、大丈夫？いっそのこと憲法解釈問題に持ち込んだ方がいいんじゃないの？ https://t.co/8RAkZ4oFz3 December 12, 2025

🇯🇵🇺🇸日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/W5SKdC2rvB

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。

2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 December 12, 2025

上級国民しか帝大に入れなかった時代を「全国に教育を行き渡らせる精神があった」って評価するなら、 さすがに歴史の教科書からやり直し

「学問の自由＝1県1大学を憲法が保障している」 とか言い出すのは、今度は憲法23条の1行だけの条文から読み直した方がいい

だから、近代史も憲法も理解・・・ https://t.co/sVsvp5zkJi December 12, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S 憲法があったから戦争が起こらなかったというのは簡略化し過ぎていると思います。
戦争のない世の中であることは皆が望んでいることを前提にして、どうしたら戦争が起きないかを考えた時に、憲法を守れば戦争は今後起こるはずがないに納得感は感じづらいです December 12, 2025

✅ 免責特権とは？（わかりやすく）

**国会議員が国会で自由に発言できるようにするための“言論の自由の保障”**です。

▶ 憲法の規定
国会議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない。

つまり…
✔ 適用される行為
・本会議での発言
・委員会での発言
・表決（賛成・反対の投票行動）

✔ 免責される内容
・名誉毀損の民事訴訟 → 提起できない
・刑事責任（侮辱罪・名誉毀損罪など） → 問えない

❌ ただし万能ではない
免責特権が適用されないケースもあります。

❌ 国会外の発言は対象外
・SNS（X、YouTube）
・街頭演説
・記者会見

政党の会合
→ これらは普通に名誉毀損などの責任を問われる。

❌ 犯罪行為そのものは免責されない
国会での発言が免責されるだけで、
・収賄
・暴行
・文書偽造
などはもちろん対象外です。

🔍 免責特権がある理由
国会は
「国民の代表が自由に議論しなければ、民主主義が成り立たない」
という前提で成り立っています。
もし議員が「訴えられるかも」とビビって真実を言えなかったら、
行政の監視が機能しません。
そのため、世界中の議会でも同種の特権が広く認められています（議会特権）。

📝 まとめ（超短縮版）
・国会内の発言・表決は責任を問えない（憲法51条）
・国会外の発言は普通にアウト
・民主主義のための議会の自由を守る制度

ChaGPT先生より
https://t.co/djNNd9TpCn December 12, 2025

@Kshi_nippon 倭国の歴史読むと大倭国帝国憲法の時の倭国ってこんな感じだったのかなって思う。

力で人を支配する国の恐ろしさを感じる December 12, 2025

@tacjcp @mayusiku1 ホント！以前、関わった団塊世代は、生活困窮なのに、映画や趣味に金使うなという意見を言ったが、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があるという憲法25条知らないの？と思った！ホント！こういった考えを持つ団塊世代多い！興味がないのは仕方ないが、自分は自分！他人は他人！ December 12, 2025

このような大阪府の選挙区を19から1に極端に減らす場合、1票の格差が極めて大きくなり（例: 大阪の人口約880万人に対し、他県の小規模区と比較して数十倍の差）、最高裁判所の過去の判決（最大3倍程度で違憲状態とされる例）から見て、憲法14条（法の下の平等）に違反する可能性が高いです。差別というより、平等原則の侵害です。実際の法改正では全国的な公平性が求められます。 December 12, 2025