2024年時点の最低賃金を国際比較すると倭国はイギリスの半分以下。「働いて働いて働いて働」かないとワークライフバランスどころか暮らせません。高市首相は国会で最賃の政府目標「2020年代に全国平均1500円達成」を事実上撤回する発言をし閣議決定した政府の総合経済対策から最賃目標を削除しました https://t.co/wAMuQmLtKH December 12, 2025

【石破前首相、麻生元首相の「どよーん」評に反論】
「そうかなぁ。それは、何を指してそう言っているのかね。トランプ関税でも、最低賃金の引き上げでも、あるいは防災省でも、それはもう本当に、協力する人は協力してくれて一つ一つ仕上げていく、ということなのであって。それをまた決めつけてしまうのは、どうなんだろうねぇ。」
https://t.co/C0OqWaTnaf December 12, 2025

他の介護施設に転職しようと求人を見てみたらびっくり。

基本給１３万‼️　
最低賃金をはるかに下回る求人がたくさんあるのが介護職です。

高齢者や障害者を支える仕事が劣悪な労働環境と給料で働かされてる事実を広めていきたい。 December 12, 2025

公務員なんて
やりがいないどころか
自分達だけ安定した収入を得て
国民や市民を苦しめてる
人頃しなんだから
さっさと辞めた方がいい🔥

公務員が一番
最低賃金に相応しい職だよね

#傲慢自己保身の魂はいらん
#公務員全鶴
#納税拒否 https://t.co/ojJUuwF22q https://t.co/Xh8sq69Puh December 12, 2025

【林さんインタビュー その2】

大きな反響をいただいている「いまここ親の会」林昌則代表のインタビュー。
「感動した」「目からウロコ」「もっと広がってほしい」──その1をご覧くださった皆様から寄せられた温かいお言葉の数々が胸に沁みています。心よりありがとうございます。

片道3時間をかけて加賀市を訪ねた甲斐があったと、改めて実感しています。

その2では、林さんがこれまでどのように仕事づくりに向き合い、最低賃金を守りながら雇用を続けてこられたのかを伺いました。
たとえ「仕事には来たけれど、心身の不調で作業できなかった」──そんな日があっても、賃金を支払う。
相手を深く信じていなければできない、尊く、力強い支え合いの姿でした。

林さんの取り組みの根底にある“人への信頼”を、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。

#いまここ親の会 #参議院議員 #しもの六太 December 12, 2025

＜#国会質問＞【参議院】
12/15月
9-予算委員会 NHK中継

14:30頃-#山添拓 政策委員長
#高市総理 はじめ自民党の #政治とカネ 問題
#最低賃金 引上げを
#大軍拡 問題

※時間は大きく前後する場合あり
--------------
参院HPの審議中継(録画)
https://t.co/bBukuXAQQO
＊傍聴、会議録は直接議員事務所 https://t.co/KBr9g7SoM9 December 12, 2025

【47都道府県一覧】
倭国でコスパよく住みたいなら絶対にここ

物価指数　 最低賃金
北海道　100.0 　　　1,075円
青森県　98.0　　 　1,029円
岩手県 99.6　　 　1,031円
宮城県　103.9　　 　1,038円
秋田県　100.7　　 　1,031円
山形県　100.4　　 　 1,032円
福島県　101.6　　 　 1,033円

1番コスパよく
お金持ちになれる都道府県はリプ欄↓ December 12, 2025

ゲル、麻生のどよーん発言に触れてて笑う 笑

石破前総理
「何を指してそう言ってるのか。トランプ関税、最低賃金、防災省。決めつけちゃうのはどうなんだろうねえ」

【石破茂 前総理が語る“台湾有事答弁”とレーダー照射問題】【国会トークフロントライン】｜TBS｜2025/12/12
https://t.co/MEyWE7J2Qy https://t.co/aqN4LT2GiB https://t.co/tChGdwtQk4 December 12, 2025

公務員が一番
最低賃金に相応しい職だよね

#傲慢自己保身の魂はいらん
#公務員全鶴
#納税拒否 https://t.co/hgVMQizdx0 December 12, 2025

@LazyWorkz 北欧産ビルベリーとか、賃金から考えたら安すぎなんですよね

北欧5か国の最低賃金について | ヨーロッパ留学情報 https://t.co/8jNOsf7n5B December 12, 2025

@deco358 時給：最低賃金
時間：8〜17
休日：隔週週休2日
内容：一般事務、総務事務(社保手続きできる方)、経理事務(月次決算経験者に限る)
試用期間：6ヶ月

みたいな求人見ると、搾取する気満々やなとぞ思う December 12, 2025

@yama3619 最低賃金は上がった、失われた30年も終わった。
これからはインフレの時代なのに頑張れば頑張るほど損する。
税率も酷いが、税の仕組みも難解だ。
税の方考えないといけないとしたら本気出せない出してる暇ない。そりゃ倭国は衰退するよ。
何で国って経済音痴なんだろうかとしみじみ思う。 December 12, 2025

岡山企業の最低時給１１２４円　帝国データ調べ、県の最低賃金上回る
https://t.co/CLGWbPzCRS https://t.co/XKHDGgqJ82 December 12, 2025

月額3万3千円以上の賃上げ要求　全労連、26年春闘方針

全労連は12日、2026年春闘で月3万3千円以上の賃上げを求める方針案を発表した。時給は250円以上の引き上げを要求。最低賃金は、全国一律「1500円以上」から「1700円以上」に要求を引き上げ、2千円を目標に掲げた。
https://t.co/06USFCvk1Y December 12, 2025

まずは、国民の手元にお金を残すことが、経済を回すこと。あとは、病院へ行けば行くほど病気になることを国民も知ることかな。

国が最低賃金上げて、給料無理やり上げて売上から経費の人件費を引かないことが問題ね。
事業者負担の消費税だけを売り上げの10%（8%）払わせるからいけないんだよ。

そもそも一つの商品に対して、何度消費税を払ってる？運搬費の燃料には、石油税に消費税かけてる悪税だからね💢

他国は消費税が全て補填されてる。
倭国だけが消費税を材料一つから、商品が出来上がるまで何度も消費税が加算される異常な国

倭国の保有資産からすると、今まで拠出してきた対外国に対しての戻り（利息、返済、配当）だけで倭国はやっていける。消費税も固定資産税も自動車税も要らないよ December 12, 2025

#食料新聞社 #おいしい新聞
#唯一の漬物佃煮全国紙
#取材 #新聞記者 #日配食品
#ザ特集
#おせち特集

2026年元旦に向けたおせち商戦がスタートした。原材料価格の高騰や最低賃金上昇に伴う人件費の増加など様々なコスト…

続きは↓
https://t.co/NpZXruo912

特集企業は↓
https://t.co/Kf6OhzQG9T https://t.co/QJG2Be04VF December 12, 2025

公務員なんて
やりがいないどころか
自分達だけ安定した収入を得て
国民や市民を苦しめてる
人頃しなんだから
さっさと辞めた方がいい🔥

公務員が一番
最低賃金に相応しい職だよね

#傲慢自己保身の魂はいらん
#公務員全鶴
#納税拒否
#公務員は生まれ変わるとダニになる https://t.co/mG2sqX2o0O December 12, 2025

いえ、私は「働かせてください」と言っている側ですよ。
デンマークのフレックスジョブのように、能力に応じて働ける仕組みを倭国にも作りたいだけです。

ついでに触れた「働かない権利」の話は、労働至上主義を相対化するための
思想史の豆知識です。
ポール・ラファルグ（1880年です）の『怠ける権利』あたりを読むと、今の倭国の「労働神話」が
どれだけ特殊かよくわかって面白いですよ。

さて、肝心の「勤労の義務」ですが、
これ、実はGHQ案には存在しなかったんです。
最初は「勤労の権利」しかない、極めてシンプルなものでした。

そこに、みなさんが嫌っているはずの当時の社会党（左派）が「ソ連を見習って義務も入れようぜ！」と主張して、追加しただけの話なんです。

つまり、
左が作った 「勤労の義務」を、右の人が振りかざすという倭国特有のギャグ
になってしまっている。

いや、本当に歴史って面白いですよね。

もちろん、私は法的義務を否定していません。
ただし憲法は国家を縛るもので、国民に直接罰則を課す条文ではありません。
これも基本中の基本です。

「働けるのに働かないのは権利じゃない」
と言われますが、そもそも勤労の義務を国民に直接強制できる国なら、生活保護も最低賃金制度も存在しません。

もう少し歴史と制度を丁寧に眺めてみると、今言われていることのズレが自然と見えてきますよ。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌重点支援地方交付金で賃上げを全国で幅広く中小企業支援策を推奨事業メニューに追加

令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者等に対して、具体的な事例を示しています。

＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

同メニューでは収益力の向上やDX推進に資する設備投資への補助や、従業員の賃金を一定程度引き上げた企業を対象に、1人当たりの補助金を支給することなどが具体例として示されています(詳細別掲)。

https://t.co/L6clzE8V8i
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025