ソーファイにゼンツしてもいいけど、
これだけは頭に入れておいて👍
1️⃣利下げ遠退いたら普通にめっちゃ下がる
2️⃣景気敏感株なので景気後退きたらめっちゃ下がる
買い場は見極めていきたいですね😌
頑張りましょう✊️🙌✊️
$SOFI https://t.co/zeJIpFWaDP November 11, 2025

き、き、金利のある世界？

朗報、みんな大好きメガバンクの三菱UFJ、三井住友、みずほが揃って年初来高値を更新！

なぜ今、銀行株に資金が集まっているのか知ってるかい？それは「金利のある世界」が戻ってきたからなんよ。アホノミクスの負の遺産、長年のゼロ金利政策が終わりを告げ、銀行は預金と貸出の金利差で稼げる本来のビジネスモデルに回帰しつつあるんよ。

さらに、倭国だけでなくアメリカでもJPモルガンやゴールドマンサックスが史上最高値を更新して、世界的に「銀行株の時代」が到来してるん。特にメガバンクは安定性と信頼性から「安心して投資できる先」として、初心者から機関投資家まで幅広い資金を集めてんのよ。

今後は、メガバンクを中心として地銀を巻き込んでの銀行業界再編、北尾さん率いるSBIグループの第4のメガバンク構想など面白くなるよ。今回は3メガバンクの投資判断を初心者向けに解説するね。

参考になったら、いいね、引用ポスト、ブックマークをよろしくね🙏

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📍メガバンク：最強の投資先は？
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【1. 年初来高値更新の3つの理由】

✅金利上昇で収益環境が劇的改善
・日銀の政策転換で貸出金利が上昇
・預貸金利差の拡大で本業利益増加
・長年のデフレ経済から脱却の兆し

✅海外銀行株の好調が波及
・JPモルガン、ゴールドマンサックスが史上最高値
・グローバル金融市場全体で銀行株に資金流入
・倭国のメガバンクにも追い風

✅配当利回り3%前後の魅力
・安定した配当収入を求める投資家が増加
・ROE8%超の高い資本効率
・時価総額最大28.1兆円の安心感

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【2. 各行の投資魅力を比較】

✅三菱UFJ：安定志向型投資家向け
・時価総額28.1兆円で最大規模
・ROE9.29%で資本効率トップ
・配当利回り2.75%、安定成長戦略

✅三井住友：高配当重視型投資家向け
・配当利回り3.14%で3行中最高
・PBR1.06倍の割安評価
・アジア展開による成長余地

✅みずほ：バリュー投資家向け
・業績回復基調で上方修正継続
・PBR1.14倍、時価総額11.9兆円
・配当利回り3.04%で魅力的

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【3. 今後の注目ポイント】

✅日銀の追加利上げ観測
・2026年にかけて段階的な金利上昇予想
・金利上昇は銀行収益にプラス影響
・ただし急激な金利上昇は景気後退リスクも

✅自社株買いと増配の継続性
・3行とも積極的な株主還元姿勢
・配当性向30〜40%台で増配余地あり
・自社株買いで株価下支え効果

✅海外事業の収益拡大
・アジア・米国での事業展開加速
・為替差益も業績押し上げ要因
・グローバル金融市場の成長取り込み

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【投資判断】

3メガバンクは年初来高値更新後も投資妙味あり。金利上昇環境下で本業収益が構造的に改善し、配当利回り3%前後の安定収入も魅力。

初心者には時価総額最大で安定性の高い三菱UFJ、高配当狙いなら三井住友、割安感重視ならみずほがおすすめ。

ただし短期的な調整リスクもあるため、高値更新後は押し目を待つ戦略も有効です。

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で November 11, 2025

金曜日もよろしくお願いします✨
金融サイクル🔁

金利のうち、政策金利（短期金利）と10年国債利回り（長期金利）をみてアメリカの金融政策サイクルを考えてみましょう。

このサイクルには、大きく4つの局面があります。倭国の四季をイメージするとわかりやすいです。季節ごとの長期金利と短期金利の特徴は主に3つありますので見ていきましょう。

１．長期金利は短期金利の先を行く
　かならず、まず動くのは長期金利となります。理由は、短期金利は金融政策によって変動しますが、長期金利は景気等の影響を受けて変動するためです。サイクルは以下の通りになります。
①長期金利　上昇
②短期金利　上昇
③長期金利　低下
④短期金利　低下

【短期金利は慎重派】
　利下げや利上げの金融政策は、国全体の金利水準を変えてしまうため、慎重に実施されます。
　短期金利は中央銀行が経済指標等を分析して景気が本当に底を打ったのかなど時間をかえて分析する必要があります。そのため、金融政策の転換（利上げ・利下げ）が決定されるまで、短期金利は動かせません。

【長期金利は行動派】
　長期金利は景気に敏感で、すぐ反応します。景気の変動と並走する長期金利は、短期金利よりも先行して動きます。

２．長短金利差は景気の先行指標
　長短金利差とは、長期金利と短期金利の差のことで、通常は長期金利が短期金利より高く推移します。長短金利差は以下のサイクルをします。

①慎重派の短期金利は変動せず、行動派の長期金利が上昇し長短金利差が拡大
②時間が経って「利上げ」により短期金利が上昇し、長期金利との差は縮小
③慎重派の短期金利は動かず、長期金利が低下する（景気減速）
④時間が経って短期金利が動き（利下げ）縮小していた長短金利差は拡大（景気回復）

３．長短金利差がマイナスになった場合
　金融政策の引き締め局面で長短金利差がマイナスになったら、引き締め（利上げ）は終わり、景気減速局面がやってきます。


【長短金利差から読み取る】
　長短金利差とISM製造業景況指数の2つをみてみると、長短金利差が、最下値をつけると景気後退局面が訪れてISM製造業景況指数が最下値をつけます。

①長短金利差の1%割れは、ISM製造業景況指数の50割れを懸念
②長短金利差の0%割れは、景気後退局面の可能性大で1年後に注意

#ブルバ100
#投資家さんと繋がりたい November 11, 2025

🦔 世界経済は、この15年以上、COVIDを除けば「同時不況（シンクロナイズド・リセッション）」を経験していません。
アメリカの労働者の3分の1は、長期的な景気後退を一度も経験したことがありません。
2022〜2024年には、金利上昇・銀行危機・貿易戦争があったにもかかわらず、世界のGDPは年率3％成長。
世界企業の利益もQ3に11％増加しました。

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Three Risks（3つのリスク）

The Economist は以下のリスクが高まっていると指摘しています。

1. 金融リスク（Financial Risk）

“ディザスター・ミオピア”（災害短視：危機を忘れて過度にリスクを取る状態）が進行。
家計は最近、3兆ドルを株式市場に投じ、過去最大の流入。
アメリカの家計資産の30％が株式という史上最高水準で、調整が来れば深刻な痛みを伴う。

2. 財政リスク（Fiscal Risk）

先進国の政府債務は、ナポレオン戦争以来の水準に達している。
米国の潜在的債務（将来負担となる可能性のある義務）が130兆ドル超で、GDPの5倍。
これは政府の通常の財政計算には含まれていない。

3. 資源配分リスク（Allocative Risk）

「ゾンビ企業」は2000年には上場企業の6％だったが、2021年には9％へ増加。
金利上昇にもかかわらず増えているということは、政府が“創造的破壊”を妨げている証拠。
ゾンビ企業は労働者をミスマッチな職に縛りつけ、有望企業から人材を奪い、生産性を低下させる。

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My Take（私見）

15年間リセッションを避けてきたのは良いことのように見えるが、その裏で巨大な歪みが蓄積している。
•ゾンビ企業が6％→9％に増加したのは、本来倒産すべき企業が延命されている証拠。
•これは労働のミスマッチを生み、生産性を下げ、経済の“新陳代謝”を阻害している。
•財政リスクは「恒久的な救済国家」の誕生。
GDPの5倍の潜在債務、強い景気にもかかわらず5％の財政赤字──危機時に使える余力がない。
•家計の30％が株式という過熱ぶりは、まさにディザスター・ミオピア。
最近痛みを経験していないために、リスクを忘れてしまっている。

リセッションを長く避けるほど、訪れる調整は大きくなる。

Hedgie🤗 November 11, 2025

1週間お疲れ様でした🍀
リミックスポイント 12時
暗号資産 評価損益-9.36億
株価終値 298円 -13円
出来高 405万株

昨日は体調不良でコメントができませんでした🙇‍♂️

日経平均は大きく反落しアメリカの景気後退懸念等もありBTCも下げが加速した

リミポ昼にIRを発表。数字的には
経常利益39億円（+614%）
純利益 41億円（+910%）
と好決算だったが、暗号資産の簿価による利益以外はこれといって目立った数字がなかった。
後場の上げ直後から売られ始め再び300円を割って安値引けとなった

資料はまだしっかり読めてないが、セグメント事業の名称が変更となった

補足資料でFIP転事業と系統用蓄電池事業の進捗が見られたのは良かった。反面、暗号資産関連事業の進捗や説明が一切なく、BTCトレジャリー企業としてややトーンダウンした感は否めない。

一方子会社の売却先であるユカリアと提携して蓄電池導入拡大を図るなど、蓄電池事業に大きく力を入れている。

子会社化の話も日延べとなり、田代前社長の意向は全面的に見直された形となった

気になるのは高橋社長が新たな事業に取り組むとのコメントをXで投稿したこと

ここのホルダーは安定要素だけでは満足しないし、株価にも反映されない。
暗号資産を大きく活用する、夢のある事業展開をしてほしいものです November 11, 2025

⚠️米国の大卒者の失業率が、金融危機時を上回る状況に：

学士号以上を持つ大学卒業者の失業率は 9.3% に達し、2021年以降で最高となっています。

この水準は、2001年の景気後退時のピーク（9.5%）にほぼ匹敵します。👇 https://t.co/OrwXTQjOLW November 11, 2025

そんなことより米国景気後退ニュースの方が結構インパクトがあって、まあ別にトランプが悪いというよりは戦争ないしは戦時状態が継続しているとリスク分散の選択肢が狭まるので調達コストがとにかく高くつく。そういう意味で、無用な摩擦を招いたという観点での高市批判をやればいいのになぜ必要以上に November 11, 2025

アメリカと世界は景気後退の瀬戸際にあるのだろうか？
そして、金曜日の株式・金属・暗号資産まで巻き込んだ世界的な急落を受けて、メディアが示唆するように、過大評価されたAI関連銘柄を中心に株式市場は暴落を始めているのだろうか？
景気減速を見込んで金利は低下に向かっているのだろうか？
今回の地政学的・占星学的配置（ジオコズミックス）は何を示しているのか？

私の考えでは、これらの質問の多くに対する答えは —
「ごく短期（今後1〜3週間）は“はい”」
「短期（〜3月まで）は“いいえ”」
「その後は再び“はい”」
— 金利を除いては、ということになる。以下に説明する。

土星は 2025年1〜3月にかけて、天王星（テクノロジー）および冥王星（負債）とのセクスタイル（調和角）に向かって戻り続けている。
土星–冥王星の組み合わせは長期金利サイクルに強く関係し、両者が対向する世紀半ば（2040年代中盤）に向けて金利は長期上昇トレンドにある。しかし、セクスタイルの間は一時的な金利低下（調整）が起こり得る。それが2025年半ばの2回の利下げで始まった。
そしてこのセクスタイル期は3月で終わり、その後の2〜3年で土星は冥王星とのスクエア（90度）へ向かう。これは再び金利が上昇しやすい時期となる。

■ 結論（占星学的観点）
•金利は第1四半期までは落ち着いたまま
•景気後退はなく、“恐怖”があるだけ
•ただし3月以降、景気と株式市場への悪影響の可能性が徐々に増加
　→ 2028〜2029年にかけて強まる可能性がある。

そしてその頃には 現金（キャッシュ）が再び王様 となりそうだ。
3月以降は借金を増やすのを避け、可能ならキャッシュの戦争資金（余力）を積み上げること。
市場指標が弱気シグナルを示し始めれば、なおさら重要になる。

また、2026年後半に**セカンダリーハイ（二番天井）**が現れる可能性があり、その後、土星が天王星・冥王星との関係を「調和（セクスタイル）」から「挑戦的（半スクエア→スクエア）」へと移していく2026〜2029年にかけて、転換がより明確になっていくだろう。

木星–土星サイクルも同様だ。2026年にトライン（120度）から始まり、2029年にはオポジション（180度）へ向かう。
このサイクルも同じ物語を語っている。

計画の参考にしてほしい。

より詳しく知りたい場合は、数週間後にリリースされる
『FORECAST 2026』(https://t.co/RsrNr0PWyF)
を読んでほしい。
オーディオブックはそれより早くリリースされる予定だ。 November 11, 2025

ここまで依存してると笑うしか無い。
あらゆる中国依存は倭国の景気後退と綺麗にリンクする。
しかも食料供給の要である肥料まで90%依存していた。 https://t.co/Pdd22S66d9 November 11, 2025

📉【株安 → 景気悪化】へ転ぶ米国構造
資産効果に依存する“250万人の早期退職者”というリスク🧓

🌱消費を支えるのは「働かないシニアの株資産」
米国ではコロナ後、55歳以上の労働参加率が大きく戻らず、約250万人が“想定より早い退職者”として市場から消えたと言われてるんだな。
働かないぶん、生活と消費は株・不動産などの資産価格に強く依存しやすい。
米国の個人消費はGDPの7割を占めるから、ここの動きが景気を左右すっぺ。

📊旺盛な消費＝株高が生む“資産効果”
55歳以上は保有金融資産が多く、S&P500の上昇がそのまま消費余力につながる構造だべ。
過去の統計でも、株価が10％下がると高齢層の消費が数％落ちる相関が確認されてる。
つまり今の「強い消費 × 粘着インフレ」は、実体以上に“株価に支えられた景気”なんだな。

🔎 労働市場は強そうに見えるが…
失業率はまだ低いし、新規求人も多い。
ただし、ここで注意したいのは「労働市場が強いから景気が強い」ではなく、250万人がそもそも市場に戻ってきていない点だべ。
需要が強いのではなく、「供給（働き手）が少ない」ことで数字が歪んで見える可能性がある。
ここを因果で混同すると判断を誤るな。

⚠️株安が“逆資産効果”で景気後退を加速
株が崩れればどうなるか。
・早期退職者の消費が急減
・旅行・外食・耐久財の支出がストンと落ちる
・インフレは鈍るが、企業売上も同時に悪化
株高頼みの消費モデルゆえ、株安→消費減→企業業績悪化→景気後退という負の連鎖が起こりやすいべ。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭 今後の見通し
・S&P500の調整は個人消費鈍化につながりやすい
・利下げ遅延が続くと“資産効果頼み”の景気は揺らぎやすい
・高齢層の労働復帰が進まなければ構造的な脆さは残る

⚠️ リスク管理ポイント
・米国株の急落は倭国株にも逆資産効果で波及
・消費関連・レジャー関連の弱含みには注意
・ポートフォリオは偏りすぎず、ディフェンシブ比率を確認すっぺ

📝 まとめ
米国は“株高が景気を支える”脆い構造になってるべ。
250万人の早期退職者は消費の押し上げ役だげんど、株安が来れば一気に需要が冷え込み、景気後退が加速しかねない。
相場の上げ下げが実体経済に直結する局面だから、今は守りも意識した戦い方が大事だな。
#HS #倭国株 #米株 #資産形成 November 11, 2025

米国の景気後退となる75年から80年代に米国企業の業績評価の問題点として次の2点が指摘された。

①倭国企業による生産の質とジャスト・イン・タイムのイノベーションによって、多くの重要な産業が挑戦を受け脅威に晒されているにもかかわらず、米国企業は短期の財務的評価指標に取り憑かれたままで業務改善に失敗し、脅威に対抗できていなかった。

②米国企業は、倭国やドイツの企業に比較して、長期の企業価値よりも短期の企業価値を重視するため、リターンの測定が難しい無形の資産への投資が平均的に少なかった。90年代までは大多数の企業の主要な管理システムは、ほとんど財務情報のみを使用し、短期の業績に焦点を置き予算に大きな信頼を置いていた。

将来のパフォ－マンス・ドライバーである無形の資産を有効に管理できる財務的評価指標と非財務的評価指標、遅行指標と先行指標、短期的目標と長期的目標のバランスをとることが必要。

情報化、グローバル化が進み、顧客のニーズの多様化、製品のライフサイクルの短期化による継続的なイノベーション、知識労働者などの変化に対応するべく無形の資産 (顧客) 、サプライヤー、従業員、プロセス、技術等への投資が重要になる。

※制度に含まれない、いわゆる測定されない無形の資産は、企業の将来の財務業績のドライバーになる先行指標であるにもかかわらず、管理することができず、投資も考えられなかった。それどころか、経営者は、短期の財務指標に過度に関心を持ち、長期の企業価値を創造する無形の資産をコストとして扱っていた。 November 11, 2025

ポンド円、ポンドドルnote
1回目の更新ありがとうございます😊
【ファンダメンタル分析】

スタグフレーション懸念から景気後退へと焦点を移す決定的な転換点とは？？
利下げ期待がぐっと高まりましたね🧐

来週からは、5対4の天秤を決定付ける重要なデータウィーク！！ https://t.co/R7MtfgFfqx November 11, 2025

K字型経済（K-Shaped Economy）の原因は何か？

短い答えは「インフレ（＝購買力の低下）」であり、雇用ではない。

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ミシガン大学消費者マインド指数（青）は 50.3 となり、2022年6月以来で2番目に低い数字だった。この調査は1952年に始まって以来、現在の消費者センチメントは、1962年のキューバ危機、1969年の景気後退（および抗議活動）、1970年代のインフレ、1987年の株式市場暴落、1998年の金融危機、9.11テロ、2008年のリーマン危機、そしてコロナ禍よりも低い。

これは、失業率が 4.3％ と、過去73年の平均である5.7％を大きく下回り、株式市場（赤）は2年連続の年間20％上昇後に史上最高値を更新している状況で起きている。

ではなぜ消費者はこれほどネガティブなのか？

答えは単純で、「インフレ」、最近の表現では「アフォーダビリティ（手の届きやすさ）」の問題である。過去5年間で累積CPIが26％上昇（＝物価が26％高くなった）し、住宅価格や牛肉価格も過去最高で、消費者は「何もかもが高すぎる」と感じ、強い不満を抱いている。

さらに、賃金（平均時給）は過去5年間で21％の上昇にとどまり、CPIの26％増に追いつかず、実質的にさらに生活が苦しくなっている。 November 11, 2025

「ARK Invest CEO キャシー・ウッドのマーケットとストラテジー2025年11月」動画要約

1. 市場概観と流動性

・市場の現状: 株式・暗号資産市場の不安定化は、主に米財務省一般勘定（TGA）とFRBバランスシートに関連する短期的な流動性枯渇に起因する。

・流動性解消の予測: 12月1日（予定）の量的引き締め（QT）終了（事実上の金融緩和）や、政府機能再開に伴うTGAからの資金放出により、流動性問題は解消に向かうと予測。

・FRBへの懸念: FRB幹部はインフレ継続を懸念するが、ARKはテクノロジー主導のデフレ（インフレ鎮静化）が進行すると予測しており、FRBがその潮流を見落とし、引き締めすぎている可能性を指摘。

・政策予測: FRBの政策スタンスは依然として制限的であり、次のFOMC（12月10日？）で利下げに踏み切ると予測。

2. 成長と財政政策

・景気見通し: 短期的な困難を乗り越えた後、現在の「ローリングの景気後退」は、生産性向上を原動力とした力強い景気拡張局面へ転換すると予測。

・成長促進税制: 成立した税制パッケージにより、製造業建造物や研究開発費、ソフトウェアへの投資に対して初年度100%の減価償却が恒久的に認められ、実効法人税率が先進国最低水準の一つとなる約10%に低下。これはイノベーションと直接投資を強力に後押しする。

・財政赤字とSNAP: 財政赤字は縮小傾向にあるが、失業率が過去最低水準にもかかわらず、SNAP（補助的栄養支援プログラム）の支出が過剰水準で高止まりしている。

3. インフレとデフレの潮流

・デフレ圧力: テクノロジーの進化に加え、原油価格の下落や、中国がデフレ要因として作用していることなど、インフレを抑える力が多数働いている。

・債券市場の示唆: 債券市場は既にインフレの減速/デフレの潮流を察知し始めており、長期金利が上がりにくくなっている。

・金利差の逆転: 短期国債の長短金利差（2年物と3ヶ月物）がマイナス（逆転）の状態にあり、景気後退（経済活動の弱さ）が示唆されている。

4. 雇用とAIの影響

・雇用は遅行指標: 雇用は遅行指標であり、企業利益が底を打ってから回復に転じるまでに時間がかかる。

・AIと雇用: AIの影響で新卒者の失業率上昇が全体よりも急であるなど、エントリーレベルの仕事が減少傾向にある。

・労働市場の弱さ: 自発的退職率（クイツレート）の低下や失業期間の長期化、仕事を得にくいと感じる人の増加など、労働市場の不安が高まり、「ローリングの景気後退」が進行していることを示す。

・流通速度の低下: 労働参加率の低下（ベビーブーマーの離脱、スキルミスマッチ）と連動し、マネーの流通速度が低下しており、デフレ圧力を強めている。

5. ビットコインと暗号資産

・ステーブルコインの影響: ビットコインが果たすと想定されていた「高インフレ・悪い政策からの保険」という役割の一部をステーブルコインが奪いつつある。

・価格予測への影響: この影響を考慮し、ビットコインの強気シナリオの想定価格から20万～30万ドルほど差し引かれると見ている（元の強気シナリオは150万ドル）。

・強気スタンス継続: 暗号資産については依然として強気である。

https://t.co/VfDkPD11Ks November 11, 2025

JX金属 5016は、非鉄金属の最大の消費地である中国経済の崩壊で、需要が完全に消滅する！🇨🇳 巨大市場の景気後退が始まれば、株価は現在の水準を維持できるわけがない。逃げ遅れる前に「売り」で地獄から脱出せよ！🔥 #中国崩壊 #需要消滅 #逃げ遅れ厳禁 November 11, 2025

"これが「景気後退（リセッション）」の数学だ。いつだって同じ。

景気後退＝消費者所得に 2.5%〜3.5% の打撃が加わると、景気後退に傾く（1970年以降ずっと）。

3.2兆ドル分の輸入に対する関税、あるいは全国一律15%の関税で、消費者所得25兆ドルに対して2500億ドルの負担。
これは たった1%の“関税税” にすぎない。

ガソリン価格は前年比 -5%。
これだけで相殺できる。
消費者は何も感じない──これが現実。
市場は知っているし、小売売上高が裏付けているし、家計バランスシートも語っている。
でもまあ、放送時間を埋めるため、そしてエコノミストたちを雇用し続けるために、何でも言うわけだ。
それとも…
ホワイトハウスの全員が一級の“おバカ”で、企業利益の見通しも間違っていて、市場も間違っていて、そして
markoinny が華麗なる復活を遂げるとでも？" November 11, 2025

土星・海王星のアライメント：ゆっくり始まり——そして、すべてが一度に起きる。
•ナンシー・ペロシが、静かに政界引退を発表する。
•ウォーレン・バフェットが、今年のバークシャーの株主書簡が最後になると述べる。
•マイケル・バーリが投資家に、ファンドを閉じると伝える。
•ホワイトハウスが、先月の雇用統計が「永遠に公表されない可能性がある」と認める。
•ビットコインが10万ドルを下抜ける。
•ベライゾンが一度に1万5,000人のレイオフを発表。
•あるFAANG企業が、2度目のレイオフを発表。
•Apple が次の主要製品の発売を「無期限」に延期。
•Tesla が来年のガイダンスを停止。
•Amazon が非必須部門の採用を全面凍結。
•OpenAI または Google が、AIリリース停止の規制差し止め命令を突然受ける。
•議会が暫定予算案の可決に失敗し、政府閉鎖が発生。
•大手格付け会社が、米国債を再び格下げ。
•IMF が「世界的な同時減速」を異例の警告。
•G7諸国のひとつが、支持率崩壊を受けて突然の総選挙を発表。
•紛争の再燃により、主要な海上輸送路が閉鎖。
•中国が年内2度目となるGDP目標の下方修正を突然発表。
•供給障害で原油が一日で12％急騰。
•重要な米同盟国が「防衛コミットメントの再評価」を発表。
•史上最長の逆イールド期間を経て、ついにイールドカーブが正常化（歴史的には景気後退の引き金）。
•クレジットカード延滞が2011年以来の最高に。
•商業用不動産のデフォルトが2020年の水準をひそかに上回る。
•FRB が「金融安定リスク」に関する臨時声明を発表。
•地方銀行が、預金流出の加速を受け「流動性不安」を複数報告。
•自社株買いが3四半期連続で減少。
•VIX が2年ぶりに30超え。
•消費者信頼感が数年ぶりの低水準へ急落。
•大手メディアが静かに見出しを「ソフトランディング」から「経済不確実性」へ切り替える。
•高級住宅の販売が、リーマン危機以来のペースで急減。
•企業破産件数が2009年以来の月間最多に。
•Kalshi 市場が、今後1年以内に30%の確率でリセッションが起こると織り込み。 November 11, 2025

🚨米国の貨物不況がさらに深刻化：

米国のトラック輸送量指数は 2014年以来の最低水準 まで低下し、国内で運ばれる商品の量が減少しています。

この分野はすでに「モノの景気後退（goods recession）」に入りつつあり、多くの中小トラック運送会社が 倒産に追い込まれる可能性 があります。👇 https://t.co/BIaaPnMnFC November 11, 2025

⚠️米国消費者は「雇用市場は悪化している」と見ている：

71%のアメリカ人が「今後12か月で失業率は上昇する」と回答。
これは金融危機以来ほぼ最高水準。

過去を振り返っても、**景気後退期以外でこんなに高い数値が出たことは一度もない。**👇 https://t.co/S312kMjhxz November 11, 2025

どちらかというと国民感情が自国に向かうのを恐れているようにも感じる。景気後退で国に不満を抱く人達が、コロナ禍のような抗議活動を起こすのは避けたいはず。
倭国も同じ状況だから引くに引けないのだろうが、相手国を非難しながら、謝らなくとも言い過ぎたことは認めて収束を図ればいいと思うが。 https://t.co/Ivx2HGmEwE November 11, 2025