［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

⸻

🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

⸻

🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

⸻

現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

「暗号資産を減らし、銅を増やす」

これが最終結論

暗号資産は現在お祈り投資。誰かが買ってくれるのを待つしかない

一方で銅。需要増なのに供給が増えない。祈る必要もない。AIやEVで世界の電化すすめば構造的に価格上がる

景気後退の場合、株式と同方向に進む可能性が高いのはやや難点だが、それ以上に需給の歪みがすごい

銀も同じなのだけど、銀は銀鉱山株あわせすでにPFの5.7％を占める(これは原発の比率と等しい)

銅は金曜にちょっと買っただけ。0.6％しかない

これで暗号資産減らした後にバクアゲしたら悲しいけども、それは私の投資家としての責任の外。運が良い悪いの世界

逆に銅をみすみす見逃すのは投資家としての落ち度。リスク・リターンがかなりいいと判断してるから

ということで含み損のETHをまず売る。BTCは利益がまあまああるからETHと相殺できる分だけ一緒に売る。
残りは年明けて徐々に処理していく December 12, 2025

📊【XWIN TREND INDEX｜2025年12月7日】
総合スコア：52 / 100
・80〜100＝強い上昇トレンド
・60〜79＝やや上昇
・40〜59＝中立・方向感なし
・20〜39＝やや下落
・0〜19＝強い下落トレンド
方向感としては「中立・方向感なし」。
マクロと採用は強気だが、足元は売り圧力とETFフローの弱さが上値を重くしている、難しいレンジ局面。
―――――――――――――――――――
市場サマリー
・BTCは9.1万ドル前後。10月10日の19億ドル級フラッシュクラッシュ以降、米株が+8％回復する一方でBTCは依然−29％前後と大きく出遅れたまま。
・今年のQ4は、BTCにとって「過去2番目に悪い第4四半期」。ボラティリティの大きさと清算ラッシュが、今の不安定な相場環境を象徴。
・米国の小規模企業破産は今年2,221件と過去最多、5年で+83％。高金利と慎重な消費が小ビジネスを直撃し、景気後退懸念をじわじわ強めている。
・ラッセル2000は2021年11月高値を再テスト中。ブレイクすれば、2026年本格ブル相場とアルトシーズン本格化のシグナルになり得る重要局面。
・BTC現物ETFは今週もネット流出継続。小さな流入はあるものの、フロー全体としては「重い相場」を裏付ける弱さ。
・一方で、世界上場企業トップ100社のBTC保有は約105万BTCに到達し、ETF＋上場企業の保有量がついに取引所保有量を上回る構造変化が進行。
・フランス第3位のBPCE銀行やソニー、ウエスタン・ユニオンなど、メガ金融・グローバル企業によるBTC・ステーブルコイン参入が相次ぎ、実需・採用ストーリーは加速。
・グローバルM2は急拡大中で、各国の緩和シフトと合わせて「流動性が最終的にはリスク資産に向かう」という長期シナリオが意識されている。
―――――――――――――――――――
オンチェーン & テクニカルトレンド
・10年以上動いていなかった2,400 BTC（約2.16億ドル相当）が突如移動し、大口・古参ホルダーの動きに警戒感。
・ETFと上場企業が保有するBTC量が、取引所保有量をついに上回り、「買って積む側」と「売り板に出ているコイン」のバランスが歴史的に変化。
・Exchange Whale Ratioが0.5超まで急上昇し、特にBinanceでは2025年4月以来の高水準に。クジラによる取引所への入金＝売り圧力増加のシグナル。
・Puell Multipleは0.8前後で安定。0.45〜0.55に中間ボトムが形成されつつある一方、過去のような極端な0.3台キャピチュレーションは起きにくい構造に。
・Taker Buy/Sell Ratioは2025年半ば以降一貫して1を下回り、30日SMAも0.97と低水準。短期ではなく「構造的な売り優勢」が続き、BTCは12万→8.1万ドルへ下落。
・12月5日には34億ドル規模のオプション満期が発生し、最大ペインポイント9.1万ドルへと価格が吸い寄せられる形で8.95万ドルまで急落。Funding Rateもマイナスで先物はショート優勢。
・Binanceでは、BTC急騰の日に6.57億ドルのUSDTが流出するなど、「現物資金流出中に価格だけが上昇する」パラドックス。価格発見がデリバティブ主導に完全シフトしている構図。
・ETHはFusakaアップグレード後、BinanceのTaker Buy/Sell Ratioが4か月ぶり高水準まで回復。まだ価格は3,000ドル台だが、データ上は3,500〜4,000ドルへの上昇トレンド再開の予兆も見え始めている。
―――――――――――――――――――
センチメント
・「今回の12.6万ドル→8万ドルへの下落は普通の調整ではない」との見方が強く、ほぼ隔日で5億ドル規模の清算が発生する“異常な値動き”が投資家心理を冷やしている。
・大手機関がロングもショートも狩る形で市場を動かしている、10月10日に大口ファンドが飛び、その穴埋め売却が続いている、といった噂も飛び交う不信感の強い環境。
・一方で、Arkhamが特定したクジラがETH・XRP・HYPEに合計数億ドル規模の巨大ロングを構築するなど、アルト市場には明確にリスクを取り始める大口も登場。
・DAT関連銘柄（MSTR、Metaplanet、SMLR、NAKAなど）が一斉に崩壊し、特にNAKAは−98％とミーム級の暴落。レバレッジとテーマ株バブルに対する警戒感も強まる。
・Tom Lee氏の「2026年1月末までにBTCはATH更新」といった超強気コメントや、チャマスの「BTCはマネー2.0」発言など、長期強気のナラティブはじわじわ復活。
・シンシア・ルミス議員のBITCOIN Actや、反クリプト派ピーター・シフとトランプ陣営の舌戦など、米政治とビットコインを巡る論争が加速し、政策リスクと機会が同時に意識される。
・AIセクターは過去30日で+32％、AI×Crypto銘柄の存在感も拡大。AI・オンチェーン・トークナイゼーションといった「次のテーマ」への期待が、長期のリスク選好を支えつつある。
・恐怖と楽観が同居する中で、リテールは清算・投げ売りに追い込まれやすく、プロはその裏でステップバイステップで仕込むという典型的なギャップ構造が再び鮮明化。
―――――――――――――――――――
アメリカ伝統マーケット
・FRBは2024年9月以降すでに150bp利下げしたにもかかわらず、10年債・30年債利回りはむしろ利下げ前より高止まりし、市場は「政策ミス」と判断。FRBへの圧力が強まる局面。
・UBSは2026年初から月400億ドル規模のTビル購入＝事実上のQE再開シナリオを予測。地方銀行の流動性不足も続き、FRBが再び量的緩和に追い込まれる可能性が高まっている。
・Crypto Roverらは「QE再開なら金利低下・ドル安・リスク資産ラリー再来」と指摘し、2020–2021年級のメガラリー再現シナリオが徐々に意識されつつある。
・Coinbaseは独自M2指数に基づき「11月は下落」を事前に予測していたが、足元では「12月は回復が入りやすい」と評価転換。流動性改善とAIブーム、ドルショート妙味を背景に、12月ラリーの可能性も示唆。
・米小型株ラッセル2000が2021年高値を再テストしており、ブレイクすれば「小型株ラリー＝アルトシーズン本格化」という歴史的パターンが意識される。
・運用資産10兆ドルのVanguardが、MSTR株を通じて実質的に巨額のBTCエクスポージャーを保有していることが判明し、世界最大級の資産運用会社も間接的にBTCを積み上げている構図。
・XRP現物ETFは直近15日間で8.6億ドル相当を購入し、供給の約1％を吸収。BTC以外の大型銘柄にもETFマネーが広がる「セクターローテーション」の兆し。
・SECや財務省レベルでも、「全市場のオンチェーン化」「政府としての追加BTC購入」など、インフラ・準備資産の両面からビットコインを取り巻く政策議論が前進しつつある。
―――――――――――――――――――
総合評価
市場は、構造的な売り優勢（TBSR＜1、クジラの取引所入金増）とETFフローの弱さ、異常な清算ラッシュによって、短期的には「下方向バイアスの強い乱高下レンジ」にあります。一方で、ETF＋上場企業のBTC保有が取引所残高を上回り、メガバンク・ソニー・ウエスタンユニオン・パキスタン政府などによるBTC・ステーブルコイン採用が加速するなど、長期の需給と採用ストーリーはむしろ強化されています。
今日のXWIN TREND INDEXは52 / 100、方向性は「中立・方向感なし」。
1か月先を見据えると、FRBのQE再開観測やグローバルM2拡大、ラッセル2000のブレイク期待、AI・DAT・ETFマネーの拡大など、中長期の追い風は揃いつつありますが、足元ではクジラ主導のデリバティブ相場とETF流出が続き、7万ドル台までの下振れリスクも無視できません。レバレッジは極小に抑え、BTC・ETH・主要アルトの現物を段階的に拾いつつ、ETFフローとTBSR、ラッセル2000の動きを確認しながら押し目とショートカバー双方を狙う、「防御優先の中立スタンス」が求められる局面と位置づけられます。 December 12, 2025

📊【XWIN TREND INDEX｜2025年12月7日】
総合スコア：52 / 100
・80〜100＝強い上昇トレンド
・60〜79＝やや上昇
・40〜59＝中立・方向感なし
・20〜39＝やや下落
・0〜19＝強い下落トレンド
方向感としては「中立・方向感なし」。
マクロと採用は強気だが、足元は売り圧力とETFフローの弱さが上値を重くしている、難しいレンジ局面。
―――――――――――――――――――
市場サマリー
・BTCは9.1万ドル前後。10月10日の19億ドル級フラッシュクラッシュ以降、米株が+8％回復する一方でBTCは依然−29％前後と大きく出遅れたまま。
・今年のQ4は、BTCにとって「過去2番目に悪い第4四半期」。ボラティリティの大きさと清算ラッシュが、今の不安定な相場環境を象徴。
・米国の小規模企業破産は今年2,221件と過去最多、5年で+83％。高金利と慎重な消費が小ビジネスを直撃し、景気後退懸念をじわじわ強めている。
・ラッセル2000は2021年11月高値を再テスト中。ブレイクすれば、2026年本格ブル相場とアルトシーズン本格化のシグナルになり得る重要局面。
・BTC現物ETFは今週もネット流出継続。小さな流入はあるものの、フロー全体としては「重い相場」を裏付ける弱さ。
・一方で、世界上場企業トップ100社のBTC保有は約105万BTCに到達し、ETF＋上場企業の保有量がついに取引所保有量を上回る構造変化が進行。
・フランス第3位のBPCE銀行やソニー、ウエスタン・ユニオンなど、メガ金融・グローバル企業によるBTC・ステーブルコイン参入が相次ぎ、実需・採用ストーリーは加速。
・グローバルM2は急拡大中で、各国の緩和シフトと合わせて「流動性が最終的にはリスク資産に向かう」という長期シナリオが意識されている。
―――――――――――――――――――
オンチェーン & テクニカルトレンド
・10年以上動いていなかった2,400 BTC（約2.16億ドル相当）が突如移動し、大口・古参ホルダーの動きに警戒感。
・ETFと上場企業が保有するBTC量が、取引所保有量をついに上回り、「買って積む側」と「売り板に出ているコイン」のバランスが歴史的に変化。
・Exchange Whale Ratioが0.5超まで急上昇し、特にBinanceでは2025年4月以来の高水準に。クジラによる取引所への入金＝売り圧力増加のシグナル。
・Puell Multipleは0.8前後で安定。0.45〜0.55に中間ボトムが形成されつつある一方、過去のような極端な0.3台キャピチュレーションは起きにくい構造に。
・Taker Buy/Sell Ratioは2025年半ば以降一貫して1を下回り、30日SMAも0.97と低水準。短期ではなく「構造的な売り優勢」が続き、BTCは12万→8.1万ドルへ下落。
・12月5日には34億ドル規模のオプション満期が発生し、最大ペインポイント9.1万ドルへと価格が吸い寄せられる形で8.95万ドルまで急落。Funding Rateもマイナスで先物はショート優勢。
・Binanceでは、BTC急騰の日に6.57億ドルのUSDTが流出するなど、「現物資金流出中に価格だけが上昇する」パラドックス。価格発見がデリバティブ主導に完全シフトしている構図。
・ETHはFusakaアップグレード後、BinanceのTaker Buy/Sell Ratioが4か月ぶり高水準まで回復。まだ価格は3,000ドル台だが、データ上は3,500〜4,000ドルへの上昇トレンド再開の予兆も見え始めている。
―――――――――――――――――――
センチメント
・「今回の12.6万ドル→8万ドルへの下落は普通の調整ではない」との見方が強く、ほぼ隔日で5億ドル規模の清算が発生する“異常な値動き”が投資家心理を冷やしている。
・大手機関がロングもショートも狩る形で市場を動かしている、10月10日に大口ファンドが飛び、その穴埋め売却が続いている、といった噂も飛び交う不信感の強い環境。
・一方で、Arkhamが特定したクジラがETH・XRP・HYPEに合計数億ドル規模の巨大ロングを構築するなど、アルト市場には明確にリスクを取り始める大口も登場。
・DAT関連銘柄（MSTR、Metaplanet、SMLR、NAKAなど）が一斉に崩壊し、特にNAKAは−98％とミーム級の暴落。レバレッジとテーマ株バブルに対する警戒感も強まる。
・Tom Lee氏の「2026年1月末までにBTCはATH更新」といった超強気コメントや、チャマスの「BTCはマネー2.0」発言など、長期強気のナラティブはじわじわ復活。
・シンシア・ルミス議員のBITCOIN Actや、反クリプト派ピーター・シフとトランプ陣営の舌戦など、米政治とビットコインを巡る論争が加速し、政策リスクと機会が同時に意識される。
・AIセクターは過去30日で+32％、AI×Crypto銘柄の存在感も拡大。AI・オンチェーン・トークナイゼーションといった「次のテーマ」への期待が、長期のリスク選好を支えつつある。
・恐怖と楽観が同居する中で、リテールは清算・投げ売りに追い込まれやすく、プロはその裏でステップバイステップで仕込むという典型的なギャップ構造が再び鮮明化。
―――――――――――――――――――
アメリカ伝統マーケット
・FRBは2024年9月以降すでに150bp利下げしたにもかかわらず、10年債・30年債利回りはむしろ利下げ前より高止まりし、市場は「政策ミス」と判断。FRBへの圧力が強まる局面。
・UBSは2026年初から月400億ドル規模のTビル購入＝事実上のQE再開シナリオを予測。地方銀行の流動性不足も続き、FRBが再び量的緩和に追い込まれる可能性が高まっている。
・Crypto Roverらは「QE再開なら金利低下・ドル安・リスク資産ラリー再来」と指摘し、2020–2021年級のメガラリー再現シナリオが徐々に意識されつつある。
・Coinbaseは独自M2指数に基づき「11月は下落」を事前に予測していたが、足元では「12月は回復が入りやすい」と評価転換。流動性改善とAIブーム、ドルショート妙味を背景に、12月ラリーの可能性も示唆。
・米小型株ラッセル2000が2021年高値を再テストしており、ブレイクすれば「小型株ラリー＝アルトシーズン本格化」という歴史的パターンが意識される。
・運用資産10兆ドルのVanguardが、MSTR株を通じて実質的に巨額のBTCエクスポージャーを保有していることが判明し、世界最大級の資産運用会社も間接的にBTCを積み上げている構図。
・XRP現物ETFは直近15日間で8.6億ドル相当を購入し、供給の約1％を吸収。BTC以外の大型銘柄にもETFマネーが広がる「セクターローテーション」の兆し。
・SECや財務省レベルでも、「全市場のオンチェーン化」「政府としての追加BTC購入」など、インフラ・準備資産の両面からビットコインを取り巻く政策議論が前進しつつある。
―――――――――――――――――――
総合評価
市場は、構造的な売り優勢（TBSR＜1、クジラの取引所入金増）とETFフローの弱さ、異常な清算ラッシュによって、短期的には「下方向バイアスの強い乱高下レンジ」にあります。一方で、ETF＋上場企業のBTC保有が取引所残高を上回り、メガバンク・ソニー・ウエスタンユニオン・パキスタン政府などによるBTC・ステーブルコイン採用が加速するなど、長期の需給と採用ストーリーはむしろ強化されています。
今日のXWIN TREND INDEXは52 / 100、方向性は「中立・方向感なし」。
1か月先を見据えると、FRBのQE再開観測やグローバルM2拡大、ラッセル2000のブレイク期待、AI・DAT・ETFマネーの拡大など、中長期の追い風は揃いつつありますが、足元ではクジラ主導のデリバティブ相場とETF流出が続き、7万ドル台までの下振れリスクも無視できません。レバレッジは極小に抑え、BTC・ETH・主要アルトの現物を段階的に拾いつつ、ETFフローとTBSR、ラッセル2000の動きを確認しながら押し目とショートカバー双方を狙う、「防御優先の中立スタンス」が求められる局面と位置づけられます。 December 12, 2025

日銀の利上げが最も優れた景気後退の予兆である…というツイートを見るが、倭国で資金調達して外国で運用をしている市場参加者が多いということを意味してるわけで。 December 12, 2025