東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

📘【内需・ディフェンシブ関連銘柄】まとめ

日米の株式市場ともにAI関連など半導体・テック株が調整局面を迎える中、
ディフェンシブ株が相対的に堅調📈

連休明けの相場に備えて、医薬品・消費・電力・通信などディフェンシブ株を整理👇

🟦 電力・ガス
・9503 関西電力：関西圏の大手電力
・9502 中部電力：中部地方基盤、再エネ強化
・9508 九州電力：安定収益＋原発再稼働で注目
・9531 東京ガス：都市ガス大手、LNG取引強み
・9532 大阪ガス：関西ガス供給、海外投資も展開
👉 社会インフラとして安定したキャッシュフローを確保

🟩 通信・ICT
・9432 NTT：通信最大手、安定配当
・9434 ソフトバンク：高配当＋成長投資を両立
・9435 光通信：法人ITサービスで高収益
・6701 NEC：公共・社会インフラに強み
👉 通信は景気に左右されにくい「日常の必需」

🟨 食料品・日用品
・2897 日清食品：インスタント麺世界首位
・2802 味の素：食品＋アミノ酸世界展開
・2282 倭国ハム：畜産加工大手、上方修正
・2593 伊藤園：お茶飲料シェア首位
・2269 明治HD：乳製品・製菓で安定
・2267 ヤクルト本社：乳酸菌飲料で海外展開
・2914 JT：たばこ＋食品で利益安定
👉 消費は減っても「食」は止まらない。

🟥 医薬品
・4502 武田薬品工業：国内最大手、グローバル展開
・4503 アステラス製薬：創薬力に定評
・4519 中外製薬：がん治療薬が成長
・4578 大塚HD：医薬＋食品の二軸収益
・4516 倭国新薬：希少疾患薬に特化
・4568 第一三共：がん領域で拡大中
・4581 大正製薬HD：OTC医薬で堅調
👉 医薬品は景気後退局面でも需要が安定。

🟪 交通・鉄道
・9020 JR東倭国：首都圏基盤の鉄道最大手
・9021 JR西倭国：関西・中国地方の鉄道網
・9022 JR東海：新幹線中心に高収益
👉 通勤・観光インフラとして底堅い需要。

🧭 まとめ：守りのポートフォリオ戦略
・ディフェンシブ株＝「景気に関係なく必要とされる企業」。
・ボラティリティ高止まりの局面では、配当・安定収益・社会インフラ性が評価されやすい。
・短期の回避ではなく、守りながら長期で報われる構造銘柄。 November 11, 2025

物語はあなたが思っているものとは違う：J.P.モルガン、MicroStrategy、そして“ナラティブ・マシーン”の正体

J.P.モルガンとMicroStrategyを巡る一連の騒動を聞くと、まるで昔ながらの「ウォール街 vs 個人投資家」のリメイクのように感じられるかもしれません。
バイラル化したストーリーでは「J.P.モルガンが巨大なショートポジションにハマり、小口投資家が彼らを追い詰めている」という構図になっています。

しかし、少し立ち止まって本当の構造を見直すと、全く違う絵が浮かび上がってきます。
J.P.モルガンは追い詰められておらず、MicroStrategyは銀行と戦っているわけでもない。
彼らはどちらも、多くの人が気づいていない“もっと大きな圧力”に反応しているだけなのです。

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J.P.モルガンは困っていない

提出書類を見ると、J.P.モルガンはMicroStrategy株を大きくロングし、その周囲にコールやプットを組み合わせたヘッジを張っています。
これは“ショートにハマっている銀行”の姿ではありません。
これは顧客フローを処理するディーラーの典型的なブックです。

J.P.モルガンのような銀行は、単一銘柄の方向性で生き死にが決まりません。
彼らの収益源は ボラティリティと出来高 です。
株が感情的に動き、乱雑になり、大騒ぎになればなるほど儲かる仕組みです。

ドラマチックな“物語”は、彼らを脅かすどころか収益モデルを強化するのです。

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MicroStrategyの本当の問題は“指数システム”にある

一方、MicroStrategyが直面しているのは、もっと地味で、ずっと大きな問題です。
指数プロバイダー（MSCI など）が、実質「BTC一本勝負」の企業を主要指数に残すべきかどうかを判断し始めているということです。

もしMSCIが除外を決めれば、その指数に紐づいたETFやファンドは強制売却になります。

これがメカニズムです。

しかもMicroStrategy自身が
•株式発行でBTCを買い増し
•バランスシートの大半がBTCに支配され
•株価もBTCレバレッジ商品化

といった行動を取ってきたため、「指数から外すべきだ」という主張が強まりやすくなっています。

もし2025–2026年の景気後退リスクが高まるなら、指数プロバイダーはなおさら、指数の“ノイズ要因”を排除したくなります。

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なぜJPMショート説が一気に広がったのか

この状況の中で「JPMがショートにハマっている」という噂が登場したわけです。
そして分かる通り、すぐに拡散しました。

なぜか？
•誰も指数の方法論なんて興味がない
•誰も強制売り圧の話で盛り上がらない

しかし「巨大銀行を squeeze せよ」という話なら、瞬時に盛り上がる。
テクニカルなリスクを“ミッション”に変えてしまう。

そしてMicroStrategyにとって、それは非常に都合が良い。

もしパッシブファンドが売らなければならないなら、
小口投資家の強い“物語的な”買いが必要になるからです。

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この“物語”が実は両者を助けている理由

ここが最大の見落としポイントです。

噂が本当かどうかは重要ではありません。

その噂は、MicroStrategy と J.P.モルガンの双方にとって理想的な市場環境をつくるからです。

MicroStrategyにとって
•小口ホルダーの忠誠心を維持できる
•強制売却があっても“悪いのはJPMだ”という物語で時間を稼げる
•BTC上昇かMSCI判断まで、ナラティブの結束を保てる

J.P.モルガンにとって
•感情的な個人が集まる銘柄は“儲かる遊び場”
•出来高↑ ボラ↑ オプションフロー↑ スプレッド↑
•彼らが儲けるのは“方向”ではなく“動き”

噂そのものが銀行にも企業にも利益をもたらすのです。

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MicroStrategyが本当に指数に残りたいなら必要なこと

小口を盛り上げるだけではダメです。
指数に残りたければ、MicroStrategyは今まで一度も本気で示せていないある証拠を示す必要があります。

それは
「本業はあくまでソフトウェア企業である」
という証明です。

そのためには：
•ソフトウェア事業での実質的成長
•BTC投資と事業を明確に分離する体制
•“BTCファンド”ではなく“企業の財務戦略”として見える報告
•企業価値がBitcoinの値動きに完全連動していない構造

これらが必要であり、指数委員会が見るのはこの部分です。

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本当のストーリー

J.P.モルガンは追い詰められていない。
MicroStrategyはJPMと戦っていない。
そして皆が踊らされている“噂”は、実は両者にとって都合の良い環境を作っているだけ。

噂は間違っているが、噂が生む市場環境だけは完璧に機能している——
これが本当の話なのです。 November 11, 2025

アメリカの富はますます高齢層の手に集中している

アメリカでは、70歳以上の高齢者が家計が保有する株式の約39％、そして家計全体の資産の32％（約53兆ドル）をコントロールするようになっています。

比較のために言うと、15年前の金融危機のころは、この年齢層が保有していた家計資産はわずか20％前後でした。
ここまでの大きな変化を生んでいるのは、単なる長年の資産形成だけではありません。
ベビーブーマー世代が高齢者層に突入し、過去40年間の株式市場の上昇、複利による運用益、不動産価格の高騰の恩恵を受けたことが最大の理由です。

彼らは、収入に対して住宅価格がまだ手頃だった時代に家を買い、その後の長い強気相場を経験できました。一方で、若い世代は教育費・医療費・保育費の急騰や、収入に比べて大幅に上がった住宅価格の中で生活しています。

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富の集中が生む深刻な経済リスク

これほど大量の富が引退者・引退間近の世代に偏ると、彼らの行動変化が経済全体に大きな影響を与えるようになります。

たとえば、株価が大きく下落したり、不動産価格が調整局面に入った場合、高齢者は自らの資産を守るために消費を控える可能性が高いです。
アメリカ経済は**消費がGDPの約70％**を占めるため、高齢者の支出縮小は景気後退をさらに悪化させるリスクがあります。

さらに懸念されているのが、いわゆる
「大規模ベビーブーマー売り（Great Boomer Selloff）」です。
何百万人もの退職者が同時期に株式から債券へと資産配分を移せば、株式市場には持続的な下押し圧力がかかりかねません。

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若い世代にとってはまったく違う現実

ミレニアル世代やZ世代は、親や祖父母の世代とは根本的に異なるスタート地点に立たされています。
•過去世代にはほとんどなかった学生ローンを抱え、
•賃貸や住宅価格は賃金上昇をはるかに超えるペースで高騰し、
•そして、かつて主流だった確定給付型年金ではなく、自分で積み立てる401(k)が中心。

多くの若者は「これから訪れる約90兆ドル規模の史上最大の資産移転（Great Wealth Transfer）」の遺産に期待しています。しかし調査では、ブーマーの約半数が『自分のためにお金を使いたい』と考えており、遺産を残すことを重視していないことが分かっています。

専門家たちは、政策の大きな転換が起きるか、あるいは資産価格が大幅に下落するほどの長期的デフレが起きない限り、
若い世代がブーマー世代のような富を築くことは極めて難しいとみています。 November 11, 2025

🧵🌏 『ワイの朝イチ世界巡回──地政×マクロ×相場まとめ』

🔑 今日のキー8本柱（最重要だけ先に）👇
1️⃣ 🇺🇸🇨🇳🟢 H200対中販売“トランプ判断”へ（AIサプライチェーン最大テーマ）
2️⃣ 🇺🇸🟢 FRBウォラー：12月利下げ支持（利下げ方向確定）
3️⃣ 🇺🇸🟢 米株：UBS『売り一巡→年末ラリー』指摘
4️⃣ 🇺🇦🔵 ウクライナ和平“19項目再設計版”（停滞＝軍需×AI継続）
5️⃣ 🇺🇸🔴 NOVO：Alzheimer’s試験失敗 → 株▲11%
6️⃣ 🇨🇳🔵 Alibaba：AIクラウド爆伸びも“利益蒸発”
7️⃣ 🇺🇸🔵 アメリカ経済：ソフトデータ弱いが本体はまだ強い
8️⃣ 🌋🔵 エチオピア火山噴火（市場インパクトなし）

🎨 色の意味(マーケットへの影響度)
🟢＝強気
🔵＝中立
🔴＝弱気

1️⃣ 🇺🇸🇨🇳🟢 H200対中販売“トランプ判断”へ（AIサプライチェーン最大級インパクト）

🔹 Bloomberg：最重要。“AI規制の揺らぎ＝市場全体が動く”と強調
🔹 WSJ：台湾より“半導体カード”が核心、政治判断が相場の命綱
🔹 FT：EUとのデジタル交渉など“多層の地政×経済カード”

💬 ワイ流
「今日のマーケットは“AIの地政ショック”一択。
台湾よりAI。NVIDIAは戦略兵器。
倭国の装置・検査・制御には追い風100%やで⚙️🔥」

2️⃣ 🇺🇸🟢 FRBウォラー：12月利下げ支持（利下げ方向確定）

🔹 WSJ：トップ扱い。“FRBの方向転換を公式に示した”重みを強調
🔹 Bloomberg：データ遅延の中での“強シグナル”として前向き
🔹 FT：期待先行リスクを指摘しつつも、市場は利下げ方向に傾くと分析

💬 ワイ流
「利下げすんの？せんの？相場は最終章。
方向性ほぼ“下”で決まり→株はボラ後の上や📈🔥」

3️⃣ 🇺🇸🟢 米株：UBS『売り一巡→年末ラリー』指摘

🔹 Bloomberg：強気。“調整終了 → 上昇再開”の明確サイン
🔹 FT：NASDAQが“リバ先導”と解説
🔹 WSJ：慎重だが“売り圧のピークアウト”を認める

💬 ワイ流
「AI売りはただの需給ノイズ。
NASDAQ→日経の順でリバが一番速いぞ🐰🔥」

4️⃣ 🇺🇦🔵 ウクライナ和平“19項目再設計版”（停滞＝軍需×AI継続）

🔹 Economist：地政で最大の扱い。“前進でも破綻でもない”状態を重視
🔹 FT：“ロシア無反応で難航”とやや悲観
🔹 WSJ：市場への影響は限定的と判断

💬 ワイ流
「悪化でも前進でもない＝“安定した不安定”。
軍需×AIテーマが長期で消えへん証拠や⚙️🔥」

5️⃣ 🇺🇸🔴 NOVO：Alzheimer’s試験失敗 → 株▲11%

🔹 FT：医薬セクターの“万能薬期待”に冷水
🔹 Bloomberg：GLP-1の“守備範囲拡大”論にブレーキ
🔹 WSJ：扱いは小さめ（市場全体への波及は限定的）

💬 ワイ流
「痩せ薬で脳まで治すのは無理筋。
医薬は個別ゲー継続や💊」

6️⃣ 🇨🇳🔵 Alibaba：AIクラウド爆伸びも“利益蒸発”

🔹 Bloomberg：コスト膨張と価格破壊競争を強調
🔹 FT：Instant deliveryの値引き競争も負担と報道
🔹 WSJ：米投資家向けの注目度は低め

💬 ワイ流
「中国AI＝“量で殴る”。
日米＝“精度×歩留まり”で勝つとこ。
投資妙味は後者一択やで🔧✨」

7️⃣ 🇺🇸🔵 アメリカ経済：ソフトデータ弱いが本体はまだ強い

🔹 Economist：データ遅延の“視界不良”を強調
🔹 Bloomberg：雇用＋119,000の底堅さ
🔹 WSJ：景気後退には当たらず、と中立評価

💬 ワイ流
「景気は折れてへん。ただ見えてへんだけ。
ビビり売りは“餌”や。」

8️⃣ 🌋🔵 エチオピア火山噴火（市場インパクトなし）

🔹 全紙：扱い小（相場には無風）

💬 ワイ流
「空は荒れても相場は動かん。」 November 11, 2025

一般的に景気後退はビジネスにとって良くないことだと言われています。 しかし、不況を乗り越えて、大幅な経費削減や撤退からうまく回避した企業もあります。何かの魔法でそうなったのではありません。 経済環境に左右されず、消費者が年中必要とし欲しいと思う商品やサービスを供給する、そんな企業の株がごく普通にあります。たとえば、コストコやウォルマートなどがそうでしょう。このように不況時でも買いを検討できる株もあるのです。

このリストは不況時でもなお多くの需要をもつ、市場でも優勢な一流銘柄の株をもとに選び出したものです。ただし、このリストは取引アドバイスではありません。どんな取引であれ、事前にご自身で調査することをお勧めします。

https://t.co/PgjUY52fPk November 11, 2025