インフレ
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2025.12.16 22:00
:0% :0% ( 30代 / 男性 )
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アベノミクスの生みの親、浜田イェール大学名誉教授
「私はかつて、大規模な金融緩和を安倍氏に提言した立場です。しかし、今の倭国に必要な政策は真逆。金融の引き締め、つまり市場に出回るお金の量を減らし、金利を引き上げる金融政策です」
「率直に申し上げて、行き過ぎている、というのが私の見方です。もちろん財政赤字は常に悪というわけではなく、企業が成長のために借金をしてでも投資を行うのと同様、国家も長期的な利益のために赤字を活用すべき局面もあります。防衛費なども、残念ながら国際情勢に照らし増額が避けられない部分がある。しかしながら、人手不足などの供給制限がある現在のような状況で財政赤字を濫用し、大規模な財政出動をすることは、今、倭国経済の最大の問題であるインフレをさらに助長する。とんでもないことです」 December 12, 2025
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アメリカ。ウォールマート。なんとステーキのパックにセキュリティ用の金属の網が…
1パック45ドル、7000円とすごい値段だが、決して高級品ではない…インフレがひどすぎる
https://t.co/2JqdvA5FO8 December 12, 2025
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「積極財政」「緊縮財政」って何?
という方のために、できるだけシンプルに整理します。
※厳密な定義があるわけではありませんが、国際的な政策運営の文脈でザックリ言えば、こう整理できます。
【緊縮財政】
需要と成長に直結する支出を抑え、財政規律を最優先する運営
【積極財政】
財政規律よりも、需要と成長に直結する支出を優先する運営
ではそれぞれのメリット、デメリットを見てみましょう。
【緊縮】のメリット=
・政府債務増加ペースの抑制
・国際機関・市場への説明が楽
・世界の顔色を伺いやすい
【緊縮】のデメリット=
・賃金↓
・消費↓
・投資↓
・供給力↓
・成長率↓
・税収基盤の弱体化
これは、「失われた30年」で観測された経済動態と整合的です。
実体経済への負荷が無視できない水準であることは確認できます。
次に【積極】。
【積極】のメリット=
・所得↑
・需要↑
・消費↑
・投資↑
・供給力↑
・成長率↑
・税収基盤の安定・拡大
【積極】のデメリット=
・名目債務残高は増える
・インフレ管理の制度設計が必要
・市場との対話を怠ると、金利や為替が短期的に揺れる
どちらの運営にも、利点と制約があります。
何を優先し、どのリスクを管理するのか。
それが財政スタンスの選択です。 December 12, 2025
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なんか最近思うのが、
1キャラを超厳選する人:最盛期はXでもてはやされるけど今じゃインフレに負けて原神自体やめてる
パターンが多いこと。
なんだかんだいろんなキャラに手を出してる人のほうが原神続いてる印象。
一斗のなりきりさん、仲良かったのにゲーム自体やめちゃって悲しかったなー。 December 12, 2025
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ホワイトハウスから、またしても“ストレートすぎる爆弾発言”が飛び出しました💥
トランプ大統領は経済政策について語る中で、現在のFRB(連邦準備制度)のトップであるジェローム・パウエル氏に対し、こう言い放ちました。
「近いうちに、金利を下げたがる“まともな”FRB議長を迎えることになるだろう。いまのパウエルは無能で、完全なトランプ憎悪症候群なんだ」😮
….もう“容赦ゼロ”です。
さらに、「そういう連中は他にもたくさんいる。だが我々は、そんな連中とも戦っている」とも続け、政府機関の中に“トランプに対して理性を失ってる官僚”が存在すると明言しました😅
パウエル氏はこれまで、金利を高止まりさせてきた張本人。物価高や景気減速の要因にもなっていると批判されてきましたが、トランプ大統領はそれを**「無能の極み」**と断じた形です。
インフレだけでなく、組織内部の“病理”まで言及したトランプ大統領。
この発言をきっかけに、**FRBの中立性や“誰が利下げを決めるのか”**という議論にも火がつきそうです🔥
そしてこの問題、もちろんアメリカ国内だけの話ではありません。
倭国の円安や資源価格にも大きく影響する金利の話題だけに、市場もこの発言に注目しています💸 December 12, 2025
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これ凄い
預言者発見 午後1:00 · 2012年12月19日
①アベノミクスからの異次元緩和で景気回復せず
②岸田の新しい資本主義で「円建てGDP」は増えたが、過度の円安のせいで「ドル建てGDP」は減少の「実質賃金」も減少の一途(岸田応援団のpulpら曰く給料上がらないのは底辺だから自己責任)
③中国あたりのせいにして→倭国ファーストのキャッチコピーの情弱ビジネスマルチ手法で参政党が台頭
④過半数割れで日和った自民が馬鹿に迎合し参政党に寄せポピュった高市政権に
④愛国ポルノビジネスが横行し、乗せられた馬鹿ウヨが排外主義で移民叩きや外国人ヘイト
⑤さらに景気悪化は高市の無責任な放漫財政で円安が進むと輸入インフレが国民を襲い物価高騰し、金利上昇が止まらず内需がぶっ壊れ、中国とも関係悪化で一億総貧民に
まだ⑤の途中だけど全部馬鹿ジャップ(自虐)の自爆やんけ December 12, 2025
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著名投資家のウォーレン・バフェット氏が、「政府は常に自国通貨を破壊する」「米国の財政政策が恐ろしい」と公に警告。
バークシャーはドルの価値下落に備え、3,480億ドルという巨額の資金を倭国円建て資産に移動するという戦略的なヘッジを実行しました。
この動きが市場に示唆する方向性は
ドル円 (USDJPY): ドルへの信頼性低下の懸念から、円高方向への圧力が強まる構造。
ゴールド (XAUUSD): ドル安・インフレヘッジとしての需要が高まり、史上最高値更新を試す強い上昇基調。
ビットコイン (BTCUSD): 既存金融システムへの不安を背景に、「価値の保存手段」として評価が高まり、資金流入加速の要因に。
歴史的な投資家によるこの行動は、今後の金融市場の構造変化を強く示唆しています! December 12, 2025
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これが深谷市に住む家庭のリアル
・夫ダイヤモンド採掘、妻深谷ねぎ栽培、年収は10兆+4兆ネギー(ハイパーインフレ)
・バラック小屋、牛2頭、ロバ1頭
・子供は水汲みが仕事
・出稼ぎは乞食or海賊or殺人猿の駆除
・週末は暴動、買い物はバカラマーケット
・重税と(家畜の)ローンのプレッシャーは重い https://t.co/GgcajAxVIv December 12, 2025
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直近のGDPはマイナス。
インフレと消費の低迷が同時に起こっており、スタグフレーションの入り口にある難しい局面。
という認識を持っている人が多いと思います。
供給力を上げる。需要を刺激する。両方の政策が必要ですね。
ここで金利が上がると、需要と供給の両方が下がります。 https://t.co/o1bKZHUjM8 December 12, 2025
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点を指摘したに過ぎないのです。もっと緩く、息抜きに触れたい、というスタイルの入り込む余地がないほどに。またインフレの高速化により好きなカードを使い続けられる期間が短くなっている点についてはスルーされてしまっているのも少し残念です。
私が真に望むのは、水と油の関係(2/n) December 12, 2025
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「シルバー人材とリスキリングで“再参加”する高齢者」
高齢化は「働ける人が減る時代」を意味しますが、逆に言えば“働きたい高齢者が増える時代”でもあります。
倭国は世界で最も高齢者の就業率が高い国のひとつで、65〜69歳の就業率は約50%、70〜74歳でも3割を超えています。
長寿化と健康寿命の延伸により、「定年=引退」という概念は崩れつつあります。
多くの高齢者が、経済的理由、社会とのつながり、生きがいを求め、労働市場への“再参加”を希望しています。
これを支える重要な仕組みが「シルバー人材センター」や、企業の再雇用制度です。しかし今後は、単なる再雇用では不十分です。
必要なのは “リスキリング(学び直し)による高齢者の新しい役割創出” です。
すでに進んでいる取り組みとして
デジタルツールを使った事務サポート
AIパートナーを使った教育・相談業務
配送・買い物支援など地域密着型サービス
介護補助・見守り支援
シニア講師によるオンライン指導、文化教室など、多様な活躍形態が生まれています。
特に、AIの普及により「知識・経験」を活かした仕事が拡張され、体力に依存しない働き方が可能になりました。
50〜70代が複数の仕事を持つ“マルチワーカー化”も進んでいます。
これからの高齢社会において重要なのは、高齢者を「支えられる側」と考えるのではなく、“人手不足社会を支える貴重な戦力”として再評価することです。
リスキリングを通じてシニア世代が再び活躍する循環が生まれれば、年金負担の軽減、所得向上、地域活性化など、社会全体のメリットは大きい。
高齢者が“学び続け、働き続けられる社会”こそ、人口減少時代における最も強力な成長戦略なのです。
しかし働きたくて働きたい高齢者がどれほどいるのか? 実体的には働かなければ生きていけないために働く。そんな人が多いのではないかと思います。
今の時点でこの状況なわけですから、さらに高齢化、少子化が進んだ時、社会保障そのものも崩れますし、本当に病気で動けなくなるまで働き続かなければいけない時代に入るように思います。
そして働いても多くのお金は国に搾取される。そこにインフレ税も被される。ディストピアな時代ですね。
#シルバー人材 #リスキリング #高齢者雇用 #生涯学習 #人手不足対策 #倭国の未来 #働き方改革 December 12, 2025
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#鳴潮 #WutheringWaves #めいちょう
動画お待たせしましたー! 攻略における上級ローテの活用例やインフレ考察なども行っています!
是非ご覧ください!
特徴/DPSは?Ver2.8最新「最強パーティー編成」解説★長所・短所からDPS比較や使用感、ローテ解説!
https://t.co/YCbBTXhpf5 https://t.co/2LwSDhTwtW December 12, 2025
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日銀利上げで円高だからインフレも収まるだろ!
と思い込んでいる方は下の文章を読んで少し落ち着いた方がよいかもしれません。
#インフレ #円安 #FOMC
https://t.co/5xtkCGeSCg December 12, 2025
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敢えて厳しい意見を言わせてもらうと
インフレで金融商品が上がりまくるのは2020年の巨額の財政出動の時点で分かりきったこと。
5年半何やってたのか知らんけど、5年遅れで今更学資保険を解約してS&Pだのウルトラ高値の金融商品を買おうとかあまりにも負け組すぎる発想だと思いますね。
勝つ人は自分の頭で考えて勝負すべきタイミングで迅速に勝負します。
負ける人は意味不明なタイミングで重い腰を上げて勝負に出るから負けます。 December 12, 2025
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元の話は「インフレと最適化の波で、好きなカードで遊ぼうにも要求されるパワーラインが高くなっている」という話だったのに、
話を聞かず「テンプレ思考は悪くない」「勝ちたいくせに考えていない」と存在しない意見へ思い込みの正義感で突っ走ってるのカードゲーマーの鑑で素晴らしい。 https://t.co/W6YM9Y5Sy9 December 12, 2025
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☑️新体制 円ドル戦争の新しい号砲がなる‐日経
円ドル戦争40年秘史 なぜ円は最弱通貨になったのか
当記事はよく分析されており中身が濃く、一読の価値がある
個人的には超円安の要因は全く経済効果がなかったにも関わらず、闇雲な大規模金融緩和で国債を10年以上にも渡り買い入れ続けた前黒田日銀総裁の責任であると考えている
世界がPandemic後の世界的金融緩和に寄ってインフレを招き、利上げ及びQTに舵を切った最中に倭国だけがマイナス金利を継続
金融(為替)市場に溢れた超低金利のJPYを借りて海外資産(特に米国株式)に投資する巨額な円CarryTradeが急ピッチに進んで超円安を招いた事は火を見るよりも明らかである
火中の栗を拾った植田日銀総裁に責任を押し付けるのは筋違いだ
但し、新政権が積極財政を掲げる最中にBrakeを踏む様な矛盾した政策は取り辛いだけでなく、25bps-50bps程度の利上げをしても円安是正効果は微々たるもので逆に金利上昇の副作用が上回り倭国経済再減速に繫がり兼ねない(正に動きが取れないTrilemma状態だ)
出口戦略が未だ見えない日銀の苦悩は今後数年に渡り継続するだろう
https://t.co/3mKCS9e55P December 12, 2025
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米国の電力市場オークション、記録的な2.6兆円に到達へ
🔸170億ドルの電力費用、過去最高を更新
米国最大の送電網を運営するPJMインターコネクションが今週水曜日、電力供給に関するオークション結果を発表します。
専門家の調査によると、費用は170億ドル(約2.6兆円)に達する見込みです。
これは3年連続で記録を更新することになり、家庭の電気料金に数十億ドルの負担が上乗せされます。
🔸データセンター需要が電力不足を招く
電気料金の急騰は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの急増が主な原因となっています。
前回のオークションでは、データセンターの電力消費が費用全体の45%を占めました。
PJMの幹部は「2032年までに電力需要が40%増加する」との予測を示し、供給が追いつかない状況を警告しています。
🔸独立系発電事業者が恩恵を受ける見通し
高額な電力費用の支払いは Constellation Energy $CEG Vistra Corp $VST NRG Energy $NGR Talen Energy $TLN などの独立系発電事業者にとって追い風となります。
これらの企業はAI電力ブームの恩恵を受けており、株価の上昇が続いています。
一方、メリーランド州の消費者擁護担当者は「発電事業者への棚ぼた利益だ」と批判しました。
🔸初の供給不足が発生、さらなる価格高騰の可能性も
前回のオークションでは、必要な供給量を200メガワット下回り、史上初の供給不足となりました。
アナリストは今回の不足幅が4ギガワットに拡大する可能性があると予想しています。
価格上限が設定されているものの、上限に達する見通しで、延長されなければ将来的にさらなる高騰は避けられません。
🔸まとめ
電力オークションの結果は、米国のエネルギーインフレの指標として注目されています。
トランプ大統領は電気料金の半減を公約しましたが、実際には値上がりが続いているのが現状です。
今後も電力需要の増加が続くなか、消費者の負担増加と政治問題化が避けられない状況となっています。
🔸参考
Biggest US Power Auction Set to Deepen Affordability Concerns
https://t.co/1zrMud56Qt December 12, 2025
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