【書籍発売のお知らせ📚】

参政党所属議員であります
#松田学 参議院議員の著書が
発売しますのでお知らせいたします。

《タイトル》
超積極財政
こうすればできる

《発売日》
2025年12月23日

《予約・購入はこちら》
◎Amazon
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◎紀伊國屋
https://t.co/mWGCvTqNxB

◎楽天ブックス
https://t.co/YNcN7U79Bt

#超積極財政
#こうすればできる December 12, 2025

#れいわ新選組 vs #倭国共産党 政策責任者会談。
全部生中継で公開ということもあり、共通点と相違点がよくわかりますね。
憲法・安全保障についてはほぼ同じ。
国会での態度（アティチュード）、世論への訴え方は異なる。
財政の話は残念ながら無し。次回に期待します😊
https://t.co/NjFRcODIoe December 12, 2025

バフェ爺は円買ってるのか(´・ω・｀)

🚨バフェットが3480億ドルを倭国円に移動

Berkshire Hathawayが歴史上最大級の為替ベットを行い、巨額の資金を倭国円に移動しました。

これは典型的なポートフォリオのリバランスではありません。これは戦略的なポジションの再配置です。

ウォール街で最もリスクを避ける投資家が、3480億ドルをドル建てから移すとき、それはシグナルです。

これを駆り立てているのは： 連邦政府の支出が完全に制御不能になっています。

赤字は増え続け、債務返済コストは記録的な水準に達し、ワシントンの誰も気にしている様子がありません。

バフェットはニュースサイクルや市場のノイズに反応しません。彼はファンダメンタルズを分析し、数字が示すことに基づいて行動します。

そして今、数字はドルの脆弱性を指し示しています。DXYは表面上はまだ良好に見えますが、基盤が崩れ始めています。

政府の過剰支出に支えられたあらゆる通貨は、結局弱体化します。現代史に例外はありません。

ドルが崩壊すれば、あらゆるものがそれに続きます。インフレが加速し、資産が激しく再評価され、経済の安定が失われます。

これは理論ではありません。財政の無謀さの予測可能な結果です。

バフェットはすでにポジションを整えています。ほとんどの人はまだそれに気づいていません。 December 12, 2025

もう、どんどん複雑になる一方💢
租税三原則何それ美味しいの状態の財務省は、財政機関として不適格です🤬

シンプルにインボイス廃止！
消費税廃止！！ https://t.co/NekESach7p December 12, 2025

東京近郊の戸建て住宅がわずか9万ドルと紹介

おそらく２３区外だろう
空き家で困っている自民党は移民に住んで欲しいだろう
賢い自民党は財政については考えている

倭国人のことは二の次だ
https://t.co/srkF4K41Cl December 12, 2025

倭国に必要なのは積極財政なんかではなく、構造改革なのだが、構造改革は痛みを伴うため政治家は誰も言わない
積極財政の結果、インフレと円安がさらに加速し庶民の生活は悪化するが、庶民は積極財政を支持する肉屋を支持する豚なのでどうしようもない December 12, 2025

いや、これまでにもこのことを指摘し、警鐘を鳴らした人は結構いましたよ。

円安が続くのは、倭国の財政が放漫で円が過大に発券されている状況（国債のほとんどを倭国銀行と国内銀行や保険会社が所有しているという世界に例のない状況）がさらに加速されそうだと、世界中の金融資本家たちが見ているからでしょう。（つまり円貨の価値は下がり続けると見ているのです。）

しかし、楽観論にもそれなりの根拠はあります。

倭国は高度成長時代に蓄積した財貨を、官民をあげて海外に投資してきたので、外貨資産が400兆円にも上っています。この投資が、毎年巨額の利子・配当収入と、海外事業収益の内部保留を生み出しているので、国際競争力の低下によって、貿易収支やデジタルサービス収支が巨額の赤字になっているにもかかわらず、経常収支はなおも大幅な黒字（安心できる状態）なのです。

しかし、この黒字（及び円安）は、国の財政や企業収益を大いに支えはしても、庶民生活には還元されませんから、庶民は引き続き窮乏を強いられるのです。庶民が改革意識に目覚めて、官民の生産性を向上させ、国内生産（付加価値の創造）を拡大させない限り、この傾向は続くでしょう。 December 12, 2025

事前リークでは既に0.75%への利上げに加えてその後の利上げ継続路線も折り込ませている状況にも関わらずドル円はむしろジワジワと下値を切り上げて来ている
本来なら利上げによる金利の上昇は円への投資妙味の増加から円買いに繋がるんだけど、現在はそれを凌駕する高市政権の積極財政をネタとした根強い円売りが再開されており、これは明日の日銀会合後の植田総裁の会見への警告とも取れる
おそらく日銀としての本音では利上げ再開は年明けでも良かったのではないかと思うんだけど、高市政権発足以降の急速なドル円の上昇が早急な利上げに踏み切らせた要因である事は明らかであり、それ故に今回の利上げではいかにしてマーケットに波乱を起こさずにドル円の上昇トレンドを頭打ちさせられるかというところに焦点が当たってくるんよな
ただ、ここが難しいところであまりにもマーケットへのネガティブインパクト回避に配慮してしまうと悪材料出尽くしで投機筋は躊躇無く円の売り増しでドル円=160円超えは不可避となり、一方で今出ているリーク以上のネガティブサプライズとなる情報をぶっ込んで来るとなるとマーケットへの波乱は避けられない
そして、ドル円の底堅さの要因としては米国債金利が高止まりしている影響も大きいと推測され、先日の雇用統計では失業率は事前予想4.5%を超える4.6%となり、これを受けてFedWatchの予想では3月会合でのさらなる利下げの確率が半々になるまで上昇、それにも関わらず米国10年債金利の下落は限定的な事から債券投資家はもはや利下げによる金融緩和よりもそれによるインフレ再燃からの利上げ再開を警戒しているように思う
総括としては、結局今の日経平均は多くの企業の想定為替レートの平均であるドル円=146円を超える水準のドル円の上昇という為替要因に支えられているに過ぎず、円安だけ抑えて日経平均は無風という魔法のような手法は存在せず、来年からは日銀によるETF売却が開始、信用買い残もトランプショック時並みの水準で高止まりしていて、この銘柄がこのバリュエーションでまだ売られる？というぐらいのものがゴロゴロ転がっているのでそれはすなわち安値でも売らざるを得ない人がたくさんいるという事であり、やはりこの信用買い残を一掃しなければ日経平均上昇は見込めないので明日の植田総裁の会見で想定以上のタカ派材料からのドル円急落、もしくは材料出尽くしからのドル円=160円超えからの為替介入でのドル円急落で日経平均ショック下げで需給改善が理想的な状況というのが個人的な見解 December 12, 2025

国益を実際に損ねてきたのは、
中国や北朝鮮のような「脅威を演出しやすい外部の敵」ではない。

日米地位協定による司法主権の制限。
経済・金融・通商分野への継続的な介入。
そして、それらを問題として扱わない政治と報道。

同盟国という立場から、倭国に「拒否できない前提」を積み上げ、
主権と選択肢を長期的に削ってきた側です。

一方で、
在日米軍関係の事件や構造的問題は可視化されず、
中国人観光客による犯罪だけが強調される。

この「比較させない構造」こそが、
倭国人の判断基準を最も歪めています。

さらに言えば、
「国際基準」や「NATO基準」を持ち出す議論自体が不整合だ。
倭国はNATO加盟国ではない。
しかも、倭国人の平均所得はすでに先進国最低水準です。

この現実を無視して軍事・財政運用だけを
“国際標準”に合わせるのは、机上論でしかない。

外部の敵意ばかりを見せられている間、
倭国は最も深く、最も長く、
身内の構造によって国益を削られてきました。

比較させない。
議論させない。
それ自体が、この構造の完成形です。 December 12, 2025

おいおいおい、IMMシカゴの投機組まだ円買いやん
高市政権や片山が言ってた様な無秩序な投機円売りなんか無かった
ECB7回、FRB3回利下げ、日銀2回利上げ織り込んでも、単に実需で実力通り「責任ある積極財政」なんかマーケットが信用せず円が売られてるだけ
何が断固たる処置だよボケ
こんなんで介入したって円買いで捕まってる投機組を助けるだけで無駄金にしかならんわアホ
リフレハンキンバカは適当な事ばっか言うな
大本営発表かよ December 12, 2025

@smith_john87277 選挙に行きましょうね。
増税せずに、積極財政でいける参政党さんがありますよ。
ホームページを見てください。 December 12, 2025

「ニセ党本部」との週刊誌報道が出ていますが、国民民主党は、東京都千代田区永田町二丁目17番17号ＪＢＳ永田町を所在地として登記しており、党ホームページ等ではこの登記上の所在地を記載しています。

2020年9月、15名の国会議員で結党した際、それまで旧国民民主党で使用していた事務所や財産の多くを立憲民主党に引き渡すことになり、極めて厳しい財政事情の中で、レンタルオフィスからスタートせざるを得なかった経緯があります。

指摘されている衆議院第一議員会館318号室については、衆議院会派である国民民主党・無所属クラブに割り当てられており、事務員が会派事務等やこれに付随する事務を行っております。選挙運動などの活動を行う際は、民間事業者の提供する事務室を賃借して行っております。

同会議室の使用態様について、衆議院事務局等から問題であるとの指摘を受けたことはありません。

現在、所属議員数の拡大を踏まえ、JBS永田町から新たな事務所に移転することも含め検討をしているところです。

事実は以上のとおりです。 December 12, 2025

富士市の状況を細かく見ないとわかりませんが、

立地コスト・人件費コストなどの観点から、倉庫産業などを更に集積する物流拠点化を進めることが考えられます。

EC化の中で、物流系産業は成長産業であり、交通アクセスが悪くない自治体にとっては未来を支え続ける一大産業になります。

その際、固定資産税を引き下げることは、企業の立地選好にそれなりに影響を与えるものと思います。また、黒字企業も多いため、市民税法人割も効果があるはずです。

もちろん既存の製紙産業の衰退を幾らか食い止める効果もあるでしょう。何らかの形でEC化・物流化と組み合わせることで活路を開ける可能性もあります。

ビジネス経験がない政治家は、B to C的な発想しかないため、実際に地域の稼ぎ頭になり得るB to B産業の視点が欠落します。

そのため、本当に地域の未来を支える産業政策を考えられないので、福祉、医療、娯楽のような、目の前の経験から得られただけの政策を並べます。

これは起業家にもよくある話で、経験が足りない人はB to Cビジネスをやろうとするけれども、そこで本当に勝ち抜くのは非常に難しく、まして行政ではB to C的な事業では差別化困難で、財政力がある自治体には全くかないません。

すぐ近くの東京に行けば、あらゆる行政サービスや娯楽があります。

地域に十分な雇用・賃金を支える産業がないと、男性に稼ぎがないので、女性は地域を抜けて都市部に流出し、少子高齢化は深刻化します。これは特に工業で地域を支えてきた場所では致命的になります。

したがって、首長には、地域の産業ビジョンを示せる人が必要で、それを実現するための減税や規制改革に取り組める人が必要です。そして、産業界を説得することが大事です。

それは直ぐには票にはならないかもしれませんが、減税や規制改革は確実に地域を変えます。

以上です。 December 12, 2025

浜田を取り囲んで必死のご説明をしたというのも「ウラ」の歴史だから皆知らんもんな。
そのご説明の上でアレですよ。
全く増税阻止の役に立たんどころか、結局なんとなく増税には賛成している感じになってしまったので、素では財政緊縮派なんよ。 December 12, 2025

高額療養費、年収200万円未満は負担軽く。年4回目以降の多数回該当：今回の改正で最も看過できないのは、社会保険が本来持っているはずの「保険」としての論理が、さらにねじ曲げられようとしている点である。倭国の公的医療保険制度において、高所得層はすでに多額の保険料を負担している。それにもかかわらず、いざ病気になった際の給付上限、すなわち自己負担の限度額は、所得が高いほど高く設定されている。これは民間保険の常識からすれば、極めて異常な事態と言わざるを得ない。

民間保険の世界では、高い保険料を支払えば、それに見合う手厚い保障や広いカバー範囲が得られるのが当然だ。高い保険料を払っている人ほど、万が一の際の保障が薄くなる（自己負担が増える）などという仕組みは、保険の体をなしていない。現在の公的医療保険は、リスクを分散するための「保険」というよりも、所得の再分配を目的とした「第二の所得税」へと変質してしまっている。応能負担という美名のもとに、支払い能力のある層に際限なく負担を求める手法は、制度への信頼を根本から揺るがすものだ。

新たに導入される「年間上限」が「本人からの申し出」を前提としている点も、極めて不親切だ。デジタル庁を設立し、マイナンバーカードの普及を強引に進めてきたのは何のためだったのか。行政が把握している所得情報と医療費のデータを突き合わせれば、プッシュ型で還付や減額を行うことは技術的に容易なはずだ。あえて「申請主義」を維持するのは、手続きの煩雑さを利用して給付を抑制しようとする、いわゆる「水際作戦」的な発想が透けて見える。

今回の高額療養費制度の見直しは、財政の帳尻を合わせるための場当たり的な微調整であり、真に国民の生活を守るための改革とは言い難い。必要なのは、保険としての受益と負担の適正なバランスを取り戻し、現役世代が安心して消費に回せるだけの手取りを確保する、筋の通った政策である。https://t.co/GEEDB00Xkm December 12, 2025

https://t.co/ivYTL667TS
🎌🇯🇵🇯🇵拡散宜しく🇯🇵🇯🇵🎌

もう何が何でも絶対に都議選挙や
参議院選挙と衆議院選挙で
自民党売国議員共に終止符を打ち
全部落選させ叩き落とさないと
もう倭国国は異常自体となって
しまい大変な事になりもうこのまま
見てみぬふりをして知らん顔して
無関心な事では済まされないぞ😱😱😱😱😱😱😱😱😱😱
本気で政治家を全て厳しく厳格化して欲しいし倭国国を鎖国化するべきだ。

倭国国民の敵は自民党だけでは
無い必ず都議選挙と参議院選挙と
衆議院選挙で立憲民主党
と公明党と維新と倭国共産党と社民党と国民民主党も無能でイカれている
売国議員共を落選させ叩き落とさないともう駄目だそうで無いと何も
変わらないし平和は訪れない。

倭国の未来を託すのは高齢者では無く
今の若い世帯者が託さないと駄目だ
知らない所で倭国国は侵略さらて
乗っ取られて倭国国民達が納めた税金が全部使われてしまっている。

こんな大企業や外国人と金持ちに味方してばかりの政治家や組織の経団連と
日弁連と連合も要らない
自分らだけは税金から逃れようとして
税金すら払ってない癖に一体どの口が
偉そうに上から目線で綺麗事を
言ってんだ💢💢💢外国人や政治家と
大企業と組織の経団連と日弁連と連合も税金で多く取るべきだ💢💢💢💢
何が移民の外国人からも税金を取る事は差別だふざけるな思考回路
どうなってんだ頭イカれてやがるな💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢

今の若い世帯の者達が多く選挙に
行かなかったら高齢者の組織票で多く
自民党に入れて投票してしまっては
それでは何も変わらないし倭国国民の暮らしや生活と農家の気持ちや倭国の未来の事何て何一つ考えてすら居ないし倭国国民に対して嬉しくも
望ましくない移民政策と大増税路線と緊縮財政とメガソーラーと
緊急事態条項と外国人の土葬墓地を
問答無用で推進して受け入れられて
しまうしこのまま見てみぬふりをして知らん顔で無関心な事では
済まされないぞ

勿論自民党だけでは無く立憲民主党や
公明党と倭国共産党と社民党と維新と
国民民主党も倭国国民の事何か全く
考えてすら居ないし国民を裏切り
倭国の未来の事何か考えて何か居ない
そんな倭国国民を裏切り自分の事しか考えて居なくて本気で金に汚過ぎる
売国議員の政治家はもう要らない
二度と政治に関わって欲しいく無いし
国会で二度と顔を出さないで欲しい。

来年の都議選挙と参議院選挙と
衆議院選挙は必ず若い世帯の人達が
多く選挙に行き全部参政党に入れて
投票する事もう倭国国を救えるのは
参政党しか無いし参政党に全て託して
頑張って貰うしか無いし参政党の組織をもっと大きく拡大させ大躍進して
欲しい
倭国に取って最後の希望だ
倭国の未来を託す事が出来るのは
参政党1択だ
🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🇯🇵🎌🎌🎌🎌🎌🎌🎌🎌🎌🎌🎌🎌🎌🎌🎌🎌 December 12, 2025

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ぶっちゃけリフレ派って財政拡大に反対してたよね？金融政策だけで良いんだーとかなんとか。財政再建がー構造改革がーとかの壊れたラジオみたいな感じだった。また歴史改変をやろうとしてるのだろうか。 December 12, 2025

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