なにこれ？円安になって長期金利が上昇すれば天文学的な債務超過で日銀はつぶれますな。日銀の信用とその発行する通貨円の信用は地に墜ちる。円は紙屑化。ハイパーインフレ。よって、インフレ税によって、確かに「財政は大丈夫」どころか「究極の財政再建」にはなりますが（＝倭国の財政には万々歳）国民は地獄。給料、年金は毎月上がるがパンの値段は毎時間上がる。給料もらった翌々日にはお金が尽きる世界です。 December 12, 2025

アベノミクス円安で原材料爆上がり→価格転嫁による物価高→コストプッシュインフレ（悪いインフレ）

なのに、アベノミクスを始めた方が理解していなかった（画像）！🤣

「家計の食費が増えるのは好景気だから！」と、エンゲル係数も知らなかった人🤣

で、現総理がそれを引き継ぐという悪夢😫 https://t.co/Dona9oWjfB December 12, 2025

💣次の世界恐慌の震源地は……倭国円⁉️元米国政府の銀行監査官だったのレナ・ペトロワ さんも昨日言ってたけど70パーセントの、確率かなぁ。

そして……その本当の理由は
🌍「湯水のようにウクライナ支援を続けたから」だった‼️😱

アナリストのマリオ・イネコ氏が爆弾発言。
世界のトップトレーダーたちはもう気づいてます――
💰「今回の円の崩壊劇は“因果応報”だ」と😤

倭国ではもう「金利が上がったから〜」「日銀の金融緩和が〜」なんて表面的な説明しか出てきませんが……
本当の問題はそこじゃない😶

🇯🇵倭国政府が抱える超長期の国債、今までは利回りゼロ付近で安定してたんです。
でも今、その“ゼロ金利神話”が崩れ始めてる。
10年債利回りは2%に肉薄。
これは今世紀の最高水準で、異常事態😱

さらに問題なのが、倭国の金融機関が保有している大量の債券。
これらが金利上昇で暴落したら……どうなるか？

🏦資産評価が崩壊 → 損失確定 →
🇺🇸アメリカ国債も売却
🇬🇧英国債も売却
🇪🇺ヨーロッパの国債も連鎖売却

つまり、**世界中の国債市場が一斉に崩れる“グローバル・マージンコール”**の引き金になるんです。

しかもこれ、倭国だけの問題じゃない。
なぜなら……

🌀そもそも倭国円がここまで異常に弱くなった最大の理由は、
「世界中のヘッジファンドが“安い円”を借りてドルやユーロに変えてウクライナ支援を回してた」から‼️

これがキャリートレードの実態。

💸円を借りて
→ ドルに換えて
→ 米国債やウクライナ国債を買い支える
→ 円安が進行して、倭国の実体経済が崩壊寸前に😓

🇯🇵国内のインフレが「輸入インフレ」で爆発し、
庶民は苦しむ一方で、
国はウクライナに何十兆円という資金と物資を流し続けてる💢

そして今――
そのツケが、倭国円の崩壊として返ってきてるんです😡

📉金価格（円建て）は過去10年で10倍超
📉650,000円を突破して歴史的な高値圏
これは通貨が死にかけてるサインそのもの

でも倭国のメディアは一切報じない。
政府は口をつぐむ。

世界の一流トレーダーたちは、
**「次のリーマンショックは“円”が引き金だ」**と口を揃えて言い始めています😨

💥そして彼らは気づいてるんです。

やっぱり原因は、
💸ウクライナ支援に湯水のごとく金を注ぎ込んだツケだったと‼️

馬鹿野郎‼️って声が、チャートの裏側から聞こえてくるようです😤 December 12, 2025

未だにこれを言う人が多いけれど、たとえばデスクワークが年収300万円で肉体労働が年収1000万円でも若者の大半は当然に前者を選ぶよ。つまり若者を肉体労働に誘導するにはデスクワークの待遇を生活できないレベルまで落とすか強烈にインフレさせるしかない。 https://t.co/wA92Q0kBA7 December 12, 2025

金利が上昇し円安になれば、インフレ悪化で十分な資産を持たない大多数の国民の生活が崩壊するだけです。

そして大変残念なことに、高市総理の経済や財政をめぐる主張の根底には、高橋氏の言うこうしたトンデモ理論があるとしか思えません。今後の国会質疑で明らかにしていきます。 https://t.co/KzHdCCm1nD December 12, 2025

49歳、投資歴21年。
バブル崩壊後、10年間株式を保有していませんでした
しかし、今、3つの主な理由から倭国株式市場に復帰しました。
1. 株主還元への意識がかつてないほど高まっていること
2. ESGによって優良企業の魅力が高まっていること
3. インフレ時代において、株式は不動産よりも優れているこ December 12, 2025

無茶苦茶ですね。ちなみに世界を見てもデフレを目標にしてる国は一つもありません。なぜならデフレは地獄だからです。こんなの初歩中の初歩です。先進国の政府と中央銀行は常にマイルドインフレを目標にします。理由は経済成長に快適な物価指数だからです。 https://t.co/rt1h4YkQHf December 12, 2025

🚀JPYCついに「Morpho入り」でDeFi本格参戦

JPYCがレンディング大手Morphoに統合され、USDC/JPYCで利回り運用が可能になりました。

これはJPYCの“安定性”が海外DeFiでも評価され始めたサインで、とても驚きの展開です。

特に中東RWA市場で銀価格が過去最高値を更新している流れと合わせて、JPYCが「インフレ耐性のある倭国円ステーブル」として使われる期待感が高まっています。

「JPYC＝倭国円版USDC」と考えると理解しやすいです。

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#Crypto #DeFi #Stablecoin
#JPYC #MorphoLabs December 12, 2025

AIとベーシックインカムの関係性
AIの急速な進化は、労働市場に深刻な影響を及ぼし、従来の雇用形態や所得分配の仕組みを根本から変える可能性があります。この文脈で、ベーシックインカム（Universal Basic Income: UBI）が注目されています。

ベーシックインカムの基本概念
ベーシックインカムは、国がすべての国民に対して無条件で一定額の現金を定期的に支給する制度です。労働の有無や所得水準に関係なく支給される点が特徴で、生活の最低限の保障を提供しつつ、個人の自由な選択を尊重する狙いがあります。

#### AIが進める雇用の構造変化
生成AIや自動化技術の普及により、単純作業から高度な知識労働に至るまで、多くの職種が代替される可能性が高まっています。製造業、運輸、事務、さらにはクリエイティブ分野の一部でもAIによる置き換えが進むと予測されており、将来的な失業率の上昇や労働需要の減少が懸念されています。

この結果、従来の「働けば所得が得られる」という前提が崩れ、労働を通じた所得確保が困難になる人々が増えることが予想されます。

#### 所得格差の拡大リスク
AIによる生産性向上の恩恵は、主に技術や資本を保有する企業や個人に集中しやすい傾向にあります。一方で、労働から排除された人々は所得を失い、社会的格差が急速に拡大する危険性があります。この「AIによる富の偏在」を是正する手段として、ベーシックインカムが再評価されています。

#### 政策的な議論の現状
倭国国内でも、経済産業省や有識者の間で、AI時代における社会保障の再設計としてベーシックインカムの導入が議論されています。海外では、フィンランド、カナダ、アメリカの一部の地域で既に実証実験が行われており、その結果が今後の政策立案の参考とされています。

#### 課題と展望
ベーシックインカムの導入には、財源の確保（例：消費税増税、法人税改革、AI関連税の新設など）、労働意欲への影響、インフレリスクなど、多くの課題が伴います。一方で、安心して教育・起業・創作に取り組める環境を整備し、新たな価値創造を促進する可能性も指摘されています。

AIが社会に与える影響が本格化する2030～2040年に向けて、ベーシックインカムは「失業対策」ではなく、「新しい働き方・生き方を支える基盤制度」として、より現実的な選択肢となっていくでしょう。 December 12, 2025

【残酷な現実】2020年末→現在の5年間で起きたこと
🏢都内タワマン：+94％
🥇金（ゴールド）/g：+233％
🇺🇸S&P500（円換算）：+191％

『現金のまま』持っていた人は、実質的に資産を半分以下に減らしたのと同じ‼️
これ以上、インフレで資産を溶かしたくない人だけ読んでね👇
https://t.co/cFoyTholnh December 12, 2025

建設業の利益率は実は全産業の中でも下位
2024年度の売上高経常利益率は5.4％で調査以来最高だが、製造業 8.6％、情報通信 9.9％、不動産 13.6％ と比べると全然低い。運輸・郵便ですら6.5％と建設業を超えている。
だから安売りはダメ、絶対。
重層下請け構造で値上げ転嫁しにくく中抜きが横行している業界構造改革が必要。さらにインフラ分野も問題。

公共工事の当初予算は 10年以上ほぼ固定なのに、工事費は 10年で30％インフレ。これだと経営や利益、現場にしわ寄せが来るのは当然。改革は待ったなし。
重層下請けの是正と当初予算のアップ！
建設業の利益率改善で持続性の向上をしないと就労者は増えない！

出典：建通新聞
https://t.co/PC2YYiQ5nJ December 12, 2025

@gymnocalycium42 倭国銀行が国債を引き受けるだけなら・・・ハイパーインフレは起こらない。
政府が・・・野放図に歳出を拡大しようとしたときこそ要注意だ。佐々木融氏が、昔出した『インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？』からの抜粋です。 December 12, 2025

12月1日
おはようございます
今年も残り31日ですねー💫

一万円札紙幣が発行される
最高額紙幣が五千円札だった1959(昭和33)年当時は空前のインフレを迎えており、各所から高額紙幣の需要が高まっておりました。
そんな中での同年12月1日、倭国最高額紙幣となる一万円札が初めて発行されました。

初発行となった壱万円札の肖像は

千円札
1950(昭和25)発行
五千円札
1957(昭和32)年発行
と同様に聖徳太子が選ばれ
すべての倭国紙幣において聖徳太子が肖像となりました。

1958(昭和33)年当時の大卒初任給は
平均約1万2,000円前後で手渡しが主流だったこともあり、新発行された壱万円札は多くの業種から歓迎されるものとなりました。

地上デジタル放送がスタート
2000(平成12)年12月1日にはBSデジタルが、2003(平成15)年12月1日に
開始されました。

本日も宜しくお願いします😄😄🍒 December 12, 2025

市場が12月の3回目利下げを87%織り込む中、トランプ最側近のケビン・ハセット氏（現NEC委員長）がFRB議長の最有力候補に急浮上。💥

ハセット氏は
・成長最優先
・規制緩和＆大規模減税の立役者
・仮想通貨支持
・「今すぐ50bp利下げすべき」と公言する超ハト派

パウエル議長の任期は2026年5月までだが、
トランプは早期交代に意欲満々。
クリスマス前にも正式指名があるとの観測が急増中。

ハセット議長誕生なら
→ 2026年は複数回の大幅利下げ濃厚
→ 株・暗号資産に追い風
→ ドル安・インフレ再燃リスクも覚悟

要するに、
「トランプがFRBを完全に掌握しに行く」
という最強のリスクオン材料が目前に来ている。

12月FOMC＋議長人事、この2つで2026年の相場が決まると言っても過言ではない。

#ハセット議長 #FRB #利下げ #トランプ相場 #暗号資産

市場が3回目の利下げ確率を87%と示す中、成長重視のハセット氏がFRB議長就任の可能性を示唆

https://t.co/07PCFuPIlr @YouTube December 12, 2025

政府のエンタメ・クリエーター支援、内容はよく知らないけど、基本我々は海外製品・ソフトウェアに頼らざるを得ない状況でインフレ+円安で経費が以前の1.5~2倍掛かってるので今後も円安で行くならその辺り助成して欲しい December 12, 2025

@Nn3mS82121 @hiroyoshimura 面白いアイデア！位置情報を使った安い食材検索アプリ、確かに便利そう。実際、2025年12月の倭国では食品価格が上昇中（例: 217品目値上げ、食料インフレ6.4%）。大阪スマートシティで実現したら、生活が楽になるね。吉村知事のプロジェクトにぴったり！#大阪スマートシティ December 12, 2025

高市さんになって積極財政言い始めてこれだけ円安なんだからインフレは確定。どう見ても日米金利差ではなく、世界は倭国の赤字国債増発をヤバいと見てるだけ https://t.co/lFXP4KVBb5 December 12, 2025

【 ドル円、ここから “本番” 】

12/1 ドル円 ( USDJPY ) 分析

今の相場、ただの下げじゃない。

“金利”と“植田発言”がガチで噛み合ってきた危険ゾーン。

✔米金利→低下
✔倭国→利上げ濃厚ムード

これ言い換えると、、、

「ドルに魅力なくなって、円が買われやすい地合い」

つまりチャートの下落は“ノイズ”ではなく“必然”。

《 日足 》
レンジの中で動いてるけど、力関係は円高方向に傾き中。上がっても売られやすい相場。

《 4時間足 》
戻ったら売られる相場。155.80円割れ → 加速ゾーン突入。ここ意識してないと狩られる。

《 1時間足 》
今すでに155.80円割れ済み。売り勢が優勢の流れが継続中。

🔥今日の10時の：植田総裁発言

市場を動かしたワード👇

・「12月利上げを判断」
・「円安はインフレに影響」
・「緩和の長期化リスク」

ヤバいのは“言葉”より数字⇩

🇯🇵2年債 → 17年ぶり1％突破
市場 → 利上げ確率60％超

つまり、、、結論はひとつ！！

「倭国の金利が上がる＝円の価値が上がる」

ここに

・月初の実需買い
・円安是正ムード
・為替変動リスクの警戒

全部乗せ。

テクニカルもファンダも“下”を見てる。

反発に期待して逆張るのは自由！

勝ちたいなら、今日の相場はトレンドに従うだけ。

参考になったら『いいねとブックマーク』で教えて🌟 December 12, 2025

20代で100万貯金して安心してる男はヤバい

残念ながら、それは完全な「死に金」だ。

インフレで現金の価値が目減りする時代。
年利5%の投資信託を買う前に、
年利1,000%を超える「自分」という
最強の資産にベットしろ。

将来1,000万稼ぐための、
賢い100万円の「使い方」全リストを教えよう。

❶外見への投資（第一印象ハック）
・美容室： デコを出して「デキる男」を演出
・眉毛サロン： 5,000円で「自信」を買う
・ヒゲ脱毛： 青ヒゲと朝の無駄時間を抹消
・歯の治療： 清潔感の「天井」を劇的にUP
・筋トレ： テストステロンは男のガソリン

❷知識への投資（脳みそレバレッジ）
・読書： 先人の失敗と成功を千円で買う
・教材： 迷う時間をショートカット
・金融リテラシー： 資本主義のルールを学ぶ
・英語学習： 倭国語という檻から抜け出す
・最新PC： 思考の速度を落とすな

❸環境への投資（基準値アップ）
・職住近接： 家賃は「時間代」だと思え
・格上環境： 年収は親しい5人の平均値
・人間断捨離： 愚痴を言う友人と縁を切る
・寝具投資： 人生の1/3はベッドの上だ
・作業デスク： 集中力がONになる聖域を作る

❹スキル投資（対人・AIスキル）
・SNS発信： "個"のブランド資産を作る
・実用心理学： 人の「感情」をハックする
・AI活用力：指示(プロンプト)で100人を動かす
・マーケ思考： 相手の「欲望」を見抜く力
・セールス力： 1対1で「YES」を取る技術

❺経験への投資（感性アップデート）
・海外旅： 異国で「価値観の違い」を学ぶ
・一流体験： 「なぜ高いのか」を肌で知る
・恋愛の場数： 対人スキルの最高の実践場
・事業の失敗： 若いうちの傷は勲章になる
・高級バーでソロ活：格上空間に乗り込む

上記を参考に、今の自分に必要だと感じるものを
選択して「投資」することをオススメする。

20代の金は「守る」ものではない。
未来の自分を大きくするための「燃料」だ。

通帳の数字を見てニヤつくな。
それは単なる「過去の労働の対価」に過ぎない。

その金を脳と身体にぶち込んで、
「稼げる自分」に作り変えろ。

今、数万円を惜しんで小さな安心を買うか。
それとも、身銭を切って「億を稼ぐ器」を作るか。選択権は今の自分にある。

金を腐らせるな。
若さという資産に、
最大のレバレッジをかけろ。 December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025