倭国株式市場ニュースサマリー（2025年12月5日）現在の市場概況：日経平均株価は51,028.42ポイントで取引を終え、1,163.74ポイント（+2.33%）上昇しました。テクニカル指標は「強い買い」シグナルを示しています。日経平均株価は11月以降、大きく変動しており、最高値は52,636.87ポイント、最安値は48,235.30ポイントで、月間累計上昇率は約2%となっています。

全体的なパフォーマンス：2025年第3四半期の倭国のGDPは1.8%減少し、個人消費はわずか0.7%の増加にとどまり、景気回復の弱さを示しました。しかし、アドバンテストやソフトバンクグループなどのテクノロジー株が上昇を牽引し、日経平均株価は再び50,000ポイントを超えました。

最近の出来事とボラティリティ：株式と債券のダブルセールが再び発生：12月1日、日経平均株価は上昇して寄り付いたものの、終値は下落し、日中1,000ポイント以上下落して1.89%の下落で取引を終えました。債券市場も急落し、10年国債利回りは2008年以来の高水準となる1.840%まで上昇しました。11月下旬には、株式、債券、通貨のトリプルセールが発生し、円は対ドルで157円台まで下落し、介入水準の160円に迫りました。

景気刺激策をめぐる論争：高市早苗首相は21兆3,000億円規模の経済対策を打ち出し、短期国債の発行額を増加しましたが、これが財政不安を招き、市場のパニックをさらに悪化させました。

インフレと利上げ期待：東京の11月の消費者物価指数（CPI）は3.0%で横ばいとなり、コアCPIは予想を上回りました。日銀の上田一男総裁は、12月に利上げ（25ベーシスポイント）される可能性が高いと示唆しましたが、政策は引き続き緩和的であることを強調しました。市場の憶測は利上げペースが緩やかなことを示唆しており、これは株式市場にとってプラス材料です。

2025年の楽観的な見通し：複数の投資銀行（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやゴールドマン・サックスなど）は、倭国株が他のアジア市場をアウトパフォームすると予想しており、ネットでは48%の強気バイアスとなっています。支援要因としては、賃金の回復、コーポレートガバナンス改革（自社株買いは16兆円に達する見込み）、円安（USD/JPYは159円まで上昇する可能性）、そして緩やかな利上げなどが挙げられます。海外からの資本流入は20年ぶりの高水準に達し、MSCI倭国株指数は今年11.6%上昇しました。

潜在的リスク：海外からの資本流出の継続（2024年には純売上高が5兆円を超える）、米国関税の影響、経済成長のマイナス成長、そして予想外の金利上昇による潜在的なボラティリティ。バリュエーションは過去10年間の平均（PER14倍、PBR1.5倍）に達しており、依然として魅力的ではあるものの、「割安」とは言えません。

全体として、倭国株式市場はボラティリティの高い状況下で短期的な反発を経験しており、長期的には構造改革の恩恵を受けるでしょう。しかし、政策の不確実性には注意が必要です。テクノロジーや消費財など、国内経済に関連するセクターに注目することをお勧めします。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

💣 アメリカ経済、大崩壊の足音が聞こえてきました….本当に「世界恐慌」並みです。これは司のインチキカウントダウンではありませんリアルで真実です 💣

数々の的中予言で知られるレナ・ペトロワさん、その精度は驚異の70％。実際、株やFXをやってる方「私も💦」の間では、「月1回、雇用統計の前には彼女の発言をチェックする」って人も多いんですよね。

でも今回ばかりは、いつもの”投資小技”では済まされません。アメリカが沈む音が聞こえてきてます。

📉 最新のADP雇用統計が恐怖の警鐘を鳴らしました。

11月だけで、3万2,000人の雇用が消滅。しかも、この時期は通常、季節雇用で雇用が増えるはずなのに….逆行現象です。

小規模企業だけでも12万人の解雇。これはパンデミック直後の2020年5月レベル。

つまり、アメリカ経済はもう不況のど真ん中に突入しているってこと。

🏭 製造業も壊滅状態
PMI（購買担当者指数）は48.2。これは9ヶ月連続の縮小。企業は採用を控え、工場を海外に移転。

特に中小企業は生き残りのために人を切るしかない状況に追い込まれてるんです。

📉 賃金も減速中
転職者の昇給率はわずか6.3%、職場に残った人の昇給はたったの4.4%。つまり、企業はもう賃上げできないほどカツカツになってるってこと。これ、インフレとのダブルパンチで庶民の生活はボロボロです。

📉 FRBは事実上「目隠し運転」状態
政府閉鎖の影響で、正規の雇用統計が出せない。

だから今は、たったひとつの民間データだけで政策を決めるしかないんです….これ、あり得ないくらい危険な綱渡りですよ。

そして、レナ・ペトロワさんが警告しています。

「これは一時的な不況じゃない。本物の崩壊の前兆だ」と….。

🌪 バイデン政権、オバマ時代の負の遺産が爆発中🔥

もはや誰の目にも明らか。

国を内部から腐らせたツケが、今になって一気に押し寄せてきてる。**政策のブレ、インフレ、移民、労働市場の崩壊、製造業の空洞化….**すべてが連動し始めています。

🫡 それでも、トランプ大統領が戻ってきたことは唯一の希望‼️

でも正直、ここまで破壊されたアメリカを立て直すのは、あのトランプ大統領でもギリギリの瀬戸際かもしれない….。

それでも**他に希望があるのか？誰がこの地獄を終わらせられるのか？**という問いに、彼しかいないという声は根強いです。

ロシア様に土下座すればなんとかなる。

リアルにクシュナーはそれをしに行った。

まじ崩壊するから衝撃に耐えられるようにシールドMAXにしておいた方がいいかも？

一撃でシールド強度60%は落ちます。3発クリンゴンの光子魚雷くらったらエンタプライズ号の外壁吹き飛びます。

📉📉📉
世界の投資家たちは、今こそ警戒モードMAXです。

株？ドル？FX？ゴールド？
なにか1つでも間違えたら、一夜にして全財産を失う….そんな時代に入っています。

これは予言じゃない。数字が、そして現実が証明している。
「真実でね」….恐怖の世界恐慌、始まりはもう来てるのかもしれません。

🧨 次の雇用統計、そしてFRBの決定を見逃すな。
これは投資の話じゃない。国家の生死の話です。 December 12, 2025

日銀利上げのターミナルレート（終着点）が１％を超えそうという議論が出ているが、人口減で潜在成長力が低下しているとはいえ、倭国の今のインフレを実質金利が大幅マイナスで終息させることが可能とは思えない。当然、インフレ抑制のためには２％を超えて３％ぐらいまで引き締めることが必要になると思うけど、そうなると、日銀は債券含み損が巨額になるうえ期間収益でも大幅赤字に転落。債券安→円安→さらに債券下落というスパイラルになってしまいそう。
これまでの異次元緩和と大規模な国債発行／日銀による債券買いオペのツケで逃れにくいところだが、石破内閣までの政権はその最悪の事態は避けようとプライマリーバランス黒字化の財政規律目標を掲げてきた。積極財政を掲げる高市内閣の発足で防波堤に穴が開いてしまう恐れが大きい。 December 12, 2025

僕自身は日銀の損益はそこまで関係あるかなぁと思ってたほうだけど、海外垢で日銀の損益に言及があるのは珍しい。日銀も自身の延命のためにも金利上げずに円安のほうがいいと（以下、AI要約) 👇

倭国銀行は“世界最大のヘッジファンド”になってしまった。
しかも 自分自身に逆張りする形 で。
株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債の含み損：32.8兆円

株の含み益を積み上げるのに8年かかったが、
国債の含み損は たった12ヶ月で350%増 した。

ここで、誰もやっていない計算をしてみる。

もし日銀が政策正常化に成功し、金利がさらに上がれば——
国債の含み損は50兆円規模に向かって加速する。
同時に株価が調整すれば、46兆円の含み益が消える。
バランスシートの両側が同時に崩壊することになる。

では、政策正常化に失敗したら？
インフレが走り、円は急落する。
しかし、バランスシート自体は延命する。

つまり日銀は、自らの使命に失敗したほうが財務的には“得” という、史上例のない状況に陥っている。

そしてさらに問題がある。

日銀はETFを年3300億円ずつ売却すると表明したが、
現在の保有額をすべて売り切るには 252年 かかる計算だ。

他方で、国債ポートフォリオは
毎日900億円の評価損が積み上がっている。
金利が1bp上がるたびに損
株価が1%下がるたびに損
何もしなくても毎年損

勝ち筋がない。

金融システム全体を支えるための機関が、
いまや 自らが支えられないと生き残れない状態 にある。
“最後の貸し手”である中央銀行が、出口のない“借り手”になってしまった。

黒田がこの罠をつくり、
植田がその鍵を引き継いだ。
市場は、その鍵穴が錆びついて閉ざされつつあるのを見ている。

世界3位の経済の金融政策が、
自らの失敗によって利益が出るような機関によって運営されているなら、
それはもはや“経済”ではない。

あなたが目にしているのは、
中央銀行という制度そのものの解剖（オートプシー）だ。 December 12, 2025

https://t.co/FCROnMu6fO
国内での支持がやはり落ちており、今年11月の調査によると、トランプ支持層でも生活費に関して
・これまでで最悪: 37%
・悪いが、もっと悪かった時期を覚えている: 34%
・生活費は悪くない: 24%
という割合になっており、食料や家賃インフレへの不満が高まりつつあり、大丈夫かいな December 12, 2025

トレンドになっている「iPhoneシェア低下の理由」

視野が広い人は、実はiPhoneの価格は世界的インフレに抗ってずっと同じ価格保っているにも関わらず「今がとんでもない円安」だからこうなっていると理解している。

そうでない人は、「機能ほとんど変わっていないのに」（←異論あるけど）「値段を上げているせい」とか言っている。後者の人が、それなりに多くて驚く（ただ単に悲劇を訴えた方がバズりやすいから、それ目当てのbotも多そうだけれど）。

記事とか書くときに、後者に理解を合わせていくべきなのか悩ましい（でも、それやっちゃうとTVのエンタメ系ニュース番組みたいに浅い解説だけにも関わらずテロップで解説しまくりみたいになって話が進まなくなりそう）。 December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

はぁ、メンドクセ………

両立が無理な3つの理由（簡潔版）

​1. 政治的なインセンティブが真逆
​積極財政: 有権者に恩恵があるため、実行しやすい（アクセル）。
​財政規律: 支出削減は痛みを伴うため、実行しにくい（ブレーキ）。
​結果: ブレーキが効かず、財政悪化の方向へ傾きやすい。

​2. インフレが規律を緩める
​インフレで名目上の税収が増加すると、一時的に財政状況が良く見え、「まだ大丈夫」という楽観論が生まれる。
​この「錯覚」により、財政規律の意識が低下し、さらなる支出増を許容しやすくなる。

​3. 金利上昇のリスク
​インフレを許容しすぎると、将来の金利上昇（金融引き締め）が確実視される。
​金利が上がると、倭国の巨額な借金（国債）の利払い費が急増し、自動的に財政が悪化。努力して築いた規律が、金利の上昇という外部要因で崩壊してしまう。

​要するに、積極財政の「心地よさ」と、財政規律の「政治的な苦痛」の間に大きな差があるため、どうしても規律が後回しになる構造的な問題あり。

これで理解出来ないなら、お手上げ December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

だからさっさと当初の予定通りインフレ2％になった時点で上げれる時に金利上げて円安止めて下げしろ作っとかないからこうなったんだよな
（金利上げると日銀がパンパンに買い占めた国債が含み損になるのを嫌がったアベノミクスの負債が元凶）
その頃の高橋洋一→インフレ2%までって言ってたけどアレ嘘ぴょんｗほんとはインフレ4%～5%までいいんだよーんｗ
それを信じた高市→利上げはアホ
もう打つ手なしのお笑いアホアホ国家だよ December 12, 2025

📌12/5(金)　
”美月用・ドル円相場分析記録📝”

155円台での静かな攻防が続いてますね⚡

「今エントリーしていいの?」って迷う価格帯だからこそ、環境認識が大切😌

トレンドラインと水平線に注目しながら臨みます！

☑短期の戦略メモ（自分用）

ロング方向の流れを観察していたときに、私が反応を気にしたゾーン
🚩①154.7～155.0円付近

ショート方向の流れを観察していたときに、私が反応を気にしたゾーン
🚩②155.3～155.5円付近(下降トレンドライン付近)

→私はこのあたりで動きの変化を感じやすいかなと考えており、確認用としてのメモ📝
(実際にどう動くかは、様子を見ながら決める予定)

💙利確目安候補の私の管理記録
🚩①155.2～155.3円付近管理予定
🚩②154.6～154.8円付近管理予定
これは“反応が出やすそうかな？”と見ているだけで、
決めつけという感じではなく、あくまで候補として◎

💙ストップ目安候補の私の管理記録
🚩①154.5円付近②155.円付近は自分が手仕舞いを意識しやすいライン。感覚としての基準で、流れが変われば見直す予定✍

※これは “自分だけの取引メモ” であり、
誰かに売買を勧める意図は全くありません🫧

──✩₊⁺⋆☾⋆⁺₊✧──

日銀の利上げに関する報道が増えてきていて、市場も「12月の利上げはありそうだな」というムードが強まっています🫧

そのため、一時的に円が買われて154円台まで動きましたが、その後はすぐに155円台へ戻りました。

ポイントは、“利上げした後の追加利上げが議論されていない” という点です💡

市場はそこをとても気にしていて、「12月で終わりなのか、続くのか」で円の方向性が変わりやすい状況です。

そしていま倭国では、
名目の政策金利 → 0.5%
インフレ率 → 2%台後半

この状態だと 実質金利はマイナス圏にあります。
実質金利がマイナスということは、金融環境としてはまだ“緩い”状態。

そのため、利上げ観測があっても、円安が続きやすい環境は大きく変わっていない と受け止められやすいようです🧐

逆に、インフレが下がってきて実質金利がプラスに近づくなら、今の金利水準でも「引き締め」と見なされ、円高に反応しやすくなります。

今の相場はまさに、「利上げ前がいちばん円と金利が高くなりやすい」そんな独特の状況とも言えるかもしれませんね✨

──✩₊⁺⋆☾⋆⁺₊✧──

☑日足分析📊

上昇トレンドラインはまだ維持していますが、高値圏からの調整が続いています。

全体としては上昇トレンド継続中ですが、短期的には調整局面という認識で見ています。

──✩₊⁺⋆☾⋆⁺₊✧──

☑4時間足分析📊

短期的には下降トレンドラインが強く意識されているように見えます👀

高値を切り下げ推移し下降圧力が強まり、このラインが上値を押さえるレジスタンスとして機能している状況と個人的に判断。

154円台後半で何度か下ヒゲをつけながら反発を試みる動きも見られます。このエリアでの攻防が続いており、動きに注目したいところです。

──✩₊⁺⋆☾⋆⁺₊✧──

☑1時間足分析📊

短期的には反発の動きが見られますが、下降トレンドラインに頭を抑えられている印象💭

過去にもトレンドラインを突破した場面で雰囲気が変わったことがあったので、今回も一応チェックしているポイントです。

逆に、このあたりで押し戻された場面では下方向に動きやすかった記録もあって、そのあたりを確認しながら見ています。

──✩₊⁺⋆☾⋆⁺₊✧──

🌙最後に🌙

相場の動きを見ながら、自分の考え方はその都度調整していこうと思ってます。

もしこの記録明日も見たいよって思ったら、リプで『✨』をもらえると励みになります☺️

※これは美月の記録であり、売買を推奨するわけではありません◎ December 12, 2025

【飛べゴリラが選ぶ嫌いな政党ランキング👑】

11位 チームみらい
意識高い系のイキリ言葉遊びが寒い。「テクノロジー」や「EBPM」など横文字を並べるだけで、具体的な思想や泥臭い政治の現実が見えてこない。できたばかりの新党で実績もなく、結局は何をしたいのかよくわからない「雰囲気だけのITエリート集団」にしか見えない。中身のないプレゼンを見せられている気分になる。

10位 社民党
もはや「歴史の遺物」で、目立たなくて何してるのかわからない。議席維持がやっとの状態で、存在意義が見当たらない。非武装中立など、今の国際情勢を完全に無視したお花畑な平和論を唱え続ける姿は痛々しい。「反日」というレッテルを貼られる以前に、組織としての体力が尽きており、内部対立で自滅していく様子は哀れみすら誘う。

9位 倭国保守党
内輪揉めばかりの素人集団。結党早々から運営をめぐるトラブルや内紛が絶えず、組織としてのガバナンスが崩壊しているように見える。ネット上の過激な言説を煽って支持を集めているだけで、実務能力や安定感はなさそう。ネトウヨが集まって騒いでいるだけで、まともな政治ができるとは到底思えない。

8位 共産党
腐敗した東側諸国を彷彿とさせる党名と、党内の異論を許さない閉鎖性が時代錯誤も甚だしい。党首公選を求めた党員を排除するやり方は、まさに「共産党」そのもの。公安調査庁から監視対象にされているという事実も、一般市民からすれば不安要素でしかない。きれいごとを並べても、組織の体質が民主的でないことはバレている。

7位 れいわ新選組
パフォーマンスばかりで現実味がない。借金を際限なく増やせばいいというMMT理論は、将来のインフレや通貨安を無視した無責任なバラマキにしか聞こえない。支持者の熱狂ぶりも異様で、少しでも異論を唱えれば集団で攻撃してくるような攻撃性が、公明党以上に「信者政党」に見えてしまう。

6位 公明党
創価学会の意向が強く国政に反映されること自体、民主主義として健全ではない。実は国立戒壇の実現、諦めてないんじゃない？「平和の党」を掲げながら、長年自民党の悪政を支え続けてきた共犯者であり、権力にしがみつくための「自民の延命装置」でしかない。選挙のたびに電話がかかってくるのが一番迷惑。

5位 国民民主党
あっちにフラフラ、こっちにフラフラ。与党にすり寄って甘い汁を吸おうとするゴマスリ根性が透けて見える。「対決より解決」と言えば聞こえはいいが、結局は自民党の補完勢力になり下がっているだけではないか。減税を掲げるのはいいが財源の裏付けが怪しく、さらには党代表の不倫という下半身の甘さまで露呈し、信頼などできるはずがない。

4位 倭国維新の会
「身を切る改革」という名の弱者切り捨て。効率化ばかりを叫んで、福祉や労働者の権利をコストとしか見ていない冷酷さが鼻につく。大阪万博やIRなどの巨大プロジェクトも、コスト意識ガバナンスが崩壊しており、ただの利権あさりにしか見えない。強引な手法で反対意見を封じ込めるやり方は独裁的。関西弁が気に入らない。

3位 参政党
言っていることが陰謀論じみていて、ちょっと怖い。「ユダヤが世界を支配している」といった極端な言説や、排外主義的な主張には危うさを感じる。オールドメディアの厳しい質問をシャットアウトする閉鎖的な姿勢も、カルト的な印象を強めるだけだ。熱心なのは結構だが、一般社会との乖離が激しすぎてついていけない。

2位 立憲民主党
「批判ばかりで中身がない」の一言に尽きる。与党の揚げ足を取ることには熱心だが、じゃあ自分たちが政権を取ったら何ができるのかというビジョンも能力も全く感じられない。「政権担当能力ゼロ」の烙印を押されているのに、SNSでの発信も下手で、国民に届く言葉を持っていない。万年野党のぬるま湯に浸かっているようにしか見えない。

1位 自民党
結局、金、金、金。「政治とカネ」の不祥事が何度起きても反省の色が見えない。裏金を作っても責任を取らず、秘書に罪を押し付ける姿には呆れるほかない。旧統一教会、公明党とのズブズブな関係も、「関係を絶つ」と言いながら実際はなあなあで終わらせている不誠実さが透けて見える。利権にまみれた「腐敗のデパート」状態だ。 December 12, 2025

SurrounDeadマジで神ゲーだ。
装備のインフレ抑えてクエスト作って目標値建ててマルチがあれば覇権取れる可能性ある。めっちゃおもろかった。
倭国語化は有志の人がMOD作ってくれてるので是非ってみて。
https://t.co/WHGVzNKlHj December 12, 2025

🔵組み替え動議も視野に

補正予算案巡り一致点模索！
公明、立憲政調会長

公明・岡本三成、立憲民主・本庄知史の両党政務調査会長は４日、衆院第１議員会館で会談し、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案に関して、組み替え動議の共同提出も視野に入れて検討を進める方針で一致した。引き続き協議する。

　会談後、岡本政調会長は記者団に対し、補正予算案を巡って党として重視する四つの柱に言及。具体的には①物価高に伴う生活支援のターゲットを中間所得層まで広げる②即効性があって年明けすぐに実行できる仕組みを作る③実行するまでのオペレーションコストが安いものを選択する④物価高対策がさらなる物価上昇を招かないようマーケットの状況を注視する――といった点を挙げた。

　補正予算案の規模感については、名目国内総生産（ＧＤＰ）の約２・９％に相当し、リーマン・ショックやコロナ禍の際に組んだ補正予算に並ぶ大規模なものだと指摘した。さらに、以前はデフレ下で需給ギャップが大きかったのに対し、インフレ下の現状では需給ギャップがほとんどないため「過度な円安や金利高を誘発しないような慎重な判断が必要だ」と力説。緊要性の低い項目を見直し、市場への影響を最小化する方策を求めた。

　今後の立憲との協議に向けては「もっと良い予算にしようという方向性は同じだ」として、一致点を見いだせるよう協議を重ねたいと述べた。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

やっとでた。というより言わざるを得なくなったかな。
これは「積極財政の継続」ではなく、かといって正面から「緊縮です」とは言いたくないので、政治的には「責任ある・正常化・持続可能」という都合のよいラベルを貼った“マイルド引き締めモード入り”

ざっくりまとめると、

・円安と物価への政治的“アリバイ作り”＋日銀の利上げを実現しやすくする地ならし

・市場はすでにかなり織り込んでおり、12月に動く確率は7〜8割レベル

・経済への実質インパクトよりも、「倭国はいつまでもゼロ金利で世界のATMやりません」というレジーム転換のメッセージの方が大きい

という構図だと整理できます。

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1. このリークが持つ「メッセージ」の中身

① 市場（投資家）向けメッセージ

・高市政権は「金融緩和重視」と見られていたが、 “円安が行き過ぎれば追加利上げを容認する”ラインを明示した形です。

・これで市場は、
　・「高市になったから利上げは当面ない」という見方を修正
　・政治リスク（政府が日銀を止める）が後退 → 利上げシナリオが“本線”に昇格

要するに、「円安があまり進むと政権支持率に響く。そこまで緩和バイアスじゃないよ」というサインです。

② 国民・世論向けメッセージ

・物価高と円安に対して、「金利を上げる選択肢もちゃんと検討しています」という“ポーズ作り”の側面が強いです。

・高市政権としては、
　・円安・物価高に苦しむ家計に「放置していない」とアピール
　・同時に急激な金利引き締めは避ける（住宅ローン・中小企業へのショックを嫌う）

つまり、「超緩和から一歩ずつ出口へ」「ただしドアはゆっくり閉めます」というイメージを打ち出していると読めます。

③ 日銀との関係・対外メッセージ

ロイター・ブルームバーグとも、「複数の政府関係者」リークで、
「日銀の12月利上げを政府も容認の構え」と報道。これは日銀にとっては「政府が止めないなら動きやすい」
海外投資家にとっては「政府と日銀が同じ方向を見ている」安心材料になります。

中身としては、

日銀単独の暴走ではなく、政府もわかっててやらせてます、という政治的“保証書”です。責任分散でもあります。

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2. 現在の市場の反応（FX・金利・株）

為替（円）：
植田総裁の「利上げの是非を適切に判断したい」発言以降、ドル円は 157円台 → 154〜155円台 まで円高方向へ振れました。

昨日時点のレポートでは、OIS（翌日物金利スワップ）市場で12月利上げ確率が80％台に跳ね上がったと報告。

メッセージとしては、
「円キャリートレード（低金利円借り→外貨運用）を一段とやりにくくするぞ」と市場に伝えている状態です。

金利（国債）：
2年国債利回りが 1％台（2008年以来の水準） まで上昇。短期ゾーンが一番敏感に反応しています。

10年など長期もじわじわ上昇しており、「今後も小刻みな利上げが数回ありそうだ」という将来パスまで、ある程度織り込みに入っています。

株式：
東京市場見通しレポートでは、
円高で輸出株・AI関連などが売られ、日経平均は反落方向との見方。

一方で、金融株（銀行など）にはプラス、内需・ディフェンシブには中立〜ややプラス、
という典型的な「利上げ時の地合い」に近づきつつあります。

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3. 実際に12月利上げはあるのか？（シナリオと確率）

ここは「マーケットの織り込み」と「日銀の癖」を両方見ます。

ベースシナリオ：0.50 → 0.75％へ利上げ
蓋然性：70〜80％（高め）

根拠は：
1.植田総裁が「12月会合で利上げの是非を適切に判断」と通常より踏み込んだ言い方をしている。
2.野村証券や大手機関が、次の利上げ時期を2026年1月→2025年12月に前倒しと公表。
3.OIS市場で利上げ確率80％台というのは、
→「よほどの材料が出なければやる」という水準。
4. 政府側からも「容認」リークが出たことで、政治リスク（直前で止められる）をかなり消した。
5.円安による物価押し上げ・国民負担への批判が続いており、
→「円安に歯止めをかけた」という実績が政権側にもほしい局面。

代替シナリオ：今回は見送り、タカ派ガイダンスのみ
蓋然性：20〜30％（残っている）

日銀は「12月観測を煽ってから見送る」を過去にもやっている（2024年12月見送り→2025年1月利上げ）。

9〜10日のFOMC結果や、直前のデータ（物価指標・企業の年末賃上げの“手応え”）次第で、「外部環境が不透明だからもう一回様子見」という“お得意のパターン”に逃げる可能性はあります。

その場合でも、ステートメントや総裁会見で「次回以降の利上げを強く示唆」し、市場の織り込みを崩しすぎないよう調整するはずです。

ローシナリオ：+0.50％など、予想以上のタカ派
蓋然性：数％以下（ほぼ無視でよい）

国内景気・不動産・金融市場へのショックが大きく、
高市政権もそこまで急ブレーキを容認するインセンティブは乏しい。

現状の政府・日銀の情報発信から見て、この線は極めて低いと考えるのが普通です。

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4. 経済への意味合い（短期 vs 中期）

短期（半年程度）

円安にブレーキ：
急激な円高にはならないが、「160円をどんどん超えていく」というシナリオはかなり潰れます。

輸出企業の追い風が少し弱まる：
ただし米景気・世界需要次第で、為替だけが決め手ではない。

家計へのメッセージ効果：
「物価高を放置していない」安心感は多少プラス。
一方で変動金利ローンなどにはじわじわ負担増。

中期（1〜2年）

政策金利が0.75％になっても、依然として「歴史的には超低金利」であり、金融引き締めというより“異常緩和の段階的終了”に近いです。

メッセージとしては、
「高インフレ・超円安を許容する国ではない」
「日銀は国際常識から完全に外れた存在ではない」
と海外投資家に伝える効果があり、
→ 長期的には、国債市場の安定・円の信認にはプラス要素。

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5. ここから見るべきポイント

高市政権・日銀ラインを読むうえで、今後チェックすべきは：

1.FOMC（12/9–10）後の米金利とドル円
米側が予想以上にハト派だと、円高＋倭国の利上げでダブル円高圧力もあり得ます。

2.国内債券市場の安定度
2年〜5年ゾーンが急騰しすぎると、
→ 日銀が「市場の混乱回避」を理由にトーンダウンするリスク。

3.高市政権・財務相発言の微妙なニュアンス
片山財務相は「政府と日銀の景気認識に齟齬はない」と発言済み。
→ ここからトーンが変わるかどうか。 December 12, 2025

@ranranran_ran @Mamanmelody 多くの庶民は、金現物手元など多くは無いでしょうから、今のうち日用品や物資を買いだめ、自家菜園、インフレ段階での可能な限り、買い物を減らす、現金も口座から全て引き出し、封鎖に備える…くらいしか思いつかないですね。もう少し先なら海外逃亡、だったが、高市のツケで崩壊が早過ぎwww December 12, 2025

インフレが凄い https://t.co/AlEGNaKEZQ December 12, 2025

@ctd_hmuz デフレ派の主張は主張でいいんだけどせめて整合性持って批判しろよな。長期金利上がって当然なのか、ヤバいのか？まだまだインフレ期待も長期金利も低すぎと思うのに、デフレ派は拡張的財政を批判するために、真逆な方向から批判して批判が整合してないぞ？ December 12, 2025

引用を参考に12月利下げについて考えてみた。
※あくまで印象とかの話。

FOMCの12月利下げが80~90%ぐらいあり、ほぼ確実視されてるけど、細かくインフレや雇用など経済データを分析すれば必要性は30~40%ぐらいだと思う。この乖離の主因は、9月にかけて悪化した失業率です。

だけど前からお伝えしてるように、失業率は仕事探しを再開した移民たちが民間労働力に再カウントされた結果であって経済が鈍ったわけじゃない。実際、夏の経済指標は強かった。

でもパウ爺はイエレンと違って、あまり深くは掘りこまない。表面的な数字を重視する傾向がある。これは去年9月の利下げで特に思った。彼は弁護士で戦うの好きだけど、意外とオリジナルは出してない。

で、パウ爺が掘り下げた分析より主要データを重視する傾向があるとしたら今回は失業率の関係で利下げ、そして立場不明だったクック理事とジェファーソン副議長も多少考えが違っても対立まではしないと思う。

というわけで、本当は利下げスキップが妥当なんだけど、パウ爺の傾向とか考えたら市場予想の通りかもしれない。

でもやっぱり民間含めた経済データを総合的にみたら、最近ややインフレ上昇が再開してるように見えるし、今は一旦スキップしたほうがいいと思うけど… December 12, 2025