日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

#高市早苗を4文字で
帝国軍人！！

#高市インフレ の中で、頭の中は国民の生活より、防衛費と言いながらの軍費！！
#そんなことより高市やめろ ！！

本当に清志郎さん言ったとおりだよ！！
意思を継いで高市やめろフェスしよう ！！ https://t.co/L2La2ozXRo November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

🧵Dylan AMA — 概要 & 主要Q&Aハイライト（倭国語版）

🚨重要ポイントをまとめて公開👇

このAMAでは、Dylan が #メタプラネット を代表して、以下のテーマについて複数の参加者からの質問に答えています：
• 倭国のマクロ環境
• 優先株
• 資本構成と戦略
• 米国での上場（ADR/Uplisting）可能性
• ビットコイン蓄積戦略
• 2026年の目標
• 機関投資家の動向と規制環境

📌 ハイレベル・サマリー

AMA全体を通して、Dylanはメタプラネットの長期的な基本方針を繰り返し強調しています：
メタプラネットは 「円ショート／ビットコインロング」 のポジションを恒常的に取り続け、優先株による資金調達、利益創出、倭国の逼迫した債券市場 を活用して大胆に拡大していく方針です。
主なポイント：

1⃣優先株は主要な資金調達エンジン

今回の優先株は、利回り商品 + 長期ビットコインコールオプション のような構造。
Dylanはこれを 「2035年満期、ストライク20万ドル相当のビットコインコール」 と明確に説明。

倭国の債券市場は極端に枯渇しており、5%利回り は「ハイイールド」として非常に魅力的。
メタプラネットは 割引率10%という極めて有利な条件 で資金を調達。他社（Strive、Strategyなど）よりも良条件。

ソフトバンクの優先株と同様、東京証券取引所に上場予定 で、世界中の投資家がアクセス可能に。

2⃣米国上場（ADR）への道筋

メタプラネットは複数レベルの ADR（米国預託証券） を検討中。
OTC（店頭市場）は利便性が低く、ADRは投資アクセスを大幅に改善するため。

タイムラインは未定だが、株主の関心が高く「真剣に検討している段階」。

3⃣倭国のマクロ環境
長期金利が3%近くまで上昇する一方、短期金利は0.5％付近—構造的ストレスが生まれ、ビットコインの代替資産としての存在が強まる環境。

政治スタンスは「イノベーション推進・インフレ政策」へシフト（防衛費、補助金、産業政策など）。

4⃣ビットコイン財務戦略

メタプラネットは2025年の開始時点で 約1,700 BTC → そこから攻めの資金調達で 30,823 BTC まで増加。

長期目標：
「倭国最大のビットコイン担保型エクイティ＆クレジット発行企業」 になること。

5⃣機関投資家の採用状況

ビットコインの会計・分類が不透明なため、倭国の主要金融機関はまだ参入していない。
これはメタプラネットにとって “先駆者になる最大のチャンス” と捉えている。

個人投資家は爆発的に増加：
株主数は倍増、今や倭国人600人に1人がメタプラネット株を保有。

6⃣オンチェーン分析

長期保有者（LTH）の大規模な売りを、正体不明の大口が吸収している。
→ 企業だけでは説明できず、深い資本力を持つ新規買い手 の存在が示唆される

🧩 主要Q&A — 質問とDylanの回答

以下はAMAで出た主要な質問と、Dylanの核心的な回答

📌 最終まとめ

Dylanのメッセージは一貫して明確です：

メタプラネットは、倭国に根ざした “ビットコイン担保型フィナンシャル・ジャイアント” を創り上げようとしている。

その手段は：

高利回り優先株

低コスト資金調達

個人投資家の急増

長期的な円安トレンド

攻めのBTC蓄積

将来的な米国ADRアクセス

「ビットコインは世界の準備担保になる」という超長期の確信

AMA全体から、2026年は 倭国におけるビットコイン採用ブレイクアウトの年 となり、メタプラネットがその中心に位置付くことが強く示唆されている。 November 11, 2025

自民は腐敗して蛆が湧いてるんじゃないですか。一方庶民は高市インフレ政治で食料品すら容易に買えず、困窮者は飢えはじめているのに！国民はなぜ怒らぬのか？一方、気味悪い株価５万円越えでアクトーが暗躍し高市政権の庇護の下、大儲けで高笑い！この国マジで奈落に向かって転げ落ちている。 https://t.co/ij1BM7BCuX November 11, 2025

れいわの山本太郎代表が何年も前から、倭国全国を回って教えてくれてたこと。

戦争が始まらなくても、部品が入って来ないだけで倭国経済は死んでしまう。

自民党や維新は、国民の暮らしを破壊しないで。隣国と友好を結んでほしい

#日曜討論　#大石あきこ #高市インフレ
#れいわ新選組が倭国を守る https://t.co/HlpcwGBleC https://t.co/JkzDJkVQ8c November 11, 2025

結局今が株が上がってるのは、2022年頃のアメリカと一緒で、インフレ率よりも金利が低い「実質マイナス金利」だからなんじゃないかなと思う。パウエルがインフレは一時的と言いながら金利を上げなかった時と一緒。ただこの状態を放置しておけばインフレが加速するのでどこかで金融引き締めをせざるを得ない。どこかでは市場金利が上昇しマイナス金利が解消され、株価は下がるポイントが来ると思っている。まだそれは明日ではないが12ヶ月以内だろうと予想している。マーケット参加者は金利上昇に対する耐性がないのが気になるところ。心の師匠、江副さんならなんと言ったんだろう。不動産とか銀行株を空売りに行っただろうか？ November 11, 2025

@penpen_popnews 倭国の移民は倭国の「移民政策」で来るんだよ。

倭国政府が入れてるってこと！
だから移民政策を今すぐやめさせなきゃ。

労働力がって言う人いるけど
今だけ見てたら
低賃金が進むよ
途上国の「労働」を入れたら倭国人の賃金も下がる
先進国の途上国化を進めているのと同じだよ
インフレ加速するね November 11, 2025

11月25日のモーニングショー。コメンテーターの玉川さんと高市政権の経済政策の専門家との議論を観ました。

玉川さんは、インフレになると将来も物価が上がると人々が予想するから、みんなこぞってモノを買おうとする。デフレだとほっておけば将来モノが安くなるからモノは買わない、という意見で、何故か高市政権の経済政策を批判していました。

玉川さんのインフレ、デフレの特徴の認識は正しいのですが、それでなぜインフレを批判するのかわからない。

専門家が反論していましたが｢それは経済の好循環｣ということになります。

デフレだったらみんながモノを買わなくなってしまうのですから、デフレにならないようにするべきだと思いますし、インフレでモノを買ってくれるならやはりインフレは維持しましょうとなるのが当然では。

玉川さんは長期金利が上がっていると言い、財政は大丈夫なのかと批判してますが、長期金利以上に名目成長率が伸びているのですから、財政は懸念する状況にならないですよね。そこは専門家の説明が全く入っていかなかったみたいですけど。 November 11, 2025

高市政権の詭弁とクソ自民の本音教えたるわ

①責任ある積極財政と耳障りのいいスローガンで馬鹿を騙してバラマキの放漫財政と金利も上げず円安誘導
②一部の輸出業者は儲かる（海外との比較で倭国人の人件費を下げるダンピングと海外資産の含み益で当然）
③GDPの7割の内需の多くは仕入れ高から倒産するが値上げに耐えれる会社だけは残る
④物価高を受けて国民は更に貧困化するがするがお米券ｗ等でガス抜き
⑤通貨安インフレなので実質賃金はいつまでも追いつかない
⑥円安なので来る移民や観光客の質もどんどん悪化
⑦円安で相対的に安く買える外国人に株も不動産も買い占められる
⑧労働力もイノベーションも無いのに円安が致命的でドル建てで試算されるGDPランキングは下降の一途で先進国落ちしアルゼンチン化
⑨政府はインフレ税で目減りする年金や国民資産を犠牲に財政再建
⑩5%の富裕層に大規模所得移転で残り95%の庶民へはインフレ税で強制貧困化

お前らこれでええの？それでも高市支持すんの？ November 11, 2025

日経も「インフレ税」批判。
「実質的な債務を薄めつつ、将来世代にツケを先送り」し、国民をあざむくものだが、偽薬効果は大きい。これで株価が上がった年末に解散か。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か - 倭国経済新聞 https://t.co/emqcV49pCG November 11, 2025

鳴潮でインフレ酷いとか他のソシャゲやったら泡吹いて倒れそう笑笑
騙されたと思って15分だけでもローテ練習して見てほしい、絶対に劇的に変わるから November 11, 2025

これが今の時代の新しい資産ラインだそうです。
（もちろん異論はあっていいけど、正直もう昔の基準では語れませんよね…）
円安・インフレ・増税で、
同じ金額を持っていても「資産の階層」がどんどん押し下げられていく。
1億円が準富裕層の入口なんて昔は考えもしなかった。

でも現実として、
お金の価値が下がるスピードの方が早い以上、
僕らは資産額そのものより
どれだけ増やし続けられる仕組みを作れるか が大事になってきてる。
時代が変われば、基準も変わる。
このピラミッドを見て焦るか、動くかは自分次第。
物凄く怖いですよね💦
でも、知ったうえで動ける人が一番強い。 November 11, 2025

金利上昇で危機なのに、日銀はなぜ利上げ？ーー2つの「金利」
最近、新聞で「12月利上げ」が話題です。一方、先日の私のポストでは「金利が上昇すると、銀行の含み損が増える」「危機の本丸は金利上昇」というお話をしました。これ「矛盾していない？」と感じる方も多いはず。
結論から言うと、国債の「金利」と利上げの「金利」は、同じ言葉でも別のもの。今日はこれだけ覚えて帰ってください😊

市場で強まる「１２月利上げ」観測 =時事
https://t.co/xlBDAbcQfB

■A 政策金利 → 日銀が決める（金利政策の本体）

「利上げ」というときの金利は、政策金利を意味します。日銀が決め、日銀当座預金や銀行間取引に適用される金利です。 景気や物価をコントロールするための道具で、預貯金や各種ローンの金利にも影響します。

利上げすると、
・物価を抑え
・景気の過熱を抑え
・円安を抑えやすくなります。

■B 国債金利 → 市場で決まる（勝手に動く）

満期まで保有のイメージが強い国債ですが、実は市場で日々売買されていて、その価格は常に変動します。この「国債価格」を「利回り」で表したものが国債金利です。

国債金利は、投資家の需給、インフレ予想、国債の発行量など、さまざまな要因で勝手に動きます。

安く買えれば利益も増えるので、
国債価格が下がる⤵️＝金利が上がる⤴️
よく言われる「金利が上昇」は「国債価格が下落」という意味です。

特に10年債の金利は「長期金利」と呼ばれ、指標に使われます。

国債価格が下がると、
・銀行や生保の含み損が急増
・売るに売れず塩漬け → 資金効率悪化
・大量の預金流出があると破綻することも（例：SVB）

■よくある誤解
「金利は日銀が決めてるんだから、長期金利もコントロールできる」
「日銀が利上げしない限り、長期金利は上がらない」

実際には、
国債金利（長期金利）は、市場で決まるため、日銀は「誘導」はできても「完全にコントロール」はできません。

■まとめ
混同しやすい「A 政策金利」と「B 国債金利」。
金利と聞いて「それはAかBか？」を意識するだけで、経済ニュースの理解が一気に進みます。 November 11, 2025

インフレが激しかったサブレ環境だから大丈夫だったけど、裂傷&動きの素早さはかなり厄介 November 11, 2025

高橋洋一先生が仰るように「円安上等」です。
昨日の正義のミカタで高橋先生が急遽作られたグラフからも明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。
これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかったということです。
高橋先生は補正予算総額21兆円はGDPギャップに見合う額で、これを大きく上回ればインフレ、大きく下回ればデフレに逆戻りということで、この予算規模は「針の穴を通すコントロール」でピッタリと評価され、債務残高の対GDP比も減らせるので、最も適正な額であると強調されました。もしも、もっと予算額を増やせば、高圧経済で、大きなインフレになってしまい、物価高対策をやったのに物価高になっては元も子もありませんからね。
ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。＃サンデーモーニング November 11, 2025

今週アメリカでバズった記事。

「家族4人が人間らしく生活するには、年収14万ドル（約2,150万円）が必要」という衝撃的な問題提起。「インフレがつらい」「給料が上がらない」という話ではなく、「ミドルクラスとしての参加コストが異常に高くなった」という着眼点が話題に。
https://t.co/6TL6UvQlKz November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

🤓「インデックス投資10年もやれば余裕っしょ！」
→ 甘い。マジで詰むで

実際、2000年（ITバブル絶頂）から2010年までにS&P500に一括投資してたらどうなったか知ってますのん？

・名目リターン：ほぼ0～＋2％程度（起点・終点で多少変わる）
・実質リターン（インフレ調整後）：マイナス

つまり10年間ガチホしたのにお金が増えるどころか実質目減りや。積み立てならドルコスト平均法で多少マシになるけど、それでもリターンはしょぼい。心が折れた奴は大量に出たんや。

言いたいのはこれだけ。インデックス投資で勝つには最低20年、理想は30年レベルの覚悟が必須やねん。

10年で余裕とか思ってる奴は、実際にあった「地獄の10年」知らんだけ。長期投資は時間が最強の武器や。その時間を味方につける覚悟、ある？😎忘れんようにブクマしとき。 November 11, 2025

いま起きていることって絵にするとこんな感じなのかな？

インフレが進んで税収が増えてるから、見かけ上我が国の財政再建は進んでいるように見える訳だ。

ただ、支給額がなかなか増えない年金生活者などからするとインフレは地獄なわけで、これをなんとかしないといけない。

ワシはこのままだと全財産外貨かな。 November 11, 2025