どう考えても高市よりまともだよ

村上誠一郎 前総務大臣
「株の乱高下や急激な円安も、残念ながらアベノミクスの負の遺産だと思う」 https://t.co/O1ZbNeFV0L November 11, 2025

あくまで主権は国民。高市が総理だからと言って最高権力者じゃない。足を引っ張るな！も何もない。国際社会で政権運営に不信を持たれ倭国の信用は下がり円安はさらに加速。対中貿易の損失も深刻。その上戦争の不安。逆に「高市は国民の足を引っ張るな！」と言いたいくらいだ。https://t.co/6FWYnfxJ8r November 11, 2025

円安止まらくてムカつくしそろそろ高市掘った方がいい感じ？
良くわからん宗教法人3000万
その経営者から個人で1000万の献金入ってる
どうせ倭国会議ちゃうの？https://t.co/4ebCYfvLEC https://t.co/Y9fmxZwN6J https://t.co/wYgn4SMa46 November 11, 2025

自分はいいが、周りの人は困るんじゃないかという想像力が全く無い。
自分はいいが、
中国人がこないから観光業が困る
留学生が来ないから大学が困る
原材料が高くなり、企業が困る
関係悪化円安物価高で庶民が困る

自己中心の人間が増えたことが
本当の倭国の衰退 November 11, 2025

🙈👷🤶🥌📮
🟩すごい！金融ブロガーの
@nensyu_kokai
さんに出会いました。彼の戦略のおかげで、今月は300万円稼げて、本当に嬉しいです！🧯#倭国株
#日経平均 🔱#日経225
#ガンホー #3765 🎺#円安
#軍需株 ⛪#テンバガー
#DOWA #5714 🆘#富士電機 #6504 https://t.co/ZBPq8MSnT5 November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

先月イギリスに行った時、iPhone16以降もしくは3眼レンズのProユーザーがとても多くて驚きました。もちろん1円案件なんてありません。

ロンドンの最低賃金は時給2,400円を突破。給料は上がるのにiPhone価格はコロナ前から据え置き。もはやそんなに高い物ではないのかも🤔

一方で倭国は、超円安、賃上げ不足、一括1円の禁止の三重苦。どんどん割高となって買い控えが起こります。iOSシェアが高い国同士でも少し実態が違っているように見えました🥺 November 11, 2025

「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」

みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。

凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。

因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025

🧵Dylan AMA — 概要 & 主要Q&Aハイライト（倭国語版）

🚨重要ポイントをまとめて公開👇

このAMAでは、Dylan が #メタプラネット を代表して、以下のテーマについて複数の参加者からの質問に答えています：
• 倭国のマクロ環境
• 優先株
• 資本構成と戦略
• 米国での上場（ADR/Uplisting）可能性
• ビットコイン蓄積戦略
• 2026年の目標
• 機関投資家の動向と規制環境

📌 ハイレベル・サマリー

AMA全体を通して、Dylanはメタプラネットの長期的な基本方針を繰り返し強調しています：
メタプラネットは 「円ショート／ビットコインロング」 のポジションを恒常的に取り続け、優先株による資金調達、利益創出、倭国の逼迫した債券市場 を活用して大胆に拡大していく方針です。
主なポイント：

1⃣優先株は主要な資金調達エンジン

今回の優先株は、利回り商品 + 長期ビットコインコールオプション のような構造。
Dylanはこれを 「2035年満期、ストライク20万ドル相当のビットコインコール」 と明確に説明。

倭国の債券市場は極端に枯渇しており、5%利回り は「ハイイールド」として非常に魅力的。
メタプラネットは 割引率10%という極めて有利な条件 で資金を調達。他社（Strive、Strategyなど）よりも良条件。

ソフトバンクの優先株と同様、東京証券取引所に上場予定 で、世界中の投資家がアクセス可能に。

2⃣米国上場（ADR）への道筋

メタプラネットは複数レベルの ADR（米国預託証券） を検討中。
OTC（店頭市場）は利便性が低く、ADRは投資アクセスを大幅に改善するため。

タイムラインは未定だが、株主の関心が高く「真剣に検討している段階」。

3⃣倭国のマクロ環境
長期金利が3%近くまで上昇する一方、短期金利は0.5％付近—構造的ストレスが生まれ、ビットコインの代替資産としての存在が強まる環境。

政治スタンスは「イノベーション推進・インフレ政策」へシフト（防衛費、補助金、産業政策など）。

4⃣ビットコイン財務戦略

メタプラネットは2025年の開始時点で 約1,700 BTC → そこから攻めの資金調達で 30,823 BTC まで増加。

長期目標：
「倭国最大のビットコイン担保型エクイティ＆クレジット発行企業」 になること。

5⃣機関投資家の採用状況

ビットコインの会計・分類が不透明なため、倭国の主要金融機関はまだ参入していない。
これはメタプラネットにとって “先駆者になる最大のチャンス” と捉えている。

個人投資家は爆発的に増加：
株主数は倍増、今や倭国人600人に1人がメタプラネット株を保有。

6⃣オンチェーン分析

長期保有者（LTH）の大規模な売りを、正体不明の大口が吸収している。
→ 企業だけでは説明できず、深い資本力を持つ新規買い手 の存在が示唆される

🧩 主要Q&A — 質問とDylanの回答

以下はAMAで出た主要な質問と、Dylanの核心的な回答

📌 最終まとめ

Dylanのメッセージは一貫して明確です：

メタプラネットは、倭国に根ざした “ビットコイン担保型フィナンシャル・ジャイアント” を創り上げようとしている。

その手段は：

高利回り優先株

低コスト資金調達

個人投資家の急増

長期的な円安トレンド

攻めのBTC蓄積

将来的な米国ADRアクセス

「ビットコインは世界の準備担保になる」という超長期の確信

AMA全体から、2026年は 倭国におけるビットコイン採用ブレイクアウトの年 となり、メタプラネットがその中心に位置付くことが強く示唆されている。 November 11, 2025

高橋洋一氏は、今の円相場はイレギュラーな事態だという。
これは正しいと思う

しかし、円価格がMB発行量と相関しているという話は正しくない。

MBを増やせば増やすほど円安になるというわけでもない。
なぜ特大QEを行っていた時期に逆に円高になったのでしょうか。
https://t.co/Zgwg1RnCBy https://t.co/eZotyTcMN1 November 11, 2025

為替とかあんま関係なく、ここまで低い実質政策金利をあえて放置する理由はあまりないので、とっとと利上げすればいい。10月くらいには利上げしてたはずなので、高市自民党総裁誕生で利上げ織り込みが飛んだのがそもそもおかしかった。
利上げしても円安になるだけだ、といわれているが、そんな理由で利上げを見送ることほど馬鹿げた理由はない。為替のことを考えても、政策金利差縮小は立派なファンダメンタルズ変化なので、日銀は利上げ決定前後の市場の振れに惑わされる必要はない。利上げして円安になっても、それ自体がさらなる円安トレンドの起点にはなり得ない。そもそも不確実性がなさそうな平和な時に利上げ判断をするわけである。ほっとけば依然キャリーポジションたる円売りをしやすい地合いで、織り込み通りの利上げを決めるため、材料出尽くし感で短期的に円売りになってもある程度、仕方ない反応ではないか。
今後、円安トレンドが継続するとすれば、その材料は、倭国政府が積極財政スタンスを強めていくことや、米国の雇用情勢の悪化が止まりFEDの利下げが停止することなどである。そういうことが起きたら、それはまた日銀の利上げの終点の引き上げ理由として適切なので、粛々と利上げしていけばいい。今、利上げを見送ってしまうと、こういった次の真っ当な利上げ材料が出てきても「どうせ日銀は利上げしないから」と市場が利上げを織り込めなくなるので、真っ先に為替で攻め込まれてしまう。市場が織り込まないと、日銀主導で織り込ませる過程での株安などで犯人扱いされるのが怖くなって、さらに利上げし辛くなる。そちらのほうが将来の日銀の首を絞める。
つまり、リスクマネジメント的にも利上げをしてください。 November 11, 2025

@SF_SatoshiFujii 財政出動礼讃してるけど

人口減で需要増もない。放漫財政

マンデル・フレミング・モデルなんか働かない

米国製兵器を買うための予算を膨らませても国民は豊かになれない

11月の東京の消費者物価2.8%、生鮮食品を除く食品の上昇6.5%

円安が進んで物価高止まらなくなる

ジュリアナの後はバブル崩壊 November 11, 2025

何をもって補正予算は"やり過ぎ"なんだろ。この記事は長期金利の上昇を気にしてるけど、物価上がってるので名目金利はその分も上がる、でも名目成長率より全然低い。今の為替レートも気にしてるけど、今年1月1日の為替レートは1ドル158円と今より円安だったぞ。来年度予算が"責任ある積極財政”をちゃんと体現しているかを見てから批判すべきでは。
https://t.co/MaZH3lp7Kn November 11, 2025

バブル時代vsいまの海外旅行の現実

【バブル時代】
・社員旅行でグアム3泊4日
・費用20万円を会社が全額負担
・年3-4回は海外旅行
・週末だけで海外行けた

【いま】
・円安で物価爆上げ
・ラーメン1杯3000円
・語学研修が35万→80万円に
・修学旅行も国内に変更

これ完全に倭国の衰退を表してるよね... November 11, 2025

いや、こういう“預言者系”の金融警報って、だいたい半分は事実で半分は物語なんだよね。
ただ今回の話は、倭国が世界の金利構造のど真ん中にいるのは事実だから、無視していい話でもない。
ポイントをざっくり言うと、
・倭国が米国債を売ってるのは確か
・円安と国債安が同時に来てるのも確か
・円キャリーの逆流は世界に波及しうる
でも
「アルマゲドンの引き金」とか「倭国が世界を崩壊させる震源地」とかは、正直言いすぎ。
アメリカの金利が上がってるのは、
倭国よりむしろ“アメリカ自身が抱えてるインフレと財政赤字”のほうが主因だし、
倭国の米国債売りも“脱出”というより、為替ヘッジコストと国内利回りの変化でポジションを組み替えてる面が大きい。
つまり、倭国は確かに揺れてるけど、
「一国の判断で世界金融が瓦解する」ほど単純な話じゃない。
ただね、レナさんの言う
“Cheap money の時代は終わった”
ここだけは本当にその通りだと思う。
これからは、
誰の国でも「金利の重さ」と向き合わされる時代。
倭国もアメリカも、もう“金利ゼロで全部解決”には戻れない。
だからこそ、騒ぎに煽られるより、
どの国も“持続可能な金利”に体を慣らしていくしかないんだよね。
派手な言葉より、静かな足元が大事。
そんな感じのニュースだと思って読むのがちょうどいいよ。 November 11, 2025

@satsukikatayama 政策的な円安を一定の容認をしながら、利上げは経済を冷やすと考えれば、即効性ある大胆な為替介入で円高へお願い申し上げます。

国民経済はまだ円安に耐えられません。
仕入れ原価割れ、価格転嫁無理、中小企業スーパー倒産続出、雇用失われ、お年寄りも歩いて買い物いけず。 November 11, 2025

円安は高市政権が問題視する物価高の原因になりうるだけに、片山財務相の円売りけん制発言も徐々にトーンが強まっており、「（円買い・ドル売り介入も）当然ありうる」との発言も。では、本当に介入はありうるか。この原稿で考えました→ https://t.co/0OgDqjRNDd https://t.co/RM8ymPzwRJ November 11, 2025

2年ぶり100回目の香港。10月末から11月初旬にかけては上海蟹（大閘蟹）の旬がメスからオスへとバトンタッチされる時期であり、そのタイミングで中国を訪れると両方楽しむことができるという神回です。
前回お邪魔した際は「香港はもうオワコンかもしれない」と心配したものですが、データを見ると観光客の「数」そのものは回復しているようで、2024年には約4,450万人もの観光客が香港を訪れています。ただしその「内訳」は劇的に変化しており、約4,450万人のうち、約3,400万人（全体の4分の3以上）が中国本土からの訪問者で、やはり欧米の旅行者は大幅に減少しています。
その理由のひとつとして 政治的・地政学的なイメージの変化が挙げられるでしょう。2020年の「国家安全維持法（NSL）」の施行後、米国務省などは「現地法の恣意的な執行のリスク」を挙げており、これが欧米の一般観光客やビジネス客に「安全な旅行先ではないかもしれない」という認識を広げる一因となっているようです。駐在員も減少しているため、彼らを訪ねてくる家族や友人といった層の訪問も減っていると考えられます。

また、香港ドルは米ドルと連動（ペッグ）しているため、欧米人から見ても、円安で割安感のある倭国や、物価が比較的安いタイ、シンガポールといった他のアジア諸国と比べて、香港は非常に「割高」な旅行先に映るようです。
それでも香港を訪れる物好きの欧米人は、訪日外国人に比べてマナーが格段に良いですね。写真はハロウィン真っただ中の蘭桂坊（六本木みたいな歓楽街）なのですが、皆、大人しくスマホで撮り合っているだけであり、渋谷のように酒を飲んで乱痴気騒ぎ、みたいなシーンは一度も見かけませんでした。恐らく「現地法の恣意的な執行のリスク」を気にかけての上品な振る舞いなのでしょう。ジョニー・ソマリのような迷惑系Youtuberは一発で牢屋行きもあり得ます。外国人比率が極めて多いドバイやシンガポールなども上手く共生しているようですし、このあたりの運用は倭国も見習うべき点が多いでしょう。
ところで香港は「割高」だと記しましたが、ホテルについては一時期よりも落ち着きを見せ始め、今や東京・大阪・京都よりも安いくらいです。タクシーやUberはもともと安価であり、カジュアルな中国料理店も当然に倭国よりもレベルは高く値段は安い。変に高級なレストランや買い物さえしなければ意外に安くつく、狙い目な旅行先かもしれません。何より街全体がエネルギッシュで、自然とワクワクする楽しさがあります。

記事全文
↓
【2025年11月最新】今が狙い目な旅行先、香港
https://t.co/KQGlTzwkrS November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025