今の相場は本当に面白い。
経済はボロボロ、株価は最高値で収益がついてこない。
金利も高くインフレがどんどん進む。
倒産しかけた企業が現れると中央銀行が資金を投入して誤魔化してしまう。
そしてまたボロボロの経済は強いんだという幻をみんなが見る世界。
こんな未来が来るとは思わなかったよ。 December 12, 2025

【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

💎ゲームチェンジャー@GameChangerBSC は単なるゲームではなく、経済エンジンです。

そのトケノミクスは、インフレや誇大広告ではなく、長寿と安定性のために作られています。

核心は次のとおりです。

🔥ゲーム内のすべてのアクションは、一貫した購入圧力を生み出します

♻️通常のプレイヤーのアクティビティを通じてボリュームが生き続けます

🔥トークンの一部が永久に燃やされます

📉生態系が拡大するにつれて供給が減少します

📈希少性が増加し、献身的な保有者に利益をもたらす

これにより、自己強化サイクルが作成されます。

より多くのプレイヤー→より多くの活動→より多くのバーン→より多くの希少性。

長持ちするように構築され、実際の成長のために構築されたモデルです。 December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

倭国は中国はじめ占領地からの収奪によって、米英との分不相応な戦争を戦えた。ちなみに1944年度では、軍事費の内、倭国国内でまかなったのは４割ほどで、残りは占領地からの「借入」という名の収奪でまかなわれた。偽満州国含む中国で樹立した傀儡政権からの「借入」で、実に戦費の４割をまかなったのである。傀儡政権に不換紙幣を増刷させ、それを「借入」て、現地で物資を「購買」したのである。結果、占領地では猛インフレ！
裏付けのない紙切れを使って、強制的に買い上げ、物資を略奪したのである。 December 12, 2025

インフレを経験したことない積極財政派の「インフレ=悪ではない」

よりも

リアルに10年間シリコンバレー🇺🇸でインフレ地獄を体験してる僕の「インフレマジでやばい」

の方を信用してほしい。インフレはマジきついよ https://t.co/GEbnqchnfT December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

日銀には、ゼロ金利や量的緩和といった彼らからすれば異常な政策を早く利上げで「正常化」しようとする組織的な衝動や、「物価の番人」としての行き過ぎたインフレ嫌悪、構造改革によるデフレは容認できるという「良いデフレ」論が絶えず付きまとっている。日銀自身の見通しでも来年は消費者物価指数総合が下落する。そうなれば利上げの大義名分がなくなると考え、今月か来月には0.75％までの利上げを強行してくることを覚悟するしかないだろう。日銀が原因のさらなる景気悪化が起きないことを祈るしかない。https://t.co/2DnvnoNsf4 December 12, 2025

”インフレなのに21.3兆円もの対策やりゃインフレ加速だろ！”というパブロフの犬エコノミストが多いですがこの件についてChatGPTに考えさせたら彼らより圧倒的に賢かったです(ﾟДﾟ)『インフレ加速どころか“物価は下がる”─高市21.3兆円を一刀両断するChatGPT回答が衝撃すぎた』https://t.co/ZOUvbzbE5h December 12, 2025

中央銀行たるもの価格がボラタイルな株や長期国債を買ってはいけないというのが正当派金融論の基本のキです。かってハイパーインフレを起こした経験からできた理論であり、世界の中央銀行で、その基本のキをここまで大破りした中央銀行は日銀以外、近世ではありません。近年では他国の中央銀行も、多少はその基本のキを破っているところもありますが、その規模は微々たるものです(受け取り利息との対比、GDPに対するバランスシートの規模(=経済規模に対して、お金をばらまきすぎているかどうか)の指標等から)
従って、基本のキを守っていた中央銀行が通貨崩壊やハイパーエフを引き起こしていないのは当たり前です。そのために基本のキを守っているのですから。
そもそも、西南戦争の戦費の調達で、政府自身がお金を刷りすぎてハイパーインフレを引き起こした経験から政府自身が勝手にお金を刷りすぎないように日銀を創設し日銀のみが紙幣を刷れるようにしたのです。
ちなみにここからもわかるように、戦争でハイパーインフレが起きたのではなく、紙幣の刷りすぎで、ハイパーインフレが起きたのです。 December 12, 2025

「インフレは悪いことばかりではない」という意見も散見されますが、確かにデマンドプルで２％インフレなら完璧でしょう

ただ、2−3％ごときのインフレで実質賃金が3年近くもマイナスが続いてるのなら、インフレ政策はやめて立ち止まった方がいい https://t.co/bfP2vP5CTp December 12, 2025

3年半続いたアメリカのバランスシート政策「量的引き締め（QT）」が終了し、ビットコインが爆上げしやすい地合いが整いつつある理由を説明します。

バランスシート政策とは、中央銀行のバランスシートを拡大・縮小させることで景気をコントロールする政策です。

量的緩和は、中央銀行が通貨を発行し
それで国債などの資産を買い、市場にお金を流し込んで景気を下支えすることです。

量的引き締めは、景気が十分に回復した段階で、インフレを抑えながら金融政策を正常化するために、市場からお金を減らすことです。

中央銀行は、量的緩和⇒停止⇒量的引き締め⇒停止という流れを繰り返すことで景気をコントロールします。

過去の量的緩和中、ビットコインは必ず大きく上昇しました。
一方、量的引き締めでは仮想通貨バブルが崩壊して冬の時代に入ったり、量的緩和の停止発表が出た直後に暴落モードに入ったこともあります。

このように、ビットコインはバランスシート政策の影響を受けやすい資産です。

今回、量的引き締めを終了した理由は景気後退ではなく、銀行準備金の残高が「これ以上減らしてはいけない水準」まで減少したためです。

もしこのまま量的引き締めを続ければ、コロナ前の2019年に発生したレポ金利の急騰のように、市場が機能不全に陥るリスクが高まるため、このあと量的引き締めを再開する可能性はかなり低いと考えられます。

締め付けのあとは緩和です。
長期的にビットコインの価格にプラスの影響を与えることでしょう。

詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/NVmNE8IJCf
参考にして下さい。 December 12, 2025

財政破綻論によって国内経済への通貨供給を怠り、それによって国内の供給能力が棄損され、インフレ恐怖症から相対的に安い国へと落ちぶれ、国民の購買力を低下させて貿易で買い負けする国へと転落、そして経済の衰退から通貨も安くなる。

この衰退の王道を歩み続けることこそ、円の紙くず化への近道となるでしょう。

財政破綻論を前提にすると、全ての歯車が狂います。 December 12, 2025

すごいね、世論は変わる。
というか、税負担がそれほど大きくなっているということかな。
特に最近はインフレ税で庶民の生活が本当に余裕なくなっている。 https://t.co/S36ibdEbFW December 12, 2025

「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

大半の倭国人は政府がバラまいて名目GDPが上がったことを経済成長と錯覚している。それは経済成長ではなくてインフレでGDPが肥大しただけ。そしてそのインフレの分だけ銀行口座の預金で買えるものは減る。こういう基本的な理解が欠落している人達が実質的に倭国の政治を決めている。衰退するわけだ。 December 12, 2025

🚨 聞いてほしい！

2026年、世界は巨大な金融ショックに直面する。
そして、その兆候はすでに動き始めている。
来るのは単なる銀行破綻や景気後退ではない。
今回の震源はもっと深く、世界の金融の土台──政府債市場だ。

最初の警告サインは MOVE指数。
債券市場のボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界には3つのリスク断層が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つでも崩れれば世界は揺れる。
だが、2026年に3つが同時にぶつかれば──金融システムは大きく揺さぶられる。

まず最も進行が早いのが 米国の国債調達ショック。
2026年、米国は過去最大規模の国債発行を迫られる。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は減少、ディーラーは疲弊し、入札は軋み始めている。

つまり、長期国債入札の失敗、または深刻な不調の条件がすでに揃っている。
これは憶測ではない。データが示している：
• 入札の弱体化
• テールリスクの拡大
• 間接入札者の減少
• 長期金利ボラティリティの高まり
2022年の英国ギルト危機と似た光景だが、今回は規模が桁違いに大きい。
なぜ致命的か？
それは世界中のあらゆる価格が米国債で決まるからだ。
住宅ローン、社債、為替、新興国債務、レポ取引、デリバティブ、担保市場──
長期国債が揺れれば、世界の金融は丸ごと揺れる。

次に倭国。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もしドル円が160〜180円に急騰すれば？
• 日銀が介入を余儀なくされる
• キャリートレード巻き戻し
• 年金基金が外債売却
→ 米国債ボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが潜む。
もし主要LGFVやSOEが破綻すれば：
• 人民元急落
• 新興国通貨パニック
• コモディティ上昇
• ドル高加速
• 米国債利回りさらに上昇
中国もまた衝撃を増幅させる。

2026年に点火するのは、米10年・30年国債の弱い入札だ。
たった一度の不調入札で、世界の資金フローは急変し、リスク資産は一気にリプライスされる。
Phase 1（急性期）
• 長期金利暴発
• ドル急騰
• 流動性蒸発
• 日銀介入
• オフショア人民元下落
• クレジットスプレッド拡大
• ハイテク＆BTC急落
• 金上昇、銀は遅れる
• 株式20〜30％下落
これはソルベンシー危機ではなく、資金調達ショック。
動きは非常に速い。
中央銀行が対応するとPhase 2へ：
• 流動性供給
• スワップライン再開
• 国債買戻し
• カーブ抑制の可能性も
Phase 2（巨大チャンスの始まり）

• 実質金利の急低下
• 金ブレイクアウト
• 銀が金を追い越す
• BTC復活
• コモディティ全面上昇
• ドルピークアウト
2026〜2028年、世界は再インフレ相場の大波に突入する。
警告サインはすでに点灯：MOVE指数、USD/JPY、人民元、10年金利──
この4つが同方向に動き始めたら、1〜3か月で資金調達ショックが顕在化する。

世界は不況には耐えられるが、無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂し、最大級のハードアセット強気相場がやってくる。
#経済危機 #グローバル経済 #債券市場 #利率リスク #ドル円 #為替 #宏観経済 #投資戦略 #資産防衛 December 12, 2025

「日銀が後２回利上げをし、政策金利を１．０％とするとどうなるか？」
日銀が政策金利を０，２５％の上げを２回行って政策金利を１％とすると私の予測では年間受取利息約２．４兆円程度、支払い利息約５．０兆円で本来の通貨発行“損”は２．６兆円。株式市場が今年ほど絶好調なら３兆円の分配金等があったとしても当期剰余金はトントンだ。植。時価会計ではない。植田総裁の大好きな簿価会計での話である。世界は日銀財務の惨状を目の当たりにすることになる。ましてや債券の評価損も相当に膨らんでいるだろう。
その時、日銀の信用、その発行する円の信用が保持できるのか植田日銀総裁は非常に不安視するは想像に難くない。
なにはともあれ、どんなにインフレが加速しても政策金利は上げて１％までだ。あと、やるとしたら、やけっぱち利上げだ。
そう考えると今年１２月に０．２５%上げたら次に最後の利上げを決心するのは相当に時間がかかる。またまた「やるやる詐欺」で時間をかけるだろう。円高に転換する理由は何もない。 December 12, 2025

インフレゾンビがすごいの学習してて草 https://t.co/fF89jgYfPh December 12, 2025

【積極財政政策を唱える議員の不誠実な言説を切る！！】

・政府の赤字 ＝ 民間（国民）の黒字
・政府の負債（国債）＝ 民間（国民）の資産

安藤議員の仰る通り、これは国民経済全体としての会計上は正しいことです。

しかし、彼は（おそらく意図的に）「（積極財政で）誰の資産が増えることになるのか？」という話を完全に無視しています。

国債発行により政府が財政出動を行った際に、実際にお金を受け取るのは、公共事業受注業者・補助金対象企業・委託先の大企業・政府関連の専門職・成長産業に指定された特「誰の資産が増えるのか？」定業界（防衛・医療・ITなど）に属する人たちです。

逆に、ほとんどの一般労働者・年金生活者・中小零細の非対象業種（ほとんどの中小企業）に属する人たちは直接政府が刷ったお金をもらえるわけではありません。

つまり、積極財政政策により「国民の資産が増える」と言うと聞こえは良いですが、それは実際には「政府と関係ある特定の人たちの資産だけが増える」という強烈な分配の偏りが生じることになります。

当たり前の話ですが、国債発行による通貨供給量の膨張は、同時に全員に均等に配られるわけではないのです。

最初に政府が刷ったカネを受け取る人（政府にかかわりがある人たち）は実質的に「得」をしますが、政府がカネを刷ったことで通貨膨張（＝インフレ）した後に物価が上がってから受け取る人は、むしろ「損」をします（＝インフレ税）。

これを「カンティロン効果」と言います。

つまり、安藤議員らが所属する参政党などが支持し推し進めようとする「積極財政」は、政府と近い者への実質的な富の移転を行うことでもあり、多くの国民に対しては購買力を静かに収奪するということになるのです。

まとめると、安藤議員の国会での発言は「国民経済会計としては正しいけれども、政府の通貨膨張政策の実体経済への影響や分配構造を軽視・無視した、極めて一面的・表面的な説明でしかなく、“積極財政＝善”という政治的な印象操作」と言っても過言ではないでしょう。

安藤議員の国会での発言は、実体経済を語るための経済学的な説明としては極めて不誠実です。

もちろん彼は、上記のようなことはすべて理解しているはずなので、私は確信犯的に（意図的に）そのような発言をされているのだろうと思います。

彼らのような「大きな政府」を目指したい「国家（崇拝）主義者」たちからすれば、このような“積極財政＝善”という政治的プロパガンダは非常に有効な手段になるでしょう。

しかし、それは我々国民のうちほとんどの人たちにとっては決してプラスにはなりません（むしろマイナス）。

決して彼ら「国家（崇拝）主義者」たちの言説に惑わされてはいけません。

彼らは必ず甘い言葉（例えば”積極財政”など）で国民を惑わし、「政府が国民の生活を良くしてくれる」という幻想を抱かせます。

しかし、そんなことはありえません。

我々の生活を良くすることができるのは、我々自身でしかありません。

むしろ政府は我々の生活の“破壊者”なのです。

このことをどうか多くの方に気づいていただき、安藤議員のような言説のおかしさを見破っていただきたいと思っています。 December 12, 2025