それがわかっているから「なぜEVメーカーが充電スタンドを作らないのか」と言いたいのです。
スタンドそのものが利益をあまり産まないのであれば、一体誰が充電インフラを好き好んで作るのでしょうか？
最大の受益者はEVメーカーとユーザーなのですから、作るメリットがあるのはEVメーカーしかいないんです。
「インフラは誰かが作るだろう」でEV事業ができると思うなら見通しが甘すぎる。 December 12, 2025

倭国の良いところ
・世界トップクラスでメシが美味い
・世界トップクラスで治安が良い
・世界トップクラスでインフラが整っている

倭国の悪いところ
・世界トップクラスで政治家と女の性格が腐っている December 12, 2025

中国ではe-POWERのような日系のHVのクルマが全然売れていない。根本的な理由として、都市部の若者からするとエンジン車は今や古いイメージがあって、なんならエンジン音や排ガス臭がするだけで嫌われてしまう。しかも今や長江デルタエリアの農村でも充電インフラはあるし、都市部では自宅と職場での充電は普通だし、クルマ買うときは燃費よりも、電費で性能が比較される時代になった。となるとHVは中途半端。さらにBYDなどによるPHEVが進化して、EV走行で軽く100キロ越えるから、これも毎日充電させるため、燃費食うエンジンでは動かさない。となるともうBEVでいいやとなる。多分、中国はもうBEV普及への過渡期を通過してしまった感じ。結局、根本的に燃費が良くても電費が良くない倭国型ハイブリッド思想が成立しなくなった。これが現実だと思う。 December 12, 2025

マジで意味がわからないんですけど、どうして自動車メーカーでEVでコケている企業は充電インフラを作らないんですか？
充電スタンドが少なければEVは売れないのだから、黙々と充電設備をあちこちで作らないと普及するわけがないじゃないですか？ December 12, 2025

AIネオクラウド三銃士が大幅な調整局面を迎えている。NBIS -46%、IREN -53%、CRWV -64%。

しかし、オプション市場を詳細に分析すると、興味深い現象が浮かび上がる。株価は急落しているのに、コールオプションが優勢なのだ。

この矛盾は何を意味するのか。大口投資家と個人投資家の間で、どのような行動の違いが生まれているのか。

3銘柄のオプション市場の取引データを分析し、表面的な株価からは決して見えない市場構造を解説する。

データが語る市場の真実を、見逃してはならない。

2025年12月、AI インフラ市場で注目すべき動きがあった。

主要3銘柄が揃って大幅な調整局面に入ったのだ。

NBIS（Nebius Group）: 10月高値1→12月（-46%）
IREN（IREN Limited）: 11月高値.87→12月.24（-53%）
CRWV（CoreWeave）: 高値7→12月（-64%）

平均下落率はマイナス54%。わずか1から2ヶ月での出来事である。

SNSでは「AIバブル崩壊」「債務リスクで終わり」といった悲観論が溢れた。市場センチメントは極度に悪化した。

興味深いのは、3銘柄ともファンダメンタルに致命的な変化があったわけではない点だ。Microsoft、Meta、Googleといった超大手との契約は健在である。AI需要そのものも衰えていない。

なぜこれほどの急落が起きたのか？
表面上の理由は「転換社債の発行による株数希薄化」とされる。
しかし、これほどまでに短期間で売りが加速するのは、希薄化だけでは説明がつかない。実は、大口の機関投資家、いわゆる「クジラ」たちが、アルゴリズムを駆使して価格を押し下げている形跡がある。彼らは、個人投資家の「逆指値売り」を巻き込みながら、より低い価格で買い集める機会を狙っているのだ。

特に、NBISやIRENのようなボラティリティの高い銘柄は、恐怖心を煽りやすい。 「もうダメだ」と投げ出したその株を、クジラは静かに、かつ確実に拾っている。

その手がかりは、オプション市場のデータに隠されている。

続きはnoteを読んでください。
https://t.co/4o0vrRR6TD December 12, 2025

高市政権に騙されるな‼️ 他で増税・増税・増税だから😡

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市総理は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市総理でも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市総理は自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂‍↕️

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
　　されない。しかし1056名の死亡認定。
　　この1056名を高市氏は重大な懸念は認められないと言った
　　あと何人亡くなれば・・・・😡
　　　
ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。
しかし高市総理は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
　　発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭

自民党・高市総理に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

==========================================

💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる

　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#グローバリスト高市氏に騙されるな December 12, 2025

#気候変動 は、
地質災害が発生する
時期や頻度、場所に影響を与え、
さらには連鎖的な影響を
もたらす可能性があります。

高山や亜寒帯地域での
氷河の後退や永久凍土の融解は、
傾斜面の安定性や洪水のリスクに
影響を与える可能性があります。

また、氷河の持続的な後退は、
異常気象をもたらすと共に、
氷河湖の決壊による洪水、
地滑り、浸食や堆積の進行など、
下流に住む住民たちや脆弱な交通、
エネルギーインフラにとって新たな、
そして深刻化する災害リスクにもつながります。

#氷河の保護の国際年
#1.5℃の約束 December 12, 2025

月例の成城グリーンインフラ研究会の前に、成城学園前駅で新しい区政レポート(vol.61)を配らせて頂きました。
「国民民主党、応援してますよ」とお声がけ頂くこともありました(嬉しい☺️)。
グリーンインフラ研究会では先月の
農業✖️教育の政策提案と今後について共有させて頂きました。来年に向けてまたアップデートしていきます
#グリーンインフラ　#成城学園前　
#まちづくり　#みどりと水
#世田谷区
#国民民主党 December 12, 2025

自民党として「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言を取りまとめました。国が直接「困っている方に困っているタイミングで必要な手を差し伸べる給付」を行うことを可能にする給付「インフラ」を構築しようとするものです。給付付き税額控除の国民会議での議論に向けて早急に対応すべきと考えています。

「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言

令和7年12月19日

自由民主党政務調査会

デジタル社会推進本部

新型コロナウイルス感染症で浮き彫りになった「デジタル敗戦」を我が国は決して繰り返してはならない。災害やパンデミックなどの緊急事態の発生も念頭に、国が直接「困っている方に困っているタイミングで必要な手を迅速に差し伸べる給付」を行うことを可能にする給付インフラの構築が急務である。

他方、「公正」「公平」「迅速」な給付の実現には、以下のような課題もある。

① 支援が必要な方を特定するための情報把握・情報連携

② 緊急時を見据えた平時からのシステム構築

③ 大規模・迅速な給付のための目詰まり解消（振込件数・オペレーション制約等）

④ 手続や問い合わせ対応等を行う執行体制の構築

しかし、高市政権が掲げる給付付き税額控除の実現に向けた議論は、これらの課題を克服し、あるべき給付インフラを構築する絶好のチャンスである。所得に応じた給付のための情報把握・連携や、相当数の振込を可能とするシステム・オペレーションの確立などが必要であり、①～④に掲げる課題全てに対応することに繋がるからである。

あるべき給付インフラは、平時には給付付き税額控除に、緊急時には追加的な給付に活用し、あらゆる政策の選択肢を提供できるものでなければならない。これにより、システムの二重投資も避けられ、日銀・金融機関等の様々なステークホルダーの準備も重複せずに行うことも可能となる。実際、欧米では、コロナ禍の国民向けの給付に際し、給付付き税額控除又はそれに類する仕組みを活用して迅速な給付につなげた例もある。

以上を踏まえ、今後立ち上げられる「国民会議」での議論に向け、早急に対応すべく、下記のとおり提言する。

記

１．「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラの構築

「国民会議」の議論も契機に、公金受取口座への振込やマイナポータル活用などマイナンバーによる情報連携を大前提に、申請主義から脱却し、国が直接プッシュ型で「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラの構築に向けた検討を、デジタル庁が責任を持ちつつ、関係省庁が連携して、政府を挙げて行うこと。その際、現行法令等の改正が必要な場合は、躊躇なく行うことも視野に検討すること。

２．給付付き税額控除の検討体制の構築

給付付き税額控除の制度の検討に当たっては、システム面の対応も予め想定し、関係省庁が日銀・金融機関等とも連携して、システム面と一体で検討を進めること。デジタル庁は制度設計を待つことなく、システムの企画段階から責任をもって積極的に検討に参画すること。

３．必要経費の確保

平時から必要な備えを行っていくというデジタルガバメントのあるべき姿の実現に向けて、必要な経費を確保すること。

以　上 December 12, 2025

ネットゼロの達成を遅らせると、地球は今後1000年間、極端な熱波に見舞われる可能性があります (2025/12/4)
https://t.co/yLTp8Ukd9c

新たな長期気候モデルによると、世界のネットゼロ達成が遅れると、熱波が今後何世紀にもわたって悪化し続けることが明らかになりました。

「これは特に赤道に近い国々にとって大きな問題です。これらの国々は一般的に気候変動への脆弱性が高く、ネットゼロ達成が2050年以降に遅れると、現在の観測記録を破るような熱波が少なくとも年に1回、またはそれ以上の頻度で発生することが予想されます」とキング博士は述べました。

猛暑は排出量のピーク後も長期間続きます

今回の研究結果は、世界の排出量が実質ゼロになる時期が遅れるほど、熱波がより高温になり、より長期化し、より頻繁に発生することを示しています。研究者たちはまた、南極海の長期的な温暖化が、ネットゼロ達成後も熱波を悪化させ続ける可能性があることも発見しました。

1000年間のシミュレーション全体を通して、研究チームは熱波の有意な減少を観測しませんでした。それどころか、熱波は少なくとも1000年間、産業革命以前の水準を上回ったままでした。一部の地域では、2050年以降にネットゼロが達成されたとしても、数世紀にわたって熱波の激しさがさらに増しました。

ネットゼロ達成でも即時の緩和は期待できません

筆頭著者であるオーストラリア国立大学のサラ・パーキンス＝カークパトリック教授は、"今回の結果はネットゼロの達成によって将来の世代の気候条件が改善し始めるという仮定に疑問を投げかけるものだ"と述べました。

「今回の結果は憂慮すべきものですが、未来を垣間見ることができ、効果的で永続的な適応策を計画・実施することを可能にします」とパーキンス＝カークパトリック教授は述べました。

「恒久的なネットゼロに向けて迅速に前進することが依然として極めて重要です。遅くとも2040年までに世界全体でネットゼロを達成することが、熱波の深刻さを最小限に抑えるために不可欠です。」

適応と迅速な排出削減の緊急性

キング博士は、今回の研究結果が、地域社会を熱波から守るために即時の排出削減と大規模な適応計画の両方を必要とすることを浮き彫りにしていると述べました。

「熱波の際に人々を涼しく健康に保つための公共インフラ、住宅、医療サービスへの投資は、ネットゼロ安定化の早期段階と後期段階とでは、規模、コスト、必要な資源の点で大きく異なる可能性が高いでしょう。この適応プロセスは数十年ではなく、数世紀にわたる作業となるでしょう」。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

今年57歳で、株を32年続けており、月収は1500万円です。
正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 December 12, 2025

ゲイツか💢

注射を拒否すれば、銀行口座が凍結される可能性があります。間違ったことを言えば、社会から締め出される可能性があります。
それは、ゲイツ財団が資金提供した10月のWHO Bulletinに掲載された、グローバルに相互運用可能なデジタルIDシステムの計画を明らかにした、懸念を呼ぶ発表の後、より大きな警告の声として響いています。

この文書によると、このインフラは出生から個人を追跡し、予防接種の状態を教育、旅行、基本的なサービスへのアクセスに永久的にリンクさせることができます。

また、収入、人種、宗教などの社会経済的データを収集し、AIを活用して「未到達者」を特定し、誤情報とラベル付けされたものを取り締まることを提案しています。これはもはや憶測ではなく、書き記され、公開的に議論され、進行中です。 December 12, 2025

こんばんは。
隙間時間に読書📖
東野圭吾作の「パラドックス13」。
東京の街中から人が消えた。残されたのは13人。
人がいなくなった東京で災害が起こる。
あらゆるインフラが止まった中、どうなっていくのか。
プロットは奇想天外です。 December 12, 2025

@Yomiuri_Online 40年ほど前から言ってるけど
EVがガソリン車のリプレイスになるためには
エネルギー密度、(一応)安全に扱える温度、充填にかかる時間、供給するためのインフラの広範囲かつ安定したシステム、
最低でもこれらがガソリン以上のパフォーマンスとならなければならない
現状どれ1つ実現できてないからな December 12, 2025

外国人には理解できないだろうけど、倭国より優先し大学や教育機関、インフラを整備するのは、大切に尊重してたからだよ。
内に強く外に優しい倭国の風習です。人様の幸せの為なら、喜んで我慢してただろう。 https://t.co/9U0gKaDH8U December 12, 2025

ホームアローン見てるんだけど、街のインフラもろすぎて笑う
こんなシーンあったっけの連続で楽しい December 12, 2025

@scengk オイラ海外物がすきだからダメージがでかいっすよ
(セールで買うけどね)

また、物価も上がってインフラや飲食物が上がるのは、そろそろ玄界灘…

為替介入入る前の円安なら良いけどね December 12, 2025

倭国国内で見ても下水道管などのインフラ再整備が急務なのですが、財政的に円安懸念材料となるので後回しにしてその場凌ぎを増やすだけ。恐らく震災クラスのカタストロフや原発事故があれば倭国の経済は吹き飛ぶのではないかと。それくらいヤバいと思います。 December 12, 2025

まぁさっさと
円安インフレ労働力不足を加速させ
強制リセットしよう

めっちゃ貧しくなるけど

どうせ
崩壊するなら
労働力とインフラが
少しでも残っている早い方がマシ https://t.co/0Tns5w8NDD December 12, 2025