それがわかっているから「なぜEVメーカーが充電スタンドを作らないのか」と言いたいのです。
スタンドそのものが利益をあまり産まないのであれば、一体誰が充電インフラを好き好んで作るのでしょうか？
最大の受益者はEVメーカーとユーザーなのですから、作るメリットがあるのはEVメーカーしかいないんです。
「インフラは誰かが作るだろう」でEV事業ができると思うなら見通しが甘すぎる。 December 12, 2025

マジで意味がわからないんですけど、どうして自動車メーカーでEVでコケている企業は充電インフラを作らないんですか？
充電スタンドが少なければEVは売れないのだから、黙々と充電設備をあちこちで作らないと普及するわけがないじゃないですか？ December 12, 2025

倭国の良いところ
・世界トップクラスでメシが美味い
・世界トップクラスで治安が良い
・世界トップクラスでインフラが整っている

倭国の悪いところ
・世界トップクラスで政治家と女の性格が腐っている December 12, 2025

AIネオクラウド三銃士が大幅な調整局面を迎えている。NBIS -46%、IREN -53%、CRWV -64%。

しかし、オプション市場を詳細に分析すると、興味深い現象が浮かび上がる。株価は急落しているのに、コールオプションが優勢なのだ。

この矛盾は何を意味するのか。大口投資家と個人投資家の間で、どのような行動の違いが生まれているのか。

3銘柄のオプション市場の取引データを分析し、表面的な株価からは決して見えない市場構造を解説する。

データが語る市場の真実を、見逃してはならない。

2025年12月、AI インフラ市場で注目すべき動きがあった。

主要3銘柄が揃って大幅な調整局面に入ったのだ。

NBIS（Nebius Group）: 10月高値1→12月（-46%）
IREN（IREN Limited）: 11月高値.87→12月.24（-53%）
CRWV（CoreWeave）: 高値7→12月（-64%）

平均下落率はマイナス54%。わずか1から2ヶ月での出来事である。

SNSでは「AIバブル崩壊」「債務リスクで終わり」といった悲観論が溢れた。市場センチメントは極度に悪化した。

興味深いのは、3銘柄ともファンダメンタルに致命的な変化があったわけではない点だ。Microsoft、Meta、Googleといった超大手との契約は健在である。AI需要そのものも衰えていない。

なぜこれほどの急落が起きたのか？
表面上の理由は「転換社債の発行による株数希薄化」とされる。
しかし、これほどまでに短期間で売りが加速するのは、希薄化だけでは説明がつかない。実は、大口の機関投資家、いわゆる「クジラ」たちが、アルゴリズムを駆使して価格を押し下げている形跡がある。彼らは、個人投資家の「逆指値売り」を巻き込みながら、より低い価格で買い集める機会を狙っているのだ。

特に、NBISやIRENのようなボラティリティの高い銘柄は、恐怖心を煽りやすい。 「もうダメだ」と投げ出したその株を、クジラは静かに、かつ確実に拾っている。

その手がかりは、オプション市場のデータに隠されている。

続きはnoteを読んでください。
https://t.co/4o0vrRR6TD December 12, 2025

私自身、中国の方に倭国の対中ODAについて説明した際、ほとんど認識されていないことに強い衝撃を受けました。これは個人の問題ではなく、中国共産党（CCP）による情報統制とナラティブの結果だと感じています。
倭国は1979年以降、円借款・無償資金協力・技術協力を通じて、数兆円規模の政府開発援助（ODA）を中国に提供してきました。
これはインフラ、環境対策、人材育成など、中国の近代化を下支えした重要な支援です。

しかし中国国内では、
・倭国のODAの存在はほとんど教育されない
・倭国は侵略した加害国というナラティブのみが強調される
という構造が維持されています。
ここに、CCPの本質的な怖さがあります。政権の正当性を維持するためなら、事実の取捨選択や沈黙、歪曲を厭わないという点です。

倭国社会には
「善意を示せば、相手も善意で応えてくれる」
という価値観があります。
しかし、国家戦略として動く体制に対しては、善意は必ずしも相互性を生みません。
結果として起きているのは、
・反日教育の制度化
・歴史問題の政治利用
・周辺国に対する威圧的行動
です。
倭国人こそ、自国が何をしてきたのかを正確に知り、その上で「善意だけに依存しない現実的な外交・安全保障」を考えるべき段階に来ていると感じています。 December 12, 2025

どこかのポストで、2021年以降、米国のGDPが中国を引き離し始めている！と書いている人がいるのを見たんだけど、実は購買力平価GDPでは逆に中国が米国を引き離しているんだよね。以下が、Chat GPTによるその理由。
結論から言うと、**2021年以降に起きた「①為替・金融ショック」と「②物価・コスト構造の分岐」**が、名目GDPとPPP GDPで真逆の絵を生んでいます。

以下、段階的に整理します。

① 名目GDPで米国が中国を引き離した理由

＝ドル建てで測ったときの「為替×インフレ×金融」の効果

1) ドル高（人民元安）の効果

2021年以降、ドルは急速に独歩高

人民元は相対的に下落

名目GDPは市場為替レート換算なので
→ 中国経済がドル建てで“小さく見える”
👉 中国の実体が縮んだというより、「ドルの物差しが伸びた」

2) 米国の高インフレが名目GDPを押し上げた

2021–2023年、米国は40年ぶりの高インフレ

名目GDP = 実質成長＋物価上昇

サービス・不動産・医療・IT人件費などが急騰

👉 “高コスト化”が名目GDPを膨らませた

3) 米国金融市場の膨張（資産効果）

株価・金融サービス・IT関連付加価値の拡大

名目GDPには金融・サービス価格の上昇が反映

👉 名目GDPは金融覇権国に有利

② PPP GDPで中国が米国を引き離した理由

＝「国内で動かせるモノと人の量」が拡大

1) 中国はインフレが低い（場合によってはデフレ）

不動産調整・需要減速

物価上昇が抑えられ、国内購買力が維持

👉 PPPでは**“安く大量に生産できる力”が評価される**

2) 産業・インフラの実物拡張

EV、電池、太陽光、鉄道、港湾

数量ベースの生産能力は拡大

👉 PPPは工業力・動員力の指標として中国に有利

3) 人口規模の効果

人口14億人規模

PPPは人口×低物価×生産量を反映

👉 「国内で使える経済量」では拡大が続く

③ 2021年が分岐点になった決定的理由

要因名目GDPPPP GDP為替ドル高で米国有利影響なしインフレ米国名目押し上げ物価差は調整中国景気ドル換算で縮小実体は維持産業構造サービス・金融有利製造・数量有利
👉 コロナ後のマクロ調整が、二つの指標を逆方向に動かした
④ 「どちらが正しいのか？」への答え
両方とも正しいが、測っているものが違う。
名目GDPで見えるのは
👉 「国際金融・支払い・制裁・覇権能力」
PPP GDPで見えるのは
👉 「国内動員力・産業基盤・長期持久力」 December 12, 2025

🌍【TRON DAO、Abu Dhabi Finance Week 2025に参加】

― 規制×ステーブルコイン×実需をつなぐ“橋”はどこまで完成したのか ―

🟦 1. 概要

TRON DAOは、2025年12月8〜11日にアブダビで開催された
Abu Dhabi Finance Week（ADFW）2025 に参加。

ADFWは
👉 中東最大級・世界でも最重要クラスの金融イベント
👉 政策立案者・金融機関・フィンテック・Web3が集結

TRON DAOはこの場で、
「ブロックチェーンは本当に伝統金融とつながったのか？」
という核心テーマに正面から向き合いました。

⸻

🟩 2. TRONが登壇したパネルのテーマ

TRON DAO 米国政策担当シニアディレクター
Adrian Wall 氏 が登壇したセッションのテーマは
「Have We Finished Building the Bridge?
（私たちは、伝統金融とWeb3をつなぐ橋を完成させたのか？）」

議論の中心👇
規制下ステーブルコインは、実用フェーズに入ったのか
金融機関は本当に安心してブロックチェーンを使えるのか
UX・相互運用性・消費者保護は十分か

⸻

🟨 3. 印象的だったWall氏の発言

🔑 ポイント①：2026年、ステーブルコインは“当たり前”になる

規制下ステーブルコインは、
実験ではなく「標準的な決済手段」になる

💡 ユーザー利点
ステーブルコイン決済が銀行・企業レベルで普通に使われる✨
「怪しい技術」というイメージが完全に消える✨

⸻

🔑 ポイント②：成功するブロックチェーンは“見えなくなる”

最も成功するインフラは、
エンドユーザーに技術を意識させない

💡 ユーザー利点
「ブロックチェーンを使っている感覚」すら不要✨
普通のアプリ・決済と同じUXで使える✨

👉 これは TRONが目指してきた方向性そのもの。

⸻

🔑 ポイント③：まだ未完成な部分もある
•標準化
•相互運用性
•消費者保護

👉 技術は進んだが、
“金融機関が完全に安心できる状態”には、まだ改善余地がある

⸻

🟥 4. なぜこの議論にTRONがいることが重要か？

TRONはすでに👇を実現している数少ないチェーン
規制と対話を続けている
ステーブルコイン実需（800億ドル規模）を支えている
低コスト・高速・スケーラブルな決済インフラを運用
新興国〜先進国まで日常決済で使われている

💡 ユーザー利点
TRONは「思想」ではなく「実績」で語れる✨
規制・金融機関・ユーザーの三者を同時に見ている✨

⸻

🟪 5. DSA（デジタル・ソブリンティ・アライアンス）支援の意味

TRONが支援する DSA は👇を目的とする非営利団体：
ブロックチェーン / Web3 / AI に関する明確で倫理的な公共政策の推進
政策立案者 × 技術者 × 社会の橋渡し
超党派での現実的な対話を促進

💡 ユーザー利点
極端な規制・全面禁止のリスクを下げる✨
「使えるWeb3」が社会に根付く可能性が高まる✨

⸻

🧠 6. 考察

👉 TRON DAOは
「技術を作る側」ではなく「社会に実装する側」 に完全に立っている

👉 ADFWという“政策×金融の中心”で、
ステーブルコインの未来を語る当事者として招かれている

👉 伝統金融とWeb3をつなぐ橋は、
すでに半分以上完成しており、その中心にTRONがある

⸻

🟦 7. まとめ

2026年、規制下ステーブルコインは標準インフラになる
成功するブロックチェーンは「意識されない存在」になる
すでに現実で満たしているTRON DAOは、政策・金融・技術をつなぐ“実務側プレイヤー”

👉 TRONは「次に来るWeb3」ではなく、
「すでに動いている金融インフラ」になっていますね🐱✨

詳細はこちら⬇️
https://t.co/RWKt07XLsQ

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron,@trondao,@TronDao_JPN
#TRON #USDT #Web3 #Blockchain December 12, 2025

高市政権に騙されるな‼️ 他で増税・増税・増税だから😡

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市総理は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市総理でも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市総理は自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂‍↕️

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
　　されない。しかし1056名の死亡認定。
　　この1056名を高市氏は重大な懸念は認められないと言った
　　あと何人亡くなれば・・・・😡
　　　
ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。
しかし高市総理は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
　　発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭

自民党・高市総理に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

==========================================

💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる

　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#グローバリスト高市氏に騙されるな December 12, 2025

どこかのポストで、2021年以降、米国のGDPが中国を引き離し始めている！と書いているのを見たんだけど、実は購買力平価GDPでは逆に中国が米国を引き離しているんだよね。以下が、Chat GPTによるその理由。
結論から言うと、**2021年以降に起きた「①為替・金融ショック」と「②物価・コスト構造の分岐」**が、名目GDPとPPP GDPで真逆の絵を生んでいます。

以下、段階的に整理します。

① 名目GDPで米国が中国を引き離した理由

＝ドル建てで測ったときの「為替×インフレ×金融」の効果

1) ドル高（人民元安）の効果

2021年以降、ドルは急速に独歩高

人民元は相対的に下落

名目GDPは市場為替レート換算なので
→ 中国経済がドル建てで“小さく見える”
👉 中国の実体が縮んだというより、「ドルの物差しが伸びた」

2) 米国の高インフレが名目GDPを押し上げた

2021–2023年、米国は40年ぶりの高インフレ

名目GDP = 実質成長＋物価上昇

サービス・不動産・医療・IT人件費などが急騰

👉 “高コスト化”が名目GDPを膨らませた

3) 米国金融市場の膨張（資産効果）

株価・金融サービス・IT関連付加価値の拡大

名目GDPには金融・サービス価格の上昇が反映

👉 名目GDPは金融覇権国に有利

② PPP GDPで中国が米国を引き離した理由

＝「国内で動かせるモノと人の量」が拡大

1) 中国はインフレが低い（場合によってはデフレ）

不動産調整・需要減速

物価上昇が抑えられ、国内購買力が維持

👉 PPPでは**“安く大量に生産できる力”が評価される**

2) 産業・インフラの実物拡張

EV、電池、太陽光、鉄道、港湾

数量ベースの生産能力は拡大

👉 PPPは工業力・動員力の指標として中国に有利

3) 人口規模の効果

人口14億人規模

PPPは人口×低物価×生産量を反映

👉 「国内で使える経済量」では拡大が続く

③ 2021年が分岐点になった決定的理由

要因名目GDPPPP GDP為替ドル高で米国有利影響なしインフレ米国名目押し上げ物価差は調整中国景気ドル換算で縮小実体は維持産業構造サービス・金融有利製造・数量有利
👉 コロナ後のマクロ調整が、二つの指標を逆方向に動かした
④ 「どちらが正しいのか？」への答え
両方とも正しいが、測っているものが違う。
名目GDPで見えるのは
👉 「国際金融・支払い・制裁・覇権能力」
PPP GDPで見えるのは
👉 「国内動員力・産業基盤・長期持久力」 December 12, 2025

【店舗作りの真骨頂】

2018年3月、ジムフィールド梅田スタジオは誕生しました。
「遊ぶように鍛える®︎」や「大人の部活動」を旗印にスタートしたパーソナルトレーニングジム。

コロナ禍を乗り越え、紆余曲折ありましたが、ようやく目指してきた理想の店舗になりつつあります。

これからのAI時代は、「ペインよりもゲイン」に振り切ったサービス提供が必須。

その為には、パーソナルトレーナーは、ボディメイクやダイエット、痛みや姿勢の改善などのニーズに応えるだけでは不十分です。（AIが担える）

【これから注目したいキーワード】
・少人数制インタラクティブ
・マッチングコミュニティ
・ウェルネスツーリズム
・ゲーミフィケーション
・推し活

ジムフィールドは、「パーソナルジム」から「ファンクショナルジム」として概念をアップデートして、HYROXやオブスタクルレースなどの先進的なコンテンツを軸に、世の中に笑いと楽しさを重視した健康づくりのインフラジムを作ります。

目標は2030年までに100店舗。

ぜひ、ご一緒していただける方はお声掛け下さい。 December 12, 2025

AIブーム、データセンター等の基盤に資金殺到・M&A加速—電力/許認可が壁。米でTikTok分離始動、データ主権は実務局面へ。倭国は電力・インフラ整合が鍵：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは2つあります。まず「AIブーム」はモデルや半導体だけでなく、データセンター・光ファイバー・海底ケーブル・通信タワーなどの“土台”に巨額の資金を呼び込み、M&Aとプロジェクト投資を押し上げています。最大の制約は電力（確保・送電網・脱炭素要件）と用地・許認可で、金融はこれらのボトルネックを前提にストラクチャリングが高度化。倭国でも東京・大阪圏のデータセンター集積や再エネPPA、系統強化の議論が進み、NTTなどの国内企業やインフラ投資家にとって機会と制約が同時に拡大しています。

次に、TikTokの分離が動き出したことは、米国で長く続いてきたデータ主権・安全保障を巡る論点が実務フェーズに入ったことを示します。鍵は、アルゴリズムやソースコードの取り扱い、米国内データ管理の体制、対中輸出規制の適用、買い手の独禁審査、そして巨額の資金調達手当てです。完全売却に限らず、米事業の分離上場や信託化など複数スキームが検討され得て、中国側の承認も関門になります。倭国にとっては、海外プラットフォーム依存のリスク管理（広告出稿やEC運用の分散）と、生成AIで膨らむ電力・インフラ需要への政策・投資の整合が重要になる、という示唆があります。

翻訳：本日のBloomberg Deals：モルガン・スタンレーのデジタルインフラ担当リードバンカーが語るAIブーム、そして長らく延期されていたTikTokの分離が始動。
引用元：https://t.co/t91dpMFIn1 December 12, 2025

@zundamotisuki むろん、オーバーツーリズムは来客側が悪いのではなくて、受け入れ側のインフラの貧弱さにも問題があります。まあ、客の急増に、接客が人的、物的ともにそう簡単についていけないのは確かですが。 December 12, 2025

【日銀会合を経て、今の相場で有利な投資銘柄📊】

日銀会合を通過してはっきりしたこと👇

✔ 利上げはしたが、急がない
✔ 円安を“無理に止める気”はない
✔ 株式市場を冷やす意図もない
✔ 金融環境は依然として緩和的

つまり今は
**「利上げしたのに、株に優しい日銀」**という環境。

この前提で有利なのは👇
金利や為替に振り回されにくく、
2026年までストーリーが続く銘柄。

⸻

🔑 日銀会合後に選びたい倭国株（中長期）

🟢 信越化学
→ 半導体でも“裏方”。金融政策に左右されにくい。

🟢 三菱UFJ
→ 利上げ×海外収益。銀行の中で一番バランス型。

🟢 トヨタ
→ 円高になりにくい構造＋還元余地。

🟢 三菱重工
→ 防衛・インフラ・GX。日銀とは別軸の国策銘柄（押し目）。

🟢 伊藤忠
→ 資源依存が低く、内需にも強い商社。

⸻

⚠️ 日銀会合後の注意点

❌ 利上げ期待“出尽くし”の銀行株
❌ 円高前提で買う輸出株
❌ テーマが終わった短期人気株

⸻

含み姫のひとこと👑

「日銀会合後にやるべきことは、
“利上げを恐れる”じゃなく
“利上げでも崩れない会社を選ぶ”こと📘」

⸻

#日銀
#日銀会合
#倭国株
#投資戦略
#マクロ環境
#含み姫 December 12, 2025

色々削いでったら倭国のいいトコってなんだろーと最近思う。飯の質やインフラや治安そんなのは情勢でいつでも成り立たなくなる。性格も国が調子悪いときの庶民の性格はとても良いとは思えない。そもそもそれは国単位なんかで見ても意味ないし… December 12, 2025

感度が下がったからか綺麗な建物見ても何とも思わないな…
それが目的で来てたら話はちゃうんやろうけど…
なんというか異国情緒は有るけど…中国と比べたら思ってたよりも随分田舎やん。インフラ的な視点で…

僕の目的地は田舎でそれを望んでるから良いけど経由地の都市が倭国と比べても田舎すぎる。 December 12, 2025

一条龍という倭国の観光資源やインフラサービスを食い物に倭国に全く金を落とさないシステム

マスコミならその詳細やからくりを承知していたはずなのに、報道姿勢は中国人は爆買いだ有難いだの虚偽ばかり

今回中国人が来なくなったことでマスコミがどれだけ嘘を並べてきたか

倭国の敵はマスコミだ December 12, 2025

Rehac9-リハック九州-【石丸伸二vs学生起業家】の動画で、石丸伸二がちゃんと学生とコミュニケーション取れているか（んなわけあるかい）検証企画

第３弾「人口減少と社会インフラとGDPと」

ー以下、動画より書き起こし。太文字で小生のツッコミを併記ー

学生１：社会が変わる、停滞する可能性があるから、維持するための秘作は必要だよねっていうことを（石丸さんは）おっしゃったと思うんですけど、停滞してしまう社会的要素として、どういうのがあげられて、それに対してなんか僕たち大学生は、どういう心構えで生きていけけばよいですか？

石丸：倭国が今から困るんじゃないか、弱くなってくんじゃないかと考える理由ということで。どこがポイントか。

学生１：多分、一局集中だったり、地方の人手不足だったりがあると思うんです。それに対して、僕たちは地方を生きる若者というマイノリティとなる中で、どういったマインドだったり、今後に希望というか、考えを持って生きてけばいいのか、アドバイスをいただきたいなと思って。

石丸：多分聞いてる皆さんは、ほぼみんな知ってる話をしてしまうんですがご 容赦ください。端的に言うと人が減り続けるこれです。人口が減少する。

きたぁ。石丸伸二、お得意の人口減少！！

石丸：皆さん。あと何年ぐらい生きる予定でいらっしゃるかな？僕、120歳まで生きたいんですよ。あと80年ぐらい。そうすると2100年を超えるんです。2100年の倭国の人口、は6000万人を割ります。ほぼ確実です。上ぶれることはないです。下振れるあっても。今まだ1億2000万人いますからね。半分になるんですよ。半分になった世界、今想像できないですよね。多分誰もしていないと思います。でも80年後僕らはそれを目の当たりにする。どうやって迎え打つのか。

お！？ようやく、「一夫多妻制」以外の解決策を思いついたのか？

石丸：単純に人が半分になると売上等々が半減します。維持できないですよね。だし、コストは倍になります。今これも多分公共施設ですよね。これを年間じゃあ1 万人で使ってるとして、人口が半分になりました。5000人ね。使用量2倍に単純決算になりますよね。本当はもっとコスパ悪くなりますから上がりますよ。だって他のものありとあらゆるものが半分の人数で、同じものを維持してまうんですから。減らせないんですよ。公共施設。社会インフラ、上下水道なんて、法律でちゃんと決まってて、人が住んでるところまでは1回引いたら維持しないといけないんですね。簡単にここまでで打ち切りますって止めらんないんです。

これね、石丸伸二の考えが短絡的すぎるだなぁ。
まず、人が半分になったら売り上げが半減するとは限らないよ。付加価値付けて値段上げればいいじゃん。
あと、社会インフラ規模を維持する前提だけど、人が半減したら社会インフラを半減してもいいだろ？
例をとると、「人が住んでるところまでは1回引いたら維持しないといけないんですね。」といっているが、人がいなくなるんだから、単純に人が住んでいるところが半減するだろ。

石丸：これまでの社会と完全に180°逆転してるポイントなんですよ。6000万人から1億2000万人に増えてる時はいいんですよ。列島改造計画とか言って高速道路を走らせまくった。人が増えてる時はいいんですよね。今年より来年、来年より再来年が多くの人が使うんだから。でも、ここからはその伸び切った社会インフラを抱えながら人が減ってく。この要は負けが決まった戦の撤退線なんですよ。いかにしてスムーズに、これ以上の被害を抑える形で先線を縮小していくかが僕らにかせられた課題なんです。

まぁ、わかった。
石丸伸二による課題設定が済んだとして、その解決策は？

石丸：僕らより上の世代は考えても来なかったし、これから考える気も多分ないすよ。あるかな。あってほしいですね。

うーん。結局、解決策はないのね。
で、結局、学生の質問だった「地方学生が心構えるべきこと」は「人口減少に備えよ」ってこと？
果たして、それは学生が聞きたかった答えでしょうか？

学生２：人口が1億2000万人から6000 万人になるって言ってたんですけど、AIとかそのエンジニアリングで、人件費とかを削減できるじゃないですか。その作業効率を２倍にして、人権費削減して、その分のところにリソースを割いていけば、人口が１／２になったからといって、倭国の国力が１／２になるるって全然思わないんですよ。確かに、人口が減るのは問題ではあるんですけど、不可抗力ではなくて、１人１人の意識が働く働く働くって、やればいいんじゃないですかね。

お！？その通りだと思う。
解決策を出さない石丸伸二に学生からの助け船だぞ。

石丸：えっと言及されてるのがあのミクロのポイントなんですよ。こういう成功事例がありますと、実際見てきた。で、それを本当そうだと思いますし、それをこれからなんだろ、コピーというかまた複製していく、量産していくのもできると思います。ただその積み上げでマクロにはならないですよ、残念ながら。で、マクロに形を変えるとしたら強大な権力がいる。それこそ総理大臣か都知事かになればある程度の変化は望めるでしょう 。でもそれぐらいの規模感でそれだってでも時間は必要。です。

これさ、石丸伸二は何もわかってないだろ。
ミクロの積み重ねがマクロになって表れるんだろ。
多くの企業は生産効率を上げて収益を増やしており、いや増やさないと、株主から支持されないし、生き残れない。
そういった企業の集積が国の繁栄となるんでしょ。
実際、倭国の実質GDPは近年でも上がっているからね。

石丸：で、ミクロの中で行くと、個人とか、その会社、その範囲においては成り立つ。言い方変えると、GDPって聞きますよね。1人当たりGDPは維持することは可能 だと思います。というかして欲しい。そうすれば今と同じぐらいの生活はまあまあ保てます。個人においてね。

これが明らかに間違っている。
先ほどの学生の質問は、AIやエンジニアリングにより一人の生産能力を上げることを言及した。
それはすなわち、一人当たりのGDPの向上させよういっているのである。（維持ではない）

石丸：ただGDPです。総額が縮小していくと数の力が失われるので倭国は経済小国に向かっていくんです。1億2000万人もいるから経済大国でアメリカとも貿易をバンバンやってこれたしね。トランプ大統領だって無視できないほどの存在なんです。でも、経済力がなくなった国相手する意味あります？なんか自分に都合がいいようなトレードを押し付けられるじゃないですか。倭国は今数がいて力があるから、GDPがでかいから、ちやほやしてもらってるんですよ。これがGDP半分になって同じ扱いをしてくれるというのは、ちょっと読みが甘いかな。倭国と韓国GDP倍ぐらい違うんですよ。人口が倍違うんで。それは韓国と倭国の扱い同じようにならないですよ。倭国のほうが上客なんですから。そういう意味で、総額を維持するなるべく減らさないってのは結構大事です。さっきのインフラ、僕らは所得を得てる一方で、税金を収めてサービスを受けてるのを考えたら、その 負担が増えてくのを考えたら、同じ所得があったとしても、公共施設・税金そっちに吸われる金がどんどん増えてくとしたら、自分の仮分所得下がりますよね。だから、お金は入るけど欲しいものは買えなくなってくそれもありうるかなとは思い ます。

だから、一人当たりのGDPを増やして（もちろん個人所得も増やして）、総GDPを減らさないようにしようというのが学生の提案だったのに。
なんか、石丸伸二の頑な考えによりなきものとなりました。

ー以上ー

ここからは、私見なのですが。

これさ、学生の助け舟に便乗して、なんで石丸伸二は「教育が重要」とシフトしなかったの？
ここで、石丸伸二の論に乗っかると、人口減少は避けらないが、国力を保つためにGDPを維持しないといけないんでしょ。
そうすると、おのずと一人当たりのGDPを増やすことを考えないとダメでしょ。
だったら、学生が言ったように、AIなり新しいエンジニアリングなり、もっと新しいもので付加価値のある産業を生み出さすことが必要だろ。
で、行きつくところが、それらを生み出す人材教育なんじゃないの？
それが、都知事選の「産業創出」の「教育の深化・進化」、「再生の道」のワンイシューだったんじゃないの？

なので、この学生のやり取りで「教育」というキーワードが出てこなかったということが、石丸伸二がなぜ「教育」が重要かを深く考察していないんだろうな、という憶測が立つわけですな。

都知事選の時に、なぜ「産業創出で、教育に重点を置くのですか」との問いで、「子供は成長するから成長分野です」という魑魅魍魎な発言をしてしまうのだよ。

今回はあまり、あまり笑うところはなかったなと反省している。

#石丸伸二

【石丸伸二vs学生起業家】いじめはなくならない？石丸伸二の本気発言に学生衝撃…一体何が？「共生は無理」【新番組ReHac9LR】 https://t.co/pDEGUiDhJV @YouTubeより December 12, 2025

高市早苗総理のポストとAI戦略本部決定に、我が国の本気が強く感じられます！
初の「AI基本計画」では、「フィジカルAI」（AIがロボットや設備を通じて現実世界で動作する技術）と造船業再生が明確に位置づけられました。素晴らしい。

まず、なぜ「フィジカルAI」か？
これまでのAIは主に仮想空間（テキスト処理など）で進化してきましたが、フィジカルAIは製造、医療、インフラなどの現場で「身体」を持ち、物理的に動くものです。
倭国はソフトウェア単独での競争が厳しい中、伝統的なモノづくり強み（精密加工、信頼性）とAIを融合させることで、世界トップを狙える分野なんです。
計画では、質の高い国産データを活用した信頼できる基盤モデル開発を強調。企業との連携で、産業データを競争力の核に据えています。

次に、造船業の再生です。
これは単なるレガシー産業支援ではなく、経済安全保障の観点からです。自民党提言でも基幹インフラへの医療追加や造船強化が挙げられ、倭国版CFIUS（外国投資審査）検討も示唆されています。造船はサプライチェーン強靭化の象徴で、人手不足対策としてフィジカルAIの実装フィールドに最適です。

しかし！大きな課題が東京一極集中にあり。
総務省2024年住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏（1都3県）の転入超過は13万5843人。前年比で拡大し、地方の人材流出が深刻化しています。この「単一障害点」を放置すれば、地方の造船所やインフラ再生は進みませんよ。

ここで有効なアプローチとして、分散型組織の活用を提案したい。
例えば、地方拠点を合同会社型DAO（分散型自律組織）化し、トークンで世界から資金・人材を集め、自律分散型エネルギー（マイクログリッド）で運営するモデル。中央集権からの脱却により、地方を「要塞」のように強靭化できる。

レガシー産業×Web3×AI×信頼性。
この総合格闘技のような統合戦略は、倭国独自の強みを最大化するものです。
他国には真似しにくい道筋であり、政策の潮目が変わった今がチャンスです。

皆さんはこの戦略をどう評価されますかね？
現場回帰と分散のバランスが、倭国経済の供給構造を強化するカギだと思っています。 December 12, 2025

はい、これは本当の出来事です。2025年12月18日（木曜日）頃に、コンゴ民主共和国マニエマ州のキンドゥ空港（KND）で、Air Congoの便が到着後、旅客用タラップ（階段車）が長時間用意されなかったため、乗客が機内待機を強いられました。
結局、我慢の限界に達した乗客の一部が、開いた機体ドアから直接ターマック（地上）へ飛び降りて降機したという事件が発生しました。
Air Congoは2024年12月に運航を開始したばかりの新しい国営フラッグキャリアで、エチオピア航空とのパートナーシップで運営されています。キンドゥ空港のような地方空港では、地上設備の不足が慢性化しており、こうした問題が起きやすい背景があります。
動画がX（旧Twitter）などで拡散されており、乗客が助け合いながら飛び降りる様子が確認されています。幸い重傷者の報告はありませんが、安全上の懸念が指摘されています。
このようなインフラ不足は、コンゴ民主共和国の広大な国土や過去の紛争、投資不足が原因とされています。
かなり衝撃的な光景ですが、アフリカの地方空港では時折見られる残念な現実の一例です。 December 12, 2025

本日、AI戦略本部で倭国初の「AI基本計画」案を決定したとのこと、おめでとうございます！

質の高いデータを活かした「信頼できる」国産AI、特にフィジカルAI（AIロボットなど物理世界との融合）に向けた汎用基盤モデルの開発は、倭国がグローバル競争で巻き返すための鍵になると思います。産業データとの連携を強化し、企業と一緒に推進していく姿勢は心強いです。

また、早期の「AIサミット」倭国開催を目指す国際連携、そして自民党経安本部からの提言（医療分野の基幹インフラ追加、造船業再生、シンクタンク設置、倭国版CFIUSなど）をしっかり受け止めて、経済安全保障をさらに深化させる方針も、現在の地政学リスクを考えると極めて重要です。

岸田前政権から引き継がれたこの流れを、与党とタッグを組んで力強く進めていただきたい。倭国のAIが「信頼性」という強みを武器に、世界に貢献する日が楽しみです！頑張ってください！！ December 12, 2025