それがわかっているから「なぜEVメーカーが充電スタンドを作らないのか」と言いたいのです。
スタンドそのものが利益をあまり産まないのであれば、一体誰が充電インフラを好き好んで作るのでしょうか？
最大の受益者はEVメーカーとユーザーなのですから、作るメリットがあるのはEVメーカーしかいないんです。
「インフラは誰かが作るだろう」でEV事業ができると思うなら見通しが甘すぎる。 December 12, 2025

中国ではe-POWERのような日系のHVのクルマが全然売れていない。根本的な理由として、都市部の若者からするとエンジン車は今や古いイメージがあって、なんならエンジン音や排ガス臭がするだけで嫌われてしまう。しかも今や長江デルタエリアの農村でも充電インフラはあるし、都市部では自宅と職場での充電は普通だし、クルマ買うときは燃費よりも、電費で性能が比較される時代になった。となるとHVは中途半端。さらにBYDなどによるPHEVが進化して、EV走行で軽く100キロ越えるから、これも毎日充電させるため、燃費食うエンジンでは動かさない。となるともうBEVでいいやとなる。多分、中国はもうBEV普及への過渡期を通過してしまった感じ。結局、根本的に燃費が良くても電費が良くない倭国型ハイブリッド思想が成立しなくなった。これが現実だと思う。 December 12, 2025

私自身、中国の方に倭国の対中ODAについて説明した際、ほとんど認識されていないことに強い衝撃を受けました。これは個人の問題ではなく、中国共産党（CCP）による情報統制とナラティブの結果だと感じています。
倭国は1979年以降、円借款・無償資金協力・技術協力を通じて、数兆円規模の政府開発援助（ODA）を中国に提供してきました。
これはインフラ、環境対策、人材育成など、中国の近代化を下支えした重要な支援です。

しかし中国国内では、
・倭国のODAの存在はほとんど教育されない
・倭国は侵略した加害国というナラティブのみが強調される
という構造が維持されています。
ここに、CCPの本質的な怖さがあります。政権の正当性を維持するためなら、事実の取捨選択や沈黙、歪曲を厭わないという点です。

倭国社会には
「善意を示せば、相手も善意で応えてくれる」
という価値観があります。
しかし、国家戦略として動く体制に対しては、善意は必ずしも相互性を生みません。
結果として起きているのは、
・反日教育の制度化
・歴史問題の政治利用
・周辺国に対する威圧的行動
です。
倭国人こそ、自国が何をしてきたのかを正確に知り、その上で「善意だけに依存しない現実的な外交・安全保障」を考えるべき段階に来ていると感じています。 December 12, 2025

マジで意味がわからないんですけど、どうして自動車メーカーでEVでコケている企業は充電インフラを作らないんですか？
充電スタンドが少なければEVは売れないのだから、黙々と充電設備をあちこちで作らないと普及するわけがないじゃないですか？ December 12, 2025

どこかのポストで、2021年以降、米国のGDPが中国を引き離し始めている！と書いている人がいるのを見たんだけど、実は購買力平価GDPでは逆に中国が米国を引き離しているんだよね。以下が、Chat GPTによるその理由。
結論から言うと、**2021年以降に起きた「①為替・金融ショック」と「②物価・コスト構造の分岐」**が、名目GDPとPPP GDPで真逆の絵を生んでいます。

以下、段階的に整理します。

① 名目GDPで米国が中国を引き離した理由

＝ドル建てで測ったときの「為替×インフレ×金融」の効果

1) ドル高（人民元安）の効果

2021年以降、ドルは急速に独歩高

人民元は相対的に下落

名目GDPは市場為替レート換算なので
→ 中国経済がドル建てで“小さく見える”
👉 中国の実体が縮んだというより、「ドルの物差しが伸びた」

2) 米国の高インフレが名目GDPを押し上げた

2021–2023年、米国は40年ぶりの高インフレ

名目GDP = 実質成長＋物価上昇

サービス・不動産・医療・IT人件費などが急騰

👉 “高コスト化”が名目GDPを膨らませた

3) 米国金融市場の膨張（資産効果）

株価・金融サービス・IT関連付加価値の拡大

名目GDPには金融・サービス価格の上昇が反映

👉 名目GDPは金融覇権国に有利

② PPP GDPで中国が米国を引き離した理由

＝「国内で動かせるモノと人の量」が拡大

1) 中国はインフレが低い（場合によってはデフレ）

不動産調整・需要減速

物価上昇が抑えられ、国内購買力が維持

👉 PPPでは**“安く大量に生産できる力”が評価される**

2) 産業・インフラの実物拡張

EV、電池、太陽光、鉄道、港湾

数量ベースの生産能力は拡大

👉 PPPは工業力・動員力の指標として中国に有利

3) 人口規模の効果

人口14億人規模

PPPは人口×低物価×生産量を反映

👉 「国内で使える経済量」では拡大が続く

③ 2021年が分岐点になった決定的理由

要因名目GDPPPP GDP為替ドル高で米国有利影響なしインフレ米国名目押し上げ物価差は調整中国景気ドル換算で縮小実体は維持産業構造サービス・金融有利製造・数量有利
👉 コロナ後のマクロ調整が、二つの指標を逆方向に動かした
④ 「どちらが正しいのか？」への答え
両方とも正しいが、測っているものが違う。
名目GDPで見えるのは
👉 「国際金融・支払い・制裁・覇権能力」
PPP GDPで見えるのは
👉 「国内動員力・産業基盤・長期持久力」 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

中国はGAFAを締め出したのが良かったです。
あれで中国は独自のネットインフラを構築できました。 December 12, 2025

倭国の良いところ
・世界トップクラスでメシが美味い
・世界トップクラスで治安が良い
・世界トップクラスでインフラが整っている

倭国の悪いところ
・世界トップクラスで政治家と女の性格が腐っている December 12, 2025

WedbushのDan Ivesが2026年ハイテク業界の10大予測を投稿していた。

1️⃣ハイテク株は20%超の上昇へ
AI革命に伴う二次・三次・四次波の波及効果が、ソフトウェア、チップ、インフラストラクチャーの各分野で具体化し、2026年のハイテク株は20%を超える上昇を記録する。

2️⃣Tesla、ロボタクシーを30以上の都市で展開
Teslaは2026年、30以上の都市で「Robotaxi」のローンチに成功し、「Cybercab」の量産を開始する。これにより、Elon Musk氏率いる同社にとって真の自動運転時代の幕が上がる。同社株価のベースケースは600ドル、強気シナリオ（ブルケース）は800ドルと予測する。

3️⃣AppleとGoogleが「Gemini」で提携、Appleの時価総額は5兆ドルへ
AppleとGoogleは「Gemini」に関する正式なAIパートナーシップを発表し、Apple（クパティーノ）にとって実効性のあるAI戦略がようやく確立される。これは最終的にAppleのネットワーク内で提供されるサブスクリプションサービスとなり、2026年には同社の時価総額が5兆ドルに達する原動力となる。

4️⃣AIインフラ企業Nebiusが買収の標的に
AIインフラ分野で最も有力な買収候補はNebiusである。同社は2026年にハイパースケーラーによって買収されるとみられ、Microsoft、Alphabet、Amazonが有力な買い手候補となる。

5️⃣サイバーセキュリティセクターが市場を凌駕
サイバーセキュリティセクターは、ハイテク業界の中でも群を抜いて高いパフォーマンスを示すサブセクターの一つとなる（M&Aの活発化も予想される）。主要銘柄としてはCrowdstrikeとPalo Alto Networksが最も有望である。

6️⃣Oracleの株価は250ドルに到達
Oracleはデータセンターの拡張目標を達成し、AI関連の膨大なRPO（受注残高）の収益化を開始する。現在、株価に対しては否定的な見方も強いが、2026年には1株当たり250ドルに達する見通しである。

7️⃣Trump政権による量子技術への投資
対中国を見据えた国家安全保障の観点から、Trump政権は量子技術関連企業への出資を行う。IonQやRigettiがその筆頭候補となる。

8️⃣Microsoft、クラウドソフトウェア市場で独走
多くの企業がAzureやRedmond（Microsoft）を活用したAI戦略を加速させる中、Microsoftは2026年に大きな商機（スイートスポット）を迎える。同社は2026年、クラウドソフトウェア分野で最も高いパフォーマンスを上げる銘柄になると予測する。

9️⃣Nvidia、「AIのゴッドファーザー」Jensen氏のもとで支配力を維持
「AIのゴッドファーザー」ことJensen Huang氏率いるNvidiaは、引き続き世界のAIチップ市場を支配する。米中貿易交渉を通じて中国市場へのアクセスも拡大するだろう。ウォール街は2026年におけるNvidiaの需要動向を依然として過小評価しており、同社株価の強気シナリオは275ドルとみる。

🔟Palantir、AI革命の中心的存在へ
Palantirは、AIプラットフォーム「AIP」によって商用AI分野での成功を拡大させる。2026年のAI革命においてソフトウェア側の中心的なリーダーとなり、今後2〜3年以内に時価総額1兆ドルへの道を歩むことになる。 December 12, 2025

@hirox246 利上げで中小企業の利息負担が増え、円安でまたインフラなどの固定費用も上がり、介入で税金使えば税金の補助も減り、、
果たして利上げが良かったのか😅 December 12, 2025

【経営一言】危機対応は統合設計の哲学が必須

災害対応は単なる救助活動の連続ではなく、政府・自治体・支援連携・情報インフラの統合設計と捉えるべきだ。
レスポンスの遅れや法規制による停滞は信頼を壊し、社会リスクを増幅する。
DXで全体最適をつくる視点… #NewsPicks https://t.co/JXZF2jmCtW December 12, 2025

【カナダのハイウェイ401】北米最多の交通量と事故件数｜特集「倭国茶祭り2025見どころガイド＆カナダのハイウェイ401 」 https://t.co/QMFzXtsgJT

トロント市民の多くが日常的に利用し、生活を支える大動脈となっているのがハイウェイ401（読み方：フォー・オー・ワン）だ。北米で最も混雑する高速道路として広く知られ、その存在感はカナダの交通網の象徴と言っても過言ではない。正式名称はMacdonald-Cartier Freewayだが、別名King’s Highway 401としても呼ばれ親しまれている。オンタリオ州南西部のウィンザーから東に伸び、ケベック州との州境まで全長828キロメートルにおよぶこの道路は、トロントを中心に各都市をつなぎ、物流や通勤、観光まであらゆる移動を支える基盤となっている。

401の存在は単なる交通手段にとどまらない。戦後の人口増加と産業の急成長の中で誕生したこの高速道路は、経済発展と地域の活性化の象徴でもあった。郊外住宅地の発展や物流網の拡大を可能にし、オンタリオ州を支えるインフラとして重要な役割を果たしてきた。その一方で、北米最多の交通量を誇るがゆえに渋滞や事故件数の多さといった課題も常に抱えている。1999年に発生した大規模玉突き事故「The 1999 fog disaster」に象徴されるように、州民の記憶に刻まれる悲劇も生んできた。

なぜこの道路がこれほどまでに多くの人々に利用され、そして時に問題を引き起こす存在となったのか。401はどのようにしてオンタリオ州民にとって欠かせない高速道路へと発展していったのか。そして今後も人口増加や交通需要の高まりが続く中で、どのような未来が描かれるのか。本稿では、その歴史と現状、そしてこれからの課題と可能性を探っていく。 December 12, 2025

中国🇨🇳vs台湾🇹🇼、中国🇨🇳vs倭国🇯🇵、ロシア🇷🇺vs倭国🇯🇵、北朝鮮🇰🇵vs倭国🇯🇵の対立を煽ることでアメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱の軍事兵器が飛ぶように売れる😑
倭国でライセンス生産されたミサイルはアメリカに安値で売却され、アメリカは旧在庫を高値で転売💵💵💵
倭国の防衛増税は先延ばし、、、😮‍💨

『速報：米国🇺🇸、420発の弾道ミサイルの移転を承認、中国本土沖合での配備へ！！

米国は、台湾🇹🇼(🇨🇳)への配備を予定しており、具体的には中国🇨🇳を標的とした420発のATACMS弾道ミサイルの移転が予想されています。

短距離弾道ミサイルの移転により、台湾は中国本土の重要目標、すなわち主要インフラや主要軍事施設を脅かすことが可能になり、アメリカの同軍への武器供給における重大なエスカレーションとなります。』 December 12, 2025

@hanaakari3 @jjlEpwLO6e25337 @expo_mibarai 四国、鳥取等のインフラをやめろ　又は建設のペースを万博前まで落とせと言ってるのではないでしょうか？
新名神の開通も遅れているようですし、未完成な箇所もありますから具体的にどこをどうして欲しいのかを言って欲しいですね December 12, 2025

デジタル・ユーロ、EUが規則案で共通方針に合意—現金は残し通貨主権・決済自律の強化を狙う。欧州議会と交渉へ、発行可否は未定：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは、各国政府が「理事会の共通方針（一般アプローチ）」を固め、デジタル・ユーロ規則の法案審議を欧州議会との交渉段階に進められるようになったことです。デジタル・ユーロは現金を置き換えるのではなく「公共のお金（中央銀行マネー）」をデジタル環境でも使えるようにする構想で、外資系カード網や民間ステーブルコインへの過度な依存を減らし、決済インフラの自律性と危機時のレジリエンスを高める狙いがあります。設計論点としては、銀行や決済事業者を介した配布、基本機能の無償提供、加盟店の受入義務（一定の例外あり）、小口オフライン決済での高いプライバシー、預金流出を防ぐための保有上限設定、利付けを行わない可能性などが議論されてきました。今回の合意は発行決定を意味せず、最終判断はECBによる準備作業とEUの立法手続きの進捗次第です。

倭国との関係では、倭国銀行もパイロットを進めつつ発行可否は未定で、オフライン機能や保有上限、民間との役割分担などEUと共通の論点が多いです。EUで法枠組みが先行すれば、域内の決済・EC事業者に受入れ対応が求められる可能性があり、欧州に展開する倭国企業にも実務影響が及び得ます。また、EUは暗号資産規制（MiCA）やデジタルIDウォレット整備とも連動させ、単一通貨の国際的な存在感と通貨主権の確保を図っており、各国のCBDC設計に対する一つの参照モデルになりそうです。

翻訳：EU加盟国政府はデジタル・ユーロに関する共通の立場で合意し、域内の通貨主権と単一通貨の世界的役割にとって極めて重要と見なされているこのプロジェクトにとっての重要な節目となった
引用元：https://t.co/kPQ8eJsbmf December 12, 2025

GMOさんの社歌「Internet for Everyone」の演奏とプロジェクションマッピングの花火が感動的でした🎆
全方向に広がる様はインターネットインフラ“そのもの”ではないでしょうか？

これはもう…TM NETWORKならぬ”GMO NETWORK”！😀
#GMOインターネットTOWER #小室哲哉 https://t.co/SvgK3MS4we https://t.co/JqUHpi9Axa December 12, 2025

面白い報告がされている

個人的にはEVは災害に弱いと思うんですよね

電気のインフラってすごくそのあたりに弱い
せいぜいがバッテリーか個人用発電機レベル

とても車をたくさん充電できない
その分、ガソリンは別場所の保管、移動もできる部分が優れていると思うんですよ https://t.co/J90Wo6jUvT December 12, 2025

「量子金融システム（QFS）は
最終テストを見事に通過

——改ざん不可能、破れない量子技術で
即時取引を実行し、ディープステートの詐欺的な法定通貨帝国を永遠に消滅させる！

主要州で償還センターが稼働、
運用ブリーフィング完了、
インフラが最高準備態勢で稼働する中、
模擬訓練が実際の支払いへと移行中。」

「」内引用❤✨❤✨感謝❤✨ December 12, 2025

AIテック銘柄が上に向かうなら $NVDA でも $NBIS でも良いんだろうけど、 $MU と $GOOGL を選んだ。

MUはモメンタムトレードとして、GOOGLは長期で逆張り買いできる「AIの王」銘柄として。
GOOGLは仮にAIインフラ投資が減速しても、暴落しないだろうし。 December 12, 2025

🎁ギブアウェイ

RAX FinanceのNFTを30名にプレゼント
※NFT保有でRAXトークンがエアドロ

RAX FinanceはAIコンピューティングを対象とした世界初の金融レイヤーを目指すプロジェクト。 @HashKey_Capital や @FBGCapital 等の大手VCから支援を受けている。

>応募方法
①フォロー
@nr358
@RaxFinance
②この投稿をリツイート＆♡
③RaxFinanceテレグラムグループに参加して一言コメントする
https://t.co/J4qqnvCHUu
※締切12/28

_________________

＞RAX Financeとは

現在、AIは注目を集めていますが、その計算資源を効率的に使うのは難しいことがあります。たとえば、AIを動かすためのGPUは高価で、すぐには売買できません。また、誰がどのくらいの計算資源を持っているのか、明確に分からないこともあります。これらの問題を解決するために、RAX FinanceではAIの計算資源をトークン化し、インターネット上で取引できるようにします。これにより、計算資源を提供する人（プロバイダー）と、それを必要とする人（ユーザー）が簡単に繋がることができます。また、RAX Financeは電力やエネルギー関連のインフラ資産を金融商品として扱うことを目指していて、エネルギーインフラを「投資できる形」に変え、その投資から「お金」を稼げるようにしようとしています。

#airdrop #エアドロップ #RaxFinance #PR

■さらに、引用元でも抽選500枚のNFTが当たる December 12, 2025