倭国の良いところ
・世界トップクラスでメシが美味い
・世界トップクラスで治安が良い
・世界トップクラスでインフラが整っている

倭国の悪いところ
・世界トップクラスで政治家と女の性格が腐っている December 12, 2025

マジで意味がわからないんですけど、どうして自動車メーカーでEVでコケている企業は充電インフラを作らないんですか？
充電スタンドが少なければEVは売れないのだから、黙々と充電設備をあちこちで作らないと普及するわけがないじゃないですか？ December 12, 2025

🎁ギブアウェイ

RAX FinanceのNFTを30名にプレゼント
※NFT保有でRAXトークンがエアドロ

RAX FinanceはAIコンピューティングを対象とした世界初の金融レイヤーを目指すプロジェクト。 @HashKey_Capital や @FBGCapital 等の大手VCから支援を受けている。

>応募方法
①フォロー
@nr358
@RaxFinance
②この投稿をリツイート＆♡
③RaxFinanceテレグラムグループに参加して一言コメントする
https://t.co/J4qqnvCHUu
※締切12/28

_________________

＞RAX Financeとは

現在、AIは注目を集めていますが、その計算資源を効率的に使うのは難しいことがあります。たとえば、AIを動かすためのGPUは高価で、すぐには売買できません。また、誰がどのくらいの計算資源を持っているのか、明確に分からないこともあります。これらの問題を解決するために、RAX FinanceではAIの計算資源をトークン化し、インターネット上で取引できるようにします。これにより、計算資源を提供する人（プロバイダー）と、それを必要とする人（ユーザー）が簡単に繋がることができます。また、RAX Financeは電力やエネルギー関連のインフラ資産を金融商品として扱うことを目指していて、エネルギーインフラを「投資できる形」に変え、その投資から「お金」を稼げるようにしようとしています。

#airdrop #エアドロップ #RaxFinance #PR

■さらに、引用元でも抽選500枚のNFTが当たる December 12, 2025

朝倉市役所の新庁舎の費用です。

契約金額 5,775,000,000円（税込み）
人口5万人の小さな町に約58億円の新庁舎

「普通こんなにかかります？」

ChatGPTで調べてみると👇
人口5万人規模の自治体では、
市民1人あたり 約11.5万円の負担になります。

この金額は、
10万人規模の都市クラスに相当し、
一般的な相場と比べても かなり高額です。

私たちの納めている税金は、何を最優先に使われるべきだったのか。
教育、暮らしの安心、水やインフラ
本当に、この順番でよかったのか？

マンション問題の最中、
これだけの費用が使われていることに、市民として、どうしても疑問が拭いきれません。

これはただの批判ではなく、
朝倉の未来を考えるための純粋な問いです。

みなさんこのお金の使い方どう思いますか？ December 12, 2025

確定事項ではありませんが、
2026シーズンは、
ドライバーオーディションを実施しようかな？と考えています。

これまでも『どうやったら、AVANTECH racing team に入れるのですか？』

と声をかけてくださるドライバーさんが数多くいたので。もっと沢山の可能性と出会いたいなと思います。

僕たちは至って普通のプライベーターチームなので、資金的な援助は非常に弱弱です。
だが、それ以外の部分では、そこそこ強強だと思います。

キャリアを再設計する、と言う意味ではかなりの自信があります。

僕自身のクセも強強なチームだと思うので、敬遠しているドライバーさんも多いかと思いますが、それだけで成り立っているチームなのだったら、こんなに沢山の企業さんに応援してもらえませんよ（笑）

なんだったら、僕にとってAVANTECH racing teamは本業では無いので、儲ける必要はまったく無いんですよね。

ある意味、僕なんて軽く飛び越えて行けるようなドライバーが良いですね。

オーディションなんか経なくても、門戸は開かれているのですが、まぁ、形作らないと分かりにくい部分もあると思うので、より一層、門戸を開いてみようとは考えています。

んが、もうちょい考えます。
でも、売り込みは247、大歓迎ですよ。

メールやメッセンジャー、DMを送るのにお金も時間もかからない。
これだけ、インフラが整っている現代、やるか？やらないか？だけでも、かなりの差が付きますよね。無論。

向上心あるヤングガン、かかって来なさい！ December 12, 2025

ネットゼロの達成を遅らせると、地球は今後1000年間、極端な熱波に見舞われる可能性があります (2025/12/4)
https://t.co/yLTp8Ukd9c

新たな長期気候モデルによると、世界のネットゼロ達成が遅れると、熱波が今後何世紀にもわたって悪化し続けることが明らかになりました。

「これは特に赤道に近い国々にとって大きな問題です。これらの国々は一般的に気候変動への脆弱性が高く、ネットゼロ達成が2050年以降に遅れると、現在の観測記録を破るような熱波が少なくとも年に1回、またはそれ以上の頻度で発生することが予想されます」とキング博士は述べました。

猛暑は排出量のピーク後も長期間続きます

今回の研究結果は、世界の排出量が実質ゼロになる時期が遅れるほど、熱波がより高温になり、より長期化し、より頻繁に発生することを示しています。研究者たちはまた、南極海の長期的な温暖化が、ネットゼロ達成後も熱波を悪化させ続ける可能性があることも発見しました。

1000年間のシミュレーション全体を通して、研究チームは熱波の有意な減少を観測しませんでした。それどころか、熱波は少なくとも1000年間、産業革命以前の水準を上回ったままでした。一部の地域では、2050年以降にネットゼロが達成されたとしても、数世紀にわたって熱波の激しさがさらに増しました。

ネットゼロ達成でも即時の緩和は期待できません

筆頭著者であるオーストラリア国立大学のサラ・パーキンス＝カークパトリック教授は、"今回の結果はネットゼロの達成によって将来の世代の気候条件が改善し始めるという仮定に疑問を投げかけるものだ"と述べました。

「今回の結果は憂慮すべきものですが、未来を垣間見ることができ、効果的で永続的な適応策を計画・実施することを可能にします」とパーキンス＝カークパトリック教授は述べました。

「恒久的なネットゼロに向けて迅速に前進することが依然として極めて重要です。遅くとも2040年までに世界全体でネットゼロを達成することが、熱波の深刻さを最小限に抑えるために不可欠です。」

適応と迅速な排出削減の緊急性

キング博士は、今回の研究結果が、地域社会を熱波から守るために即時の排出削減と大規模な適応計画の両方を必要とすることを浮き彫りにしていると述べました。

「熱波の際に人々を涼しく健康に保つための公共インフラ、住宅、医療サービスへの投資は、ネットゼロ安定化の早期段階と後期段階とでは、規模、コスト、必要な資源の点で大きく異なる可能性が高いでしょう。この適応プロセスは数十年ではなく、数世紀にわたる作業となるでしょう」。 December 12, 2025

所詮と言う言い方言いたくはないけど

所詮

と言う言い方が正しいのかなあと思う世界

悲しいね

インフラの我々は頑張って生きるしかないのだ December 12, 2025

@jimin_koho いい加減無料にしようぜ。
インフラは国力やぜ。 December 12, 2025

シェアありがとうございます！インドの進展に興味津々です。若者たちの体験談を聞きたいですね！倭国でもデジタルインフラが進んでいます。 https://t.co/YdfYaT14Px December 12, 2025

@OzRuehLbs3PTa4N @nNlFanhCdV2Ouri 深夜帯に働いてる人間にとっては、深夜営業のコンビニはありがたい存在。

無くなると、暖かいものを食べたり飲んだり出来なくなるのでキツイですね。

まぁ、そう云うインフラを支えてるような人間は「犠牲になれ」ってことなんでしょうけど。

底辺職に配慮する必要などないってことでしょうね。 December 12, 2025

インフラエンジニアに転職できた経緯よく聞かれるので固定にしたけど無難にプログラミングスクール経由です（どこスクか書いてます

IT業界に強い資格取れたし都内にいくなら住むとこの無料サポート受けれて、
受講してた時はオンラインで地元から受けて自信ついてから就職って感じだった December 12, 2025

ある程度から上の年代は倭国という国の国力を根本的に見誤っている　資源もなく人口と技術力は先細っていく一方でインフラも老朽化が限界に達しITでも遅れを取っているという現実をいい加減受け入れてください December 12, 2025

インフラ銀行は沖縄銀行、ツール銀行は住信SBIネット銀行。こんな感じが典型例か。インフラ銀行で給与受取、料金税金引落、生活費の出入口として。ツール銀行で資産形成。 December 12, 2025

騙されるな‼️ 他で増税・増税・増税だから😡

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市総理は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市総理でも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市総理は自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂‍↕️

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
　　されない。しかし1056名の死亡認定。
　　この1056名を高市氏は重大な懸念は認められないと言った
　　あと何人亡くなれば・・・・😡
　　　
ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。
しかし高市総理は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
　　発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭

自民党・高市総理に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

==========================================

💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる
　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#高市氏・グローバリストに騙されるな December 12, 2025

気になるわよね。タイとカンボジアの情勢。
多くの人が、その背後にある「中国の存在」を意識しているはず。

この点について、PPTV Onlineの分析はとても示唆的だわ。問いはひとつ。「中国は、タイ・カンボジア紛争をどこまで“変えられる”のか」。

● 経済的影響力：数字が語る“綱引き”
中国にとって、タイはカンボジアの約6.5倍の貿易相手。
2024年の中国税関統計では、
・中国×タイ貿易：1,158億ドル
・中国×カンボジア貿易：178億ドル
・対タイ直接投資：130億ドル
・対カンボジア直接投資：34億ドル
これらはすべて中国商務部の公式データと一致している。

つまり、紛争が長引けば中国自身の経済利益が傷つく。中国は静観できる立場じゃないの。

● 政治・外交関係：深く根を張る“歴史的パイプ”
経済だけじゃないわ。
🇹🇭 タイとは、1975年の国交樹立以来、約50年。
国王ワチラロンコンの公式訪中も2回あり、軍事政権時代から安定した関係が続いている。

🇰🇭 カンボジアとはさらに長い。1958年以降、政権レベルの関係が継続。
一帯一路（BRI）でも大型インフラ案件を抱え、戦略的パートナーの位置づけは揺らいでいない。

中国は、両国のトップに直接話が通る数少ない大国よ。

● 軍事的影響力：武器が語る“二面性”
ここは避けて通れない話。
2025年12月14日、タイ陸軍は中国製対戦車ミサイルを押収したと公式発表。CSISによりGAM-102LRと同定されている。
一方、カンボジア側はPHL-03多連装ロケット砲（射程130km）を使用。これも中国Norincoの輸出型で、2025年1月のプノンペン閲兵で確認されている。

中国は「通常の防衛協力」と説明するけれど、中国製兵器が実戦で使われている事実は動かないわ。

● 仲介者としての中国：“静かな外交”の限界
中国は、何もしていないわけじゃない。
2025年12月18日現在、鄧錫軍氏を特別使節として起用し、北京・バンコク・プノンペン間で調整を続けている。外務省も「平和的対話による早期安定化」を呼びかけているけど、「強制的に停戦させる権限」には触れていない。

つまり、中国は仲介できる。でも、止めさせることはできないの。

● 地政学：米中競争の“影”
背景には、米中の影響力争いがある。
・米国は和平仲介で存在感を示す一方、
・中国はASEAN巡訪を通じて「中国－ASEAN共同行動計画」を提示。

狙いは明確
・地域外交の主導権
・安全保障分野での存在感
・「安定を支える中国」というイメージ

でも、それも決定権とは別。

● 現実的な限界：タイ政府の姿勢
決定的なのは、ここ。

2025年12月16日、タイ政府は「第三国仲介は原則受け入れない」と明言。停戦の前提は、カンボジア側の先制発表。国内政治では、「誰が譲歩したか」が致命的になる。だから第三者が入ること自体を慎重に避けているの。

中国の影響力は、圧力にはなるけど、強制力ではない。

● 今後の注目ポイント
・二国間会談：2025年12月22日予定
・カンボジアは対話姿勢を示すも、停戦は未定
・ASEANや国連での議論に発展する可能性も

PPTV Onlineの分析は妥当ね。「中国は影響力を持つが、決定者ではない」。この評価は、細かな表現調整の余地はあっても、現在の外交文書・軍事資料と矛盾しない。

中国は、巨大な経済力と歴史的パイプを武器に、これからも“静かな外交”を続けるでしょうね。でも、最終的に銃を止めるかどうかを決めるのは、タイ政府とカンボジア政府自身なのよね。

こういう話ほど、雑に白黒つけちゃいけないのよね。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】タイ軍F16、ポイペト市街地と内陸州都を爆撃 — 経済特区至近への攻撃、製造・観光業を狙う「経済戦」激化

2025年12月18日、タイとカンボジアの国境紛争は、タイ軍が経済の要衝や主要インフラを組織的に狙う「経済戦・心理戦」へと戦略をシフトさせる極めて深刻な局面を迎えました。タイ空軍のF16戦闘機は同日、日系製造業が集中する経済特区（SEZ）から数キロという至近距離にあるポイペト市街地の民間施設を初めて爆撃したほか、国境から47km離れた内陸の州都へも爆撃を強行しました。紛争は従来の国境付近での小競り合いを脱し、カンボジアの国家経済と社会心理を段階的に破壊する「総合的な圧迫」へと変質しています。

▪️ ポイペト市街地への初空爆と民間倉庫の損害
カンボジア国防省やハン・チュオン・ナロン副首相兼教育青年スポーツ大臣の発表によると、18日午前11時6分、タイ軍のF16戦闘機がカンボジア西部のポイペト市プザー・カンダール地区に3発の爆弾を投下しました。ナロン副首相が公開した現場写真や情報によれば、爆撃を受けたのは民間人（オクニャ・ヴォン・ドゥオン氏）が所有する倉庫であり、建物1棟のほか、倉庫の屋根や内部の資材が甚大な損害を受けました。副首相は、被弾した施設が軍事関係ではない民間地域であることを強調し、タイ軍の暴挙を強く非難しています。
この爆撃地点は、複数の日系企業が生産拠点を置くSEZからわずか数キロの至近距離に位置しています。ポイペトはタイの自動車産業を支える「タイ・プラス・ワン」の要衝であり、ニデックやニッパツ、住商グローバルエレクトロニクスなどが拠点を展開。また、豊田通商が運営する貸し工場にはエクセディなどが入居しています。既に多くの進出企業が安全確保のために操業を停止しており、産業拠点に隣接する民間施設をあえて標的とした今回の攻撃は、直接的な物理被害以上に、サプライチェーンの安全性を否定し投資意欲を削ぐ強烈な心理的圧迫として機能しています。

▪️ ココン州・シェムリアップ州への段階的な経済的打撃
タイ側は国際世論の動向を注視しながら、カンボジアの二大産業である製造業と観光業を段階的に疲弊させる戦術を進めています。南西部のココン州では、12日の艦船による沿岸部への砲撃を受け、自動車部品大手の矢崎総業が工場の操業を停止。倭国人社員2名もプノンペンへ退避する事態となっています。
また、観光業のメッカであるシェムリアップ州に対しても心理的な揺さぶりが続いています。15日には世界遺産「アンコール遺跡群」から数十キロ離れた地点へ爆弾が投下されました。これらの攻撃は観光客の不安を煽り、現地では宿泊やツアーのキャンセルが相次ぐなど、経済的打撃が顕在化しています。製造拠点のポイペトやココン、そして観光拠点のシェムリアップを標的に据えることで、国家全体の経済的安定を組織的に揺さぶるタイ側の戦略的意図が浮き彫りになっています。

▪️ 内陸47kmの州都への爆撃と生活インフラの寸断
攻撃の手は産業拠点に留まらず、内陸深部の主要都市へも及んでいます。18日午後2時32分から2時45分にかけ、F16戦闘機は国境から約47km離れたバンテアイ・ミエンチェイ州の州都セレイ・サオポアン（シソフォン）市を襲撃し、計3発の爆弾を投下しました。
この内陸爆撃に加え、これまでの攻撃により住民の移動や避難、物流に不可欠な主要橋梁3箇所などが破壊・損傷され、物流網が寸断されています。橋梁や避難民キャンプ近隣への攻撃は、救援物資の輸送路を断つ「実質的な兵糧攻め」としての効果を持ち、逃げ場を失った国民に極限の恐怖を与える極めて攻撃的な軍事行動と見なされています。

▪️ 47万人超の避難民とカンボジア政府の情報統制
カンボジア政府の最新集計によると、12月7日の紛争再燃以来、民間人の犠牲者は死者18人、負傷者は79人に達しました。避難民の数は47万6,224人と過去最悪の規模に膨れ上がっており、国境周辺州では女性や子供を中心とした過酷な避難生活が続いています。
一方で、情報の公開には顕著な非対称性が見られます。カンボジア政府は民間被害の詳細や公共インフラの破壊状況を精緻な数字で公表し、タイ側の非道を国際社会に訴える一方で、自軍の兵士や軍関係者の被害については、現在に至るまで一切の発表を行っていません。この徹底した情報の秘匿は、国内の動揺と戦意喪失を防ぎ、挙国一致の体制を維持するための高度な情報統制であると分析されます。タイ海軍の要請を受けた空軍のF16による越境爆撃が続く中、人道的危機は極限に達しています。 December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

人口面では東京より多いものの、公共交通が貧弱でバイク通勤を強いられたり、行政区が細分化され過ぎていて連携がなく、地下鉄も行政区間ごとに区切られたりしているとのこと。

一方東京は、交通や上下水道といったインフラが行政区域を超えてもコーディネーションされていて、運用も効率的。 December 12, 2025

Bloomberg の技術インフラヘッドの方の講演から：

・ブルームバーグには9000人以上のエンジニアがいて、巨大なシステムを運用している
・AIによるコーディング支援の導入を約2年前から開始した
・当初はツールを導入すれば生産性が上がると期待して検証を行った
・プロトタイプ作成やテストコード生成では劇的なスピードアップが見られた
・しかし新規開発以外の複雑な既存コードの改修では生産性が思ったより上がらなかった
・そこで単にコードを書くこと以外にAIの活用範囲を広げる方針に転換した

・面倒な移行作業やパッチ適用を自動化するアップリフトエージェントを開発した
・AIは修正案だけでなく修正に至った理由も合わせて提示してくれるようになった

・AIが生成したコードの正当性を検証するためのテスト環境、自動検証の重要性が増した
・AI導入によりコードの量が増えレビューやマージにかかる時間が逆に増える現象が起きた

・障害対応にもAIエージェントを導入しログ解析などを任せている
・人間はトラブルシューティングで先入観を持ちがちだがAIは公平かつ高速に分析できる

・各チームが勝手にAIツールを作ると無駄や混乱が生じることがわかった
・そのためAIツール開発のための標準化されたプラットフォームを整備している
・正しいやり方を最も簡単に実行できるような仕組みを提供している
・どのモデルを使うべきかや既存のツールを検索できるハブを用意した
・これにより車輪の再発明を防ぐ

・新入社員研修にAIコーディングのカリキュラムを組み込んでいる
・新しいやり方を学んだ新人が現場に配属されることで組織全体の変革を促している

・また、社内のコミュニティ活動を通じて知識の共有や重複開発の防止を図っている
・現場のエンジニアの方が管理職よりもAIの適応が早いというデータが出た
・かつての経験が通用しないため管理職が適切な指導をするのが難しくなっている
・リーダー層向けのワークショップを行い指導力の底上げを図っている

・AI導入によってソフトウェア開発のコスト構造が根本的に変わりつつある
・これまでコストがかかっていた作業が安価にできるようになっている
・何をして何をしないかというトレードオフの判断基準が変わった
・高品質なソフトウェアエンジニアリングとは何かを再定義する時期に来ているのではないか

https://t.co/nA8GjGS6Uf December 12, 2025

電通の3期連続赤字というニュース、単なる一企業の不調だと思って読み飛ばしていませんか。

実はこれ、倭国の報道インフラの「余命宣告」でもあります。

ご指摘の通り、時事通信は「本業の儲け」である営業損益が20年以上も赤字（慢性的な赤字垂れ流し）という、通常の民間企業ならとっくに退場している状態です。それでも彼らが倒産しなかった理由はただ一つ。戦前の「同盟通信社」解体時に分かれた兄弟である「電通」の大株主として、莫大な配当金を受け取り続けてきたからです。

つまり、倭国のジャーナリズム（時事・共同）は、自らの記事で稼いだ金ではなく、兄弟（電通）が稼ぐ広告マネーにおんぶに抱っこで生き延びてきたのが実態です。これを「経営」と呼べるのかは甚だ疑問ですが。

その「頼みの財布」である電通が、海外M&Aの失敗と減損で3期連続の最終赤字に沈みました。財布の中身が空になれば、当然そのスネをかじっていた親族への仕送りも止まります。

共同通信の地方支局リストラも、時事通信の役員報酬カットも、一時的な節約ではありません。

「広告屋がニュース屋を養う」という、戦後倭国のメディアを裏で支えてきた不健全な互助システムが、ついに寿命を迎えたという明確なサインです。配当という点滴を外されたとき、自力で呼吸できない組織がどうなるか。答えは誰の目にも明らかでしょう。 December 12, 2025