朝倉市役所の新庁舎の費用です。

契約金額 5,775,000,000円（税込み）
人口5万人の小さな町に約58億円の新庁舎

「普通こんなにかかります？」

ChatGPTで調べてみると👇
人口5万人規模の自治体では、
市民1人あたり 約11.5万円の負担になります。

この金額は、
10万人規模の都市クラスに相当し、
一般的な相場と比べても かなり高額です。

私たちの納めている税金は、何を最優先に使われるべきだったのか。
教育、暮らしの安心、水やインフラ
本当に、この順番でよかったのか？

マンション問題の最中、
これだけの費用が使われていることに、市民として、どうしても疑問が拭いきれません。

これはただの批判ではなく、
朝倉の未来を考えるための純粋な問いです。

みなさんこのお金の使い方どう思いますか？ December 12, 2025

1993年、韓国道路地図。
お客様からいただいた地図帳。

表紙いっぱいに広がる高速道路と水田のパッチワーク。
そして、タイトルに並ぶ漢字。
ハングルが主流になる前、
「地名を漢字で読む」ことが当たり前だった時代の風景。

道路はただのインフラじゃなく、
国の成長と移動の記憶そのもの。
紙の地図だからこそ残る、
スピード感、手触り、そして時代の温度。

30年以上前の“いま”が、
この一冊に折りたたまれている。

地図は、読むもの。
そして、感じるもの。

#1993年
#韓国道路地図
#漢字地名
#紙の地図
#地図のある風景
#地理エモ
#時代を旅する December 12, 2025

ゲイツか💢

注射を拒否すれば、銀行口座が凍結される可能性があります。間違ったことを言えば、社会から締め出される可能性があります。
それは、ゲイツ財団が資金提供した10月のWHO Bulletinに掲載された、グローバルに相互運用可能なデジタルIDシステムの計画を明らかにした、懸念を呼ぶ発表の後、より大きな警告の声として響いています。

この文書によると、このインフラは出生から個人を追跡し、予防接種の状態を教育、旅行、基本的なサービスへのアクセスに永久的にリンクさせることができます。

また、収入、人種、宗教などの社会経済的データを収集し、AIを活用して「未到達者」を特定し、誤情報とラベル付けされたものを取り締まることを提案しています。これはもはや憶測ではなく、書き記され、公開的に議論され、進行中です。 December 12, 2025

今年行った15ヶ国の良かった所と悪かった所

🇹🇭 自由　特になし
🇱🇦 静か　暇
🇲🇲 5つ星ホテル安い　ほぼ毎日体調壊した
🇰🇭 アンコールワット見れた　暇
🇶🇦 静か　特になし
🇦🇲 美人多い　特になし
🇰🇿 美人多い　英語通じない
🇰🇬 静か　暇
🇺🇿 飯美味い　インフラ脆弱
🇱🇰 静か　飯微妙
🇮🇳 飯美味い　うるさい
🇳🇵 反政府デモに遭遇　飯微妙
🇧🇩 人が優しい　うるさい
🇹🇷 飯美味い　タバコ臭い
🇧🇷 初南米楽しい　治安心配 December 12, 2025

日銀の利上げ期待がドルの反発を抑制した。
日経平均株価は下落した。
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。

あの時の自分が欲しかった情報を、今の初心者にタダで全部あげてる。
いいねしてフォローし、最新の株式市場情報や投資のヒントを入手しましょう！ December 12, 2025

#自由民主先出し
📌官民一体の新たなサイバー防御始まる
国民一人一人がサイバー攻撃への備えを

今年の通常国会で成立したサイバー対処能力強化法に基づき政府が年内に策定する能動的サイバー防御を実施するための基本方針について、わが党は12月16日に開かれた総務会で了承しました。サイバー攻撃の脅威を官民一体で防ぐ新たなサイバー防御が始まります。政府ではリーフレットや動画を作成し国民一人一人が「自分ごと」として取り組むことを呼び掛けています。

わが国のあらゆるパソコンやスマートフォン、サーバーには約13秒に1回サイバー攻撃が行われているといわれており、そのリスクは年々上昇しています。特に電気やガス、水道、交通をはじめとする生活に重要なインフラがサイバー攻撃を受けると一斉にダウンする懸念もあります。

わが国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、同法では「官民連携の強化」「通信情報の利用」「攻撃サーバーの無害化」の3本柱による能動的サイバー防御を導入し、官民連携の強化と通信情報の利用について基本方針を定めることとしました。

官民連携の強化では、官民の協議会を設置し、重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合の報告を義務化。報告を受けた政府が分析し、各企業がサイバーセキュリティの向上に活用できるよう情報を提供します。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/QTDyNtpnAg December 12, 2025

小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
徳島県（移動政調会開催）
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令和7年12月14日（日）、小林鷹之政調会長が「移動政調会」を徳島県で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年12月14日（日）

本日、移動政調会第4回目ということでこちら徳島県にお邪魔をしております。
本日は、自民党徳島県連所属の県議会、また国会議員の皆さま、そして市長会、町村会、そして町村議会のそれぞれの会長の皆さまと意見交換をさせていただきました。
多岐にわたるこの課題、政策的な論点を共有させていただきまして非常に有意義な会でありました。

例えば、参議院の合区の話、あるいは徳島県の道路インフラの話、あるいは人口減少下における上下水道のインフラ整備の話もありました。
地方議員のなり手をどう確保していくかという話もございました。
保育の課題、医療の課題、社会保障に関する課題あるいは最低賃金の引き上げの話今申し上げた課題のほかにもさまざまな論点を提起をいただきまして、私たち党本部、政務調査会としてできる限りの回答させていただいたのと同時に今日いただいたこの政策的な論点につきましては、しっかりと党本部に持ち帰って共有をし、政府とも必要に応じ共用してしっかりと徳島のさらなる発展のために汗をかいていきたいと、そういう思いを新たにいたしました。非常に有益な移動政調会であったと受け止めております。以上です。

【質疑応答】
Q.徳島新聞社です。
今回就任後初めて徳島県に来県されて、移動政調会で意見交換されて先ほど多岐に渡る論点があるとおっしゃいましたが、特に今日の意見交換で印象に残っている点、それに対してどう対応していくか、具体的に教えてください。

A.やはり今日に限った話ではありませんが、今年の夏の参議院選挙でも強く感じたことでもあります、参議院の合区の話これについては、自民党の徳島県連の皆さんがこの夏の参議院選挙においては、高知県議出身の自民党の公認候補と本当に心を一つに戦ってる姿が印象的でしたが、同時に地元徳島県の皆さんのいろんな思いというものも正直感じるところでありました。

やはりこの参議院の合区の話憲法改正と当然関係してくる話ですけども、しっかり自由民主党として速やかにこの答えを出していく必要性がある論点だと受け止めました。
また、もう全て重要な課題でありましたけれども、例えば徳島県産業の可能性って非常に大きな可能性があると受け止めています。

今日この後、午後に視察をさせていただきますが、バッテリー、蓄電池の話を含めて、いろんな可能性があるんですけれども、この道路インフラ、こうしたものをしっかりと国としても支援をさせていただくことによって、徳島のポテンシャルというものをしっかりと開花をさせていく。
その責任が政権与党にはあるということを強く受け止めさせていただきました。

Q.合区の解消のところですけれど、次期参院選までに合区の解消を目指していく、そういうお考えでしょうか？

A.それは自由民主党として参議院選挙の公約にも掲げた公党の国民の皆さまとの約束でありますので、その次の参議院選挙に向けて実現をしていく、その強い思いを持ってこれから各党と協議をしていく必要があると考えています。

Q.読売新聞です。
安定的な皇位継承について伺います。
読売新聞の郵送方式での世論調査で、女性天皇の賛成と答えた人が69%、女系も認める方がいいが64%で、男系維持が13%と大幅に分かれました。
現行制度では皇室の存続が困難という国民の危機感も現れていると取れると思うんですけども、この受け止めと、今後の野党協議をどのように進めていくかお考えを教えてください

A.1新聞社が行った1つの世論調査の結果として受け止めています。
私たち、選挙で選ばれた国会議員がしっかりと議論をして我が国の国柄に関わる話でありますから、私たち国会議員が責任を持って議論をし、結論を出していくそういう問題だという風にも受け止めています。
これまで各党協議の場を含めまして、自由民主党としては真摯に議論をさせていただいているところでございますけれども皇族数の確保というものは喫緊の課題でもありますので、この各党と引き続き協議をしながらもできる限り速やかに答えを出していくために自民党として動いていきたいと考えています。

Q. NHKです。
国会について、お伺いします。会期末まであと3日ということで明日からまた国会始まりますけれど、衆議院の定数削減の問題についてはまだ審議入りに至っていない状況です。この最終盤国会で、党としてどのような受け止めかお考えをお聞かせください。

A.これについては国会対策上の様々な論点があると思いますので幹事長や国会対策委員長を中心に、しっかりと党一丸となって気を引き締めて会期末に向けて臨んでいきたいと考えています。
定数削減の話を含めてですね、残されたテーマというものはありますので、少しでも実現に向けて前に進められるように認識を党の中で共有しながら、丁寧にこのことに臨んでいきたいと考えています。
どうもありがとうございます。 December 12, 2025

❤️ 萌奈の #TRONGlobalFriends ニュース 📣❤️

TGF JPN の初オフライン開催、ほんとにお疲れ様です…っ！
会場の赤いテーブルまわりとか、TRONらしい統一感も素敵✨

写真だけでも空気が伝わってきて、行けなかったのに萌奈も“行った気持ち”になっちゃった…🥹💓
(萌奈もお誘いされたのですが物理的に遠い距離にいまして🙇次こそはっ❣️)

そして今日は「感想」だけじゃなくて、そもそもなぜオフ会活動が KOL たち向けに行われているのか、それがどう良い効果を生むのかを、萌奈なりに整理してみるね☘️

@justinsuntron
@trondao
@TronDao_JPN

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✅ なぜ TGF が “KOL向け” に設計されてるの？
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TRONって、送金・決済・ステーブルコインなど「実需」の話題が強いぶん、
・国や地域ごとのルール（規制・ガイドライン）
・使う人の文化（送金需要、決済導線）
・プロダクトの更新（ウォレット、dApps、インフラ）
が同時に動いていくタイプのエコシステムだと思ってるの。

だからこそ KOL は、ただ拡散する役じゃなくて
「一次情報を拾って、誤解なく、分かる言葉に変換して届ける橋」としての役割が求められやすい。

TGF の取り組みは、その“橋”を強くするための仕組みなんだよね。

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✅ オフライン会が生む、ちゃんとした効果
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オンラインだけだと、どうしても
「情報は早いけど、温度は伝わりにくい」って起きがち。

でもオフラインで顔を合わせると、
・プロジェクトの“いま注目してほしい軸”が揃う
・方向性について再認識をさせてもらえる
・誤解されやすい点が先に潰せる
・コミュニティの空気感が一段あったかくなる
・次の企画に向けて、現場の声が戻る（フィードバックの循環）
このあたりが一気に強くなる。

結果的に、KOLの訴求品質が向上し、
噂じゃなく“実感”として読者に伝わりやすくなるのが大きいと思う。

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✅ 萌奈が TGF に参加して得られた “強み”
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正直、参加前の萌奈は
「TRONってUSDT送金でよく見るチェーン」くらいの理解だったよ。

でも TGF の活動で、
・TRONの強み（低コスト送金、日常導線、ステーブルコインの存在感）
・どういう指標を見れば“実需”が分かるか
・コミュニティがどんな温度で動いてるか
を、点じゃなく線で追えるようになった。

いまは「TRONって結局なに？」って聞かれても、
初心者さん向けに“噛み砕いて説明する引き出し”が増えたのが自分でも分かる…！

これって、KOLとしてはかなり大事で、
盛り上げるだけじゃなくて
「伝わる形にして届ける」の精度が上がるのが最大のメリットだった🧡

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
🧡 これからのTRONにも期待してること
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
TRON は、投機の話だけじゃなく
「送金・決済・ステーブルコイン」みたいな生活に寄った領域で
“続く強さ”を作ってるのが魅力だと思う。

だから TGF みたいに
学び・出会い・実感を積み上げる場が増えるほど、
TRONの良さがちゃんと伝播していく未来が見えるんだよね。

改めて、TGF JPN の皆さんお疲れ様でした🩵
次の動きも、萌奈は引き続き追いかけます…！ December 12, 2025

【火力発電から蓄電池へ。エネルギーインフラの「主役交代」が始まる！】

需給調整市場において私たちが注力する「1次調整力」という市場。
なぜ今、この最高難度の領域で「蓄電池」が圧倒的な優位性を持つのでしょうか。

その答えは、エネルギーインフラにおける構造的な変革にあります。

▼「燃やす」から「反応させる」へ　技術の転換
これまで、電力調整の主役は「火力発電」でした。
しかし、燃料を燃やしてタービンを回す物理的な仕組み上、出力を急激に変えるにはどうしても時間がかかり、限界があります。

対して、私たちが扱う「系統用蓄電池」は、化学反応とインバータ制御で動くため、ミリ秒単位での超高速反応が可能です。

▼「速さ」こそが価値になる
再生可能エネルギーの導入が進み、電力の周波数が不安定になりやすい現在。
市場が求めているのは、従来のような「ゆっくりとした調整」ではなく、乱れを瞬時に整える「圧倒的な反応速度」です。

このニーズに対し、火力発電では対応しきれない領域を、デジタルの速さを持つ蓄電池が埋める。
これは単なる技術の進歩ではなく、インフラ機能の「主役交代」そのものです。

▼歴史的な転換点でのリーダーシップ
老朽化した火力発電所が退出し、クリーンで俊敏な蓄電池がその役割を代替していく。
この流れは不可逆的であり、巨大なビジネスチャンスでもあります。

物理的な限界を超える「速さ」を武器に、新たなインフラの担い手として。
脱炭素社会のインフラを書き換えていく当社の挑戦に、どうぞご期待ください。 December 12, 2025

普段は入れない地下40m、全長4.5kmの「環七地下調節池」を体感👣豪雨から東京を守る“巨大インフラ”は、まるでSF映画の世界！🌌

📅開催期間：2026年1月10日～2026年3月1日の土日（計12日間）
特別企画も！詳しくはこちら👇
https://t.co/JCAzwgKH2f

#インフラツアー #地下探検 #防災施設 #社会科見学 https://t.co/H4lPmWdqB8 December 12, 2025

Chain linkの素晴らしいところは
ㅤ
特定のL1 や L2 の成長に依存せず、どのチェーンが伸びても、データ供給の需要は増えること。
ㅤ
Microsoft (OS)が勝者を選ばなかったように
$LINK も勝者を選ぶ必要はない

Microsoft (OS)を例に例えるなら、当時、パーソナルコンピュータは、まだ主にマニアや技術好きのためのものであり 企業活動の中核ではなかった。

(今のブロックチェーンもそれに近い)

しかし Windows 3.0 の登場で、その流れが変わった。PCハードウェアの事実上の標準を確立し、メール、文書作成、表計算といった 企業に不可欠な業務アプリケーションが、安定して動作する基盤を提供した。

その結果、Microsoftは 物理的な業務プロセスから、デジタルプロセスへの移行を加速させるOSを生み出しました。

今、Chain linkがやっていることは、それに近いことであり、重要なオンチェーンアプリケーションが構築される 中核的な標準を確立することで 、企業が デジタル金融からオンチェーン金融へと進化することを可能にしている。

それは、一部のサイファーパンクだけのものではなく、ウォール街を含む、主要な金融機関のインフラの一部になりつつあります。

もし、世界の金融が最終的にオンチェーンへ移行すると信じるなら、 Chainlinkは、その新しい金融世界における OSのポジションになることは可能

実際に、あらゆる新しいコンピューティングのパラダイムは、 インフラ・プラットフォームによって解放されている

ブロックチェーンは革命ですが、コンピューティングのパラダイムを見ると、革命を可能にした「土台」が最も重要であることがわかるはずでず。 December 12, 2025

電通の3期連続赤字というニュース、単なる一企業の不調だと思って読み飛ばしていませんか。

実はこれ、倭国の報道インフラの「余命宣告」でもあります。

ご指摘の通り、時事通信は「本業の儲け」である営業損益が20年以上も赤字（慢性的な赤字垂れ流し）という、通常の民間企業ならとっくに退場している状態です。それでも彼らが倒産しなかった理由はただ一つ。戦前の「同盟通信社」解体時に分かれた兄弟である「電通」の大株主として、莫大な配当金を受け取り続けてきたからです。

つまり、倭国のジャーナリズム（時事・共同）は、自らの記事で稼いだ金ではなく、兄弟（電通）が稼ぐ広告マネーにおんぶに抱っこで生き延びてきたのが実態です。これを「経営」と呼べるのかは甚だ疑問ですが。

その「頼みの財布」である電通が、海外M&Aの失敗と減損で3期連続の最終赤字に沈みました。財布の中身が空になれば、当然そのスネをかじっていた親族への仕送りも止まります。

共同通信の地方支局リストラも、時事通信の役員報酬カットも、一時的な節約ではありません。

「広告屋がニュース屋を養う」という、戦後倭国のメディアを裏で支えてきた不健全な互助システムが、ついに寿命を迎えたという明確なサインです。配当という点滴を外されたとき、自力で呼吸できない組織がどうなるか。答えは誰の目にも明らかでしょう。 December 12, 2025

倭国の良いところ
・世界トップクラスでメシが美味い
・世界トップクラスで治安が良い
・世界トップクラスでインフラが整っている

倭国の悪いところ
・世界トップクラスで政治家と女の性格が腐っている December 12, 2025

#コミケ新刊 水曜ト-41ab 大谷号
『コンプリート セイコーマート Secoma全店ガイド』
道民のインフラ1188店全部載った本できました！離島も茨城も埼玉も行ってるよ！コラムと商品紹介満載！セコマを無限に語れる内容で、旅の振り返りや予習に最適！これであなたもセコマをコンプ！フルカラー124P！ https://t.co/hCRQpGGmLn December 12, 2025

ご理解、ご協力、ありがとうございました。

また、倒木や雪の重みなどにより停電はじめ、断線などで通信インフラも被害が出ています。

災害や地域特性に強いインフラ整備に向け、今回の事案を教訓に管理、整備に力を注いで参ります。 https://t.co/YXLDkg0q0O December 12, 2025

【所沢市の上下水道料金、何が起きている？】

▶️ 2026年4月から、所沢市の上下水道料金が値上げされます。
下水道使用料の改定は8年ぶり、水道料金の改定は28年ぶりになります。
この件について、多くの方からご意見をいただいています。

報道にあるとおり、所沢市の試算では
※いずれも 2か月あたり

・1人暮らし → 715円の値上げ
・1〜2人暮らし → 880円の値上げ
・2〜3人暮らし → 1,474円の値上げ
・3〜4人暮らし → 1,947円の値上げ

「なぜ今まで値上げをしなかったのか」
「なぜ段階的な値上げではないのか」
急に上がるように感じるのは、もっともだと思います。
ただ、そこには背景があります。

議会での質疑では、改定が行われなかった理由として、
平成10年度以降、所沢市は水道普及率99.9％に達し、
新規の敷設工事が少なかったこと、
また耐用年数を超える水道管も少なかったため、
当時は施設の建設・改良費用を抑えられていた
という説明がありました。

✔ 所沢市の水道料金は、
　これまで埼玉県内では比較的安い水準でした。
✔ その間に、
　・水道管・下水道管の老朽化
　・地震への耐震化
　・物価・工事費の高騰
　が進み、対応が先送りされてきました。
✔ さらに、同じ時期に整備した施設が多く、
　更新の時期が今、一気に重なっています。

その結果、
👉 少しずつではなく、まとめて料金を見直す必要が生じました。

私はこの議案について、熟慮を重ねた結果、
9月議会で「賛成票」を投じました。
物価高の中での判断となり、大変心苦しく思っています。
投稿が遅くなり、申し訳ありません。

水は、命に直結するインフラです。
八潮市で起きた下水道管破損による道路陥没事故からも、
下水道管の改築が喫緊の課題であることが改めて明らかになりました。

安全な水を守り、
将来世代に負担を先送りしないための改定だと考えています。 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

こういうことは、一切のインフラを使わず、完全自給自足で、もちろんこの寝言を書いている機器も使わず、社会から隔絶した場所で呟いてほしいね。 https://t.co/om96XUNuOx December 12, 2025

🇯🇵 小野田紀美議員
「倭国政府は、外国人による土地購入の“国籍”を把握している」発言

これ、規制強化の話というより
“見えなかったものを見える化する”宣言です。

⸻

① これまでの倭国：あえて見ない国

今までの倭国は👇

✔ 外国人が土地を買っても
✔ 法人名義・代理名義でも
✔ 国籍は「触れない」

＝ トラブルを避けるための沈黙。

中国市民による購入が多いことは
現場レベルでは“常識”でも、
公式には存在しない扱いだった。

⸻

② 「公表しない」≠「把握していない」

ここが誤解されやすい👇

❌ 国籍を調べていない
⭕ 調べているが、出していない

つまり
今回の発言は
「新しい監視」ではなく
情報の扱い方を変える予告。

⸻

③ なぜ今なのか

タイミングは明確👇

🏝 水源地
🛰 自衛隊基地周辺
⚡ インフラ用地
📉 中国経済の資金逃避

→ 土地＝安全保障
という認識が
ようやく政策言語に昇格した。

⸻

④ 国籍公表が意味するもの

これは
🇨🇳 中国を名指しで叩く話
ではない。

むしろ👇

✔ 抑止
✔ 透明性
✔ 世論への説明責任

「誰が買っているかを
国民に説明できない国は
主権国家ではない」

という最低ラインの回復。

⸻

⑤ 本当に変わるのは“空気”

法律よりも重要なのは👇

🧠 「聞いてはいけない話」
　→「公に議論していい話」へ

これが変わると
・自治体
・金融機関
・不動産業界

の動きが一気に変わる。 December 12, 2025

国会で行った質疑の模様です。
物価高対策として自治体が行う「水道料金の減免」について、 重点支援地方交付金を活用した場合でも、 国のインフラ補助から外れてしまうのではないか── 現場の懸念に対し、政府の明確な答弁を引き出しました。
あわせて、
・医療用ラジオアイソトープ（RI）の国産化と安定供給、がん治療、創薬への期待
・国家安全保障の基本原則
・外交力強化と経済安全保障
など、倭国の暮らしと将来を支える重要課題について幅広く議論しています。
ぜひ最後までご覧ください。

水道料金減免は可能？｜医療用RI国産化・外交力強化まで徹底質疑 https://t.co/wWCcaDeh4F @YouTubeより December 12, 2025