“これだけは買っておけ” 倭国株7選： 第𝟏位： キーエンス（6861） 説明不要。倭国市場で“別格”。 持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。 第𝟐位： 東京エレクトロン（8035） 半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。 第𝟑位： JR東海（9022） 不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。 第𝟒位： 第一三共（4568） 新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。 第𝟓位： オリエンタルランド（4661） 夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。 第𝟔位： 三井物産（8031） 総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。 第𝟕位： 三菱電機（6503） 地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。 December 12, 2025

「経理のおばちゃん」発言がファイヤーしてたけど、まぁなんとなくおばちゃんって軽んじられがちよね。スーパーのおばちゃん、コンビニのおばちゃん、ドラストのおばちゃん。みんな一律でおばちゃん呼びするくせに、なんか商品探したり説明が欲しい時は若いスタッフさんよりおばちゃんの方行くでしょ。おばちゃんって便利なインフラ扱いされがちよね〜。人は生きてるだけで美しいというのに。 December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
20年の株式投資経験をもとに、ご縁のある方々と共にノウハウや知見を交流・共有します。サポートに感謝します！ December 12, 2025

じゃあ、どうしたら倭国で本がもっと売れるのか？
答えはシンプルで、世界では当たり前のこと。
📗本への軽減税率を行う→ イギリス0％／フランス5.5％／ドイツ7％→ 倭国だけ10％のまま。
　本が高い国で、読書は広がらない。
📘町の本屋さんを守る→消費者が本屋さんで本を買う
→ 全国450以上の自治体で“本屋ゼロ”。
→ 子どもたちの文化インフラが消えていく。
📕 子どもが本に出会う機会を増やすこと
→ 公立図書館の強化
→ 学校図書のアップデート
→ 家庭で「本がある日常」をつくる
読書は国の未来をつくる力。
本を売れる国にしたいなら、
まず「本にアクセスしやすい社会」を整えることが第一歩。私たち消費者の行動も大切。どこで買うのか。あなたの街から本屋さんがなくなってから嘆いても遅い。
#本屋さん応援したい
#読書好きな人と繋がりたい December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
100万円で古河電工仕込んで、ただ3年ホールドしただけで人生変わった。
千代
※この先も、経験をもとに
株の話は引き続き無料でシェアしていきます。 December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
100万円で古河電工仕込んで、ただ3年ホールドしただけで人生変わった。
よく「なぜ有料にしないのか」と聞かれますが、
株情報の発信はあくまで個人的な趣味です。
経済的にも困っていないため、すべて無料で公開しています。

これからもコツコツと発信を続けていきます。
引き続き、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%

◻️今日の出来事

昭和20年（12月17日）1945年

衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。

これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。

選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。

大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。

先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。

歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。

令和7年度1号補正予算が可決。

【総額】
一般会計：約 18.3兆円

① 物価高・生活支援　約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円

② 医療・介護・福祉　約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円

③ 地方創生・地域経済　約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円

④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円

⑤ エネルギー・脱炭素　約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円

⑥ 防災・インフラ・その他　約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円

悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。

本命はこの補正予算も大切ですが

来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？

それが本当に気になります。

政治に参加しないと
政治に振り回されます。

そんな人生を
歩まないためにも

自分の人生の様に
政治に参加しましょう！

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

国会で行った質疑の模様です。
物価高対策として自治体が行う「水道料金の減免」について、 重点支援地方交付金を活用した場合でも、 国のインフラ補助から外れてしまうのではないか── 現場の懸念に対し、政府の明確な答弁を引き出しました。
あわせて、
・医療用ラジオアイソトープ（RI）の国産化と安定供給、がん治療、創薬への期待
・国家安全保障の基本原則
・外交力強化と経済安全保障
など、倭国の暮らしと将来を支える重要課題について幅広く議論しています。
ぜひ最後までご覧ください。

水道料金減免は可能？｜医療用RI国産化・外交力強化まで徹底質疑 https://t.co/wWCcaDeh4F @YouTubeより December 12, 2025

ひばりヶ丘駅で挨拶。西東京市の要同行支援障がい者、視覚障害者の利用出来るハンディキャブ・けやき号が運行範囲が３０キロと規定。４０年以上前に決められた運行範囲だが、今では車両性能、交通量、インフラ、利用頻度が違う。　近接自治体で同様の行政サービスとの引き継ぎ連携が出来ないか願う。 https://t.co/zL3thrUBmU December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

倭国🇯🇵で進められている
マイナンバーカードは、
（個人デジタルID）
市民にとっての脅威となります。
これは、ビル・ゲイツとWHOが
公然と進めています。
#WHO脱退
機械翻訳
ワクチン接種を拒否すれば、
銀行口座が凍結される可能性が高まります。（カナダ🇨🇦では実行されました。）

また、統制する政府にとって不適切な発言をすれば
社会から締め出される可能性も高くなります。

これは、
ゲイツ財団の資金提供を受けたWHOの、
10月号公報に掲載された不穏な文書
、
世界的に相互運用可能なデジタルIDシステムの計画でした。

それは、市民にとって脅威となる内容でした。

この文書によれば、
この個人デジタルIDのインフラは、
出生時から個人を追跡可能にします。

個人のワクチン接種状況を、
教育・旅行・基本サービスへのアクセスと恒久的に紐付けます。
（ワクチン接種をしてない場合は、
社会的サービスを受けられなくなることを示唆しています。）

さらに所得・民族・宗教などの社会経済データの収集、
AIによる「未到達者」の特定、
いわゆる政府が誤情報として
ラベリングしたものの取締りを提案しています。

これはもはや憶測ではなく、
国際機関としてのWHOで
文書化され公然と議論され、
着実に進展しています。 December 12, 2025

おはようございます😃
今日はまたまた「円建てステーブルコイン」のお話です🪙

昨日、SBI HD とStartaleが円建てステーブルコインを来年Q1にローンチ予定と発表しました✨

最近この話題が増えてきたので、主要な動きをまとめます🧑‍🎓

➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖

🚀 注目の円建てステーブルコイン計画

① SBIホールディングス
SBI新生銀行グループが発行主体となる信託型ステーブルコインを開発中。
発行上限100万円の制限を受けず、将来的には大口決済やレンディングでの活用も想定されています✨

② 3メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）
共通基盤「Progmat」を使い、法人向け円建てステーブルコインを共同検討。
銀行が違っても同じ仕組みで使える決済インフラを目指しています。

③ JPYC株式会社
倭国初の円建てステーブルコイン「JPYC」をすでに発行済み✨
資金移動業として運営され、複数チェーンで実際に流通しているのが強み。

④ GMOインターネットグループ
米ドル連動型を先行リリース済み。
今後は円建てステーブルコインの展開も予定されています。

➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖

🐈‍⬛ ひとり言
円建てステーブルコインも少しずつ増えきてきそうですね😆
「どれが本命？」と思うほど種類が多いですが、これは競争というより、法律・用途・対象（法人／個人）が違うため。
1種類ですべてを賄えないのが倭国の現実です🤔
用途別に分かれているのは、むしろ健全な初期段階なのかもしれませんね😺 December 12, 2025

おはリップル✨
GTreasuryを #Ripple が買収したことで、#XRP がグローバルな企業トレジャリーシステムに組み込まれ、機関投資家による担保利用が加速し、Tier-1資産への道が大きく開かれました！ Rippleのすべての買収は戦略的で、本当に深い意味がある。まだ多くの人がその本質に気づいていないだけ🔥

▷つまり…2025年10月に #Ripple が約10億ドル💰️でGTreasuryを買収したのは、企業トレジャリー市場（数兆ドル規模🔥）への本格参入を意味する！GTreasuryはFortune 500企業を含む大手が使うプラットフォームで、RippleのXRP Ledgerや #RLUSD と統合されることで、企業はリアルタイムの流動性管理、即時クロスボーダー決済、低コスト運用が可能になる。 これにHidden Road（プライムブローカー）やRail（ステーブルコイン決済）の買収も加わり、Rippleは伝統金融とデジタル資産を繋ぐフルスタックのインフラを構築中。 #XRP の機関採用が爆発的に進む布石である。

見えないものを見ろ
ゲームはもう始まってる😎✨

#XRP
#Ripple
#GTreasury December 12, 2025

2050年に
人がいなくなる地方のインフラを
維持するのはアホ過ぎるわな

高齢者の社会保障もそうだけど
綺麗事を言っていないで少子化に合わせて
改革しないとより酷い未来が訪れる

こんだけ
円安インフレ労働力不足が進んでも
現実を全く理解できない
頭お花畑な倭国人ばかりで終わっている https://t.co/CnPrf0JwF4 https://t.co/Llq92NOwkr December 12, 2025

「資本主義だから福祉は後回し」は正しいのか？

結論を先に言うよ。
一般法則としては正しくない。せいぜい「そういう政治を選んだ国ではそうなりがち」くらい。

理由はシンプルで、資本主義（市場経済）と福祉（再分配・社会保障）は両立するから。実際、OECDでは公的な社会支出（年金・医療・失業・家族給付など）がGDPの25〜30%超の国も普通にあります（フランス、オーストリア、フィンランド等）。これらの国ももちろん資本主義国です。

そして倭国は憲法で、国に「社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上に努めろ」とまで書いてあります。資本主義だから後回しどころか、国家の責務として明記されています。

★どこが論理として隙があり破綻しているか？

とにかく反例が多すぎる。
北欧やドイツ型（社会的市場経済）みたいに「自由市場＋手厚い福祉」で回してる国が多くある時点で、「資本主義⇒福祉後回し」は成り立たないことが証明されている。

「倭国は資本主義国家なので、福祉は絶対的に後回しになる」　

この言い方、論理としては雑過ぎる。

まず前提として、
資本主義＝福祉が弱い
という因果関係が存在しない。

現実を見れば一発で分かる。
北欧諸国、ドイツ、フランス、オーストリア。
どれも資本主義国家だが、社会保障や福祉は倭国よりはるかに厚い。
OECDでは、社会支出がGDPの25〜30％を超える国も珍しくない。
それでも市場経済は普通に回っているのだ。

つまり
「資本主義だから福祉は後回し」
というのは一般法則として、現実として起きていない。

それどころか、倭国は憲法25条で
「国は社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上に努めなければならない」
とまで明記されている。

資本主義だから福祉が削られていい、なんて話は
憲法上も成り立たない。

ではなぜ倭国では
「福祉は後回しで仕方ない」
という空気がまかり通るのか。

答えは単純で、
それは経済の必然ではなく、政治の選択だからだ。

資本主義とは「市場に任せる仕組み」だが、
市場は病気・障害・失業・介護といったリスクに極端に弱い。
放置すれば人は簡単に脱落する。

そして脱落者を放置した社会は、
治安は悪化し、医療費は跳ね上がり、
労働市場は不安定になり、
結果として市場そのものが壊れる。

だから福祉は
「優しさ」でも
「甘え」でもなく、
資本主義を成立させるための最低限のインフラとして用意されているのが実際なのよ。

北欧やドイツ型の「社会的市場経済」が示しているのは、
市場と福祉は対立しない、という事実だ。

それなのに
「資本主義だから福祉は後回し」
と言う人がいる。

それは因果関係の説明ではない。
責任回避のレトリックだ。

正確に言い換えるなら、こうなる。

❌ 資本主義だから福祉は後回し
⭕ 福祉を後回しにする政治判断を、資本主義のせいにしている

これは経済の話ではない。
「どんな社会を選ぶか」という価値判断の話だ。

資本主義を理由に福祉を削るのは、
自然現象でも、経済法則でもない。
ただの選択であり、ただの責任の所在だ。

だから
「仕方ない」
で片づけていい話じゃないってことだ。リアリティとデータと国際比較を見る必要があり、それが出来ないと雑でエビデンスのない結論に至ってしまうわけさ。多くの人が陥りがちで、かつそんなに珍しくも新しくもない論だよ。 December 12, 2025

でも家の近所にあって欲しいのはこの孝行息子のいる中華料理屋だよね。街のインフラを引き継いだと言っても過言ではないので頑張って欲しい。 https://t.co/vWDxUYUDNa December 12, 2025

第２．中国利権の疑惑とその根拠

同項が核心となりますが、中国利権の絡みは確かに指摘されています。生理痛体験に使われるEMS装置を提供する会社の社長が中国人で、中国関連の利益供与が疑われています。「𝕏」の投稿では、「生理痛体験ワークショップの会社の社長」「中国利権」と直接的に言及され、画像付きで社長の情報が共有されています。また、ニュースや動画では、「生理体験会や予算化の裏で動く利権構造」「中国の事件思い出したわ（出産痛体験で腸壊死）」という例が挙げられ、中国企業の機械が東京都の政策に組み込まれることで、税金が中国側に流れる仕組みだと批判されています。小池知事の過去の悪しき事例として、コロナ禍での税金投入自己PR広告費12億円が挙げられます。こうした無駄遣いが批判されたように、この政策も利権絡みの予算流用を疑わせます。

深く思考すると、この利権の構造は以下の通りです。

１．会社の背景

装置の供給元は中国系企業で、社長の名前（張さんなど）が中国由来です。過去の事例として、三菱商事などの企業で同様のセミナーが開催され、中国製装置が使われた記録があります。小池知事の学歴詐称疑惑でエジプトとのコネが指摘されるように、中国企業とのつながりも不透明な国際関係を連想させます。

２．利益の流れ

条例で企業に「体験会」を推奨すれば、装置の購入・セミナー開催が増え、中国企業に公金（補助金や予算）が間接的に流入します。「𝕏」では「チャイナ利権のために生理痛体験させられるオジサン管理職」との過激な解釈もあります。小池知事の都議会改革を掲げながら、実際には掌握して酷い政治を行っているという批判と重なります。

３．中国の類似事例

中国では男性に出産痛を体験させるプログラムがあり、事故（腸壊死）も報告されています。これを東京都が模倣していると見る声は、政策の起源が中国寄りである証拠として機能します。

これらは、確かに「中国利権が絡んでいる」のは理にかなっています。グローバル化の名の下に、中国企業が倭国市場に食い込み、公的予算を吸い上げるパターンは他の分野（インフラや医療機器）でも見られます。急ぐ理由は、こうした外部利益団体の圧力や、年末予算消化のタイミングかもしれません。証拠は間接的ですが、社長の国籍と装置の供給ルートが一致するのは偶然とは思えません。小池知事の移民政策やアフリカホームタウン計画への批判も、外国利権の優先を思わせます。

↓「第３」へ続く December 12, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 たかだかイチ地方の知事が、中国の政府関係者から十数回も招待され、その後実務実績のない100%中国の子会社メガソーラーをステルスでインフラに参入させた。
コレだけでも疑惑という段階を過ぎてると思います。早急に口座や通信履歴を調べて欲しい。 December 12, 2025

松屋フーズHDが「六厘舎」などを運営する松富士を91億円で買収。

これ、ラーメン業界激震のニュースですが、公開された決算数値を紐解くと「なぜ松屋がこの巨額を出したのか」という経営戦略がめちゃくちゃ面白かったので解説します。
まず、今回の買収金額は91億円。

これに対して、直近の松富士の業績は以下の通りです。
・売上高：約100億円

・営業利益：約4億円
・店舗数：120店舗
パッと見てどう思いますか？

「売上100億すごい！」と思う一方で、「利益率4%（4億円）ってちょっと低くない？」と感じた経営者の方もいるかもしれません。飲食、特に高単価なブランドを持つチェーンなら、もう少し利益が出てもおかしくない数字です。
さらに、純資産は約15億円。

つまり、松屋は差額の約76億円もの「のれん代（ブランド料など）」を乗っけて買ったことになります。現在の利益（4億円）ベースで考えると、回収に20年以上かかる計算です。普通に考えたら「高値掴み」に見えるかもしれません。
でも、ここがM&Aの面白いところ。

僕の予想ですが、松屋フーズは「今の利益4億円」なんて見ていないはずです。
松屋には、牛めしやとんかつ業態で培った最強の「調達力」「物流網」「店舗オペレーション」「データ活用」があります。

今の松富士の利益率4%という数字は、裏を返せば「松屋のインフラに乗せれば、コストを一気に下げて利益率8〜10%に改善できる余地がある」ということです。
もし利益率を改善できて、営業利益が10億円になれば？

91億円の買収額も、PERなどの指標で見れば一気に適正価格、あるいは「お買い得」な案件に化けます。
さらに決算推移を見ると、直近3年で売上が67億→85億→100億と急伸しています。

これは株主であるファンドと創業家が、M&AによるExitを見据えて、この数年で店舗を一気に増やし、しっかりと売上を作って「企業価値を仕上げてきた」形跡がありありと見えます。まさにプロの仕事。
結論として、今回の買収は以下の2点が噛み合った綺麗なディールだと感じました。

売り手：ブランドを磨き、店舗数を増やして売上規模を最大化して高く売った

買い手：完成されたブランドと売上基盤を買い、自社のオペレーション力で利益体質へ変革させる（時間を金で買った）
「六厘舎」という超強力なブランドが、松屋の資本とオペレーションでどう化けるのか。

店舗展開のスピード感や海外展開も含めて、同じ麺業界の人間として、そして経営者として、今後の展開が非常に楽しみで脅威でもあります。
それにしても、ラーメン業界の再編が面白いことになってきましたね。 December 12, 2025

なぜ倭国にはインフラが多いのか「シンプルな理由」（岩城 一郎） | 現代新書 | 講談社 https://t.co/iWoCfH4DUt December 12, 2025