それがわかっているから「なぜEVメーカーが充電スタンドを作らないのか」と言いたいのです。
スタンドそのものが利益をあまり産まないのであれば、一体誰が充電インフラを好き好んで作るのでしょうか？
最大の受益者はEVメーカーとユーザーなのですから、作るメリットがあるのはEVメーカーしかいないんです。
「インフラは誰かが作るだろう」でEV事業ができると思うなら見通しが甘すぎる。 December 12, 2025

倭国の良いところ
・世界トップクラスでメシが美味い
・世界トップクラスで治安が良い
・世界トップクラスでインフラが整っている

倭国の悪いところ
・世界トップクラスで政治家と女の性格が腐っている December 12, 2025

マジで意味がわからないんですけど、どうして自動車メーカーでEVでコケている企業は充電インフラを作らないんですか？
充電スタンドが少なければEVは売れないのだから、黙々と充電設備をあちこちで作らないと普及するわけがないじゃないですか？ December 12, 2025

中国ではe-POWERのような日系のHVのクルマが全然売れていない。根本的な理由として、都市部の若者からするとエンジン車は今や古いイメージがあって、なんならエンジン音や排ガス臭がするだけで嫌われてしまう。しかも今や長江デルタエリアの農村でも充電インフラはあるし、都市部では自宅と職場での充電は普通だし、クルマ買うときは燃費よりも、電費で性能が比較される時代になった。となるとHVは中途半端。さらにBYDなどによるPHEVが進化して、EV走行で軽く100キロ越えるから、これも毎日充電させるため、燃費食うエンジンでは動かさない。となるともうBEVでいいやとなる。多分、中国はもうBEV普及への過渡期を通過してしまった感じ。結局、根本的に燃費が良くても電費が良くない倭国型ハイブリッド思想が成立しなくなった。これが現実だと思う。 December 12, 2025

モバイル通信のインフラ部門は今や（Massive MIMOの技術を牽引した）中国ファウェイ（華為）が断トツでリードしており、スエーデンのエリクソンと（フランスのアルカテル、米国のルーセント / ベル研とモトローラ、カナダのノーテル、ドイツのジーメンスなどの技術を全て継承した）フィンランドのノキアが辛うじてこれを追っています。

心臓部のチップは（ベル研からスピンオフしたフラリオンのOFDM技術も継承した）米国のクアルコム（製造は台湾のTSMC) がなお中心的な役割を果たしていますが、華為もすでにこれに比肩できるチップを開発しており、台湾のTSMCの製造技術を使えない点を除いては、さして遜色はありません。

残念ながら、倭国メーカーはほぼお呼びでない状態。

以上はご参考までですが、ここで議論しているのは、そのようなコア技術ではなく、モバイル端末を作るのに必要な細々した周辺部品のことです。金額的には大したことはなくても、これがなければ競争力のある端末はつくれないという部品も多々あり、それなりの収益源にはなっていますので、大いに胸を張って良いでしょう。 December 12, 2025

NESARA GESARA QFS 12/19

🌅🚀 G.E.S.A.R.A が稼働中。
主権的・資産担保型世界への移行が始まった。

グローバル・ウェルス・ディストリビューション（G.E.S.A.R.A）が稼働し、量子金融システム（QFS）が完全にオンライン化された今、人類は歴史的な転換点を越えた。
かつて理論と片付けられていたものが、今やインフラとなった。支配権は中央集権的機関から離れ、個人へと回帰しつつある。主権的富はもはやエリート層だけの概念ではない。それは生まれながらの権利となりつつある。

💠 QFSプロトコルと真の所有権

量子金融システム下では、全ての口座は銀行・仲介者・政治的操作の手の届かない場所に存在する。
所有権は絶対的である。資金は凍結・検閲・差し押さえ・価値希薄化されない。量子暗号技術が各ウォレットを個人レベルで保護し、不正を数学的に不可能にする。従来の銀行システムは派手に崩壊しない。単に無関係になるだけだ。

💰 資産担保経済の台頭

通貨は金・商品・生産物といった実体価値と再調整されている。債務拡大で構築された不換紙幣システムは資産担保形式へ統合され、均衡と信頼が回復しつつある。
通貨が再び現実に根ざす時、インフレ、人為的希少性、投機的歪みは力を失う。取引は公正に。評価は誠実に。

🧭 次なる展開

システム的悪用で蓄積された不正債務はGESARA改革により解消される。
QFSウォレットは生体認証で解除され、個人資産への直接アクセスが回復する。
世界通貨価値は各国の真の資源と生産性を反映して調整される。
中央銀行は段階的に廃止され、主権国家の財務省が発行権限を取り戻す。
SWIFTのような旧式システムや強制的な課税構造は時代遅れとなる。

✨ 新たな黄金時代の夜明け

抑圧されていた資本と資源が解放されるにつれ、人道支援プロジェクト、イノベーション、インフラ拡張が世界的に加速する。
教育は向上する。コミュニティは再建される。
個人は選択の自由と経済的流動性を取り戻す。
これは強制による再分配ではなく、是正による回復である。

これは単なる金融改革ではない。
文明のアップグレードである。

🌍 透明な富、個人の主権、協力による繁栄の世界は、もはや近づいているのではない。すでに始まっている。

明確さと自信を持って準備せよ。
システムはすでに稼働している。

https://t.co/LlahD7jEOI December 12, 2025

1993年、韓国道路地図。
お客様からいただいた地図帳。

表紙いっぱいに広がる高速道路と水田のパッチワーク。
そして、タイトルに並ぶ漢字。
ハングルが主流になる前、
「地名を漢字で読む」ことが当たり前だった時代の風景。

道路はただのインフラじゃなく、
国の成長と移動の記憶そのもの。
紙の地図だからこそ残る、
スピード感、手触り、そして時代の温度。

30年以上前の“いま”が、
この一冊に折りたたまれている。

地図は、読むもの。
そして、感じるもの。

#1993年
#韓国道路地図
#漢字地名
#紙の地図
#地図のある風景
#地理エモ
#時代を旅する December 12, 2025

朝倉市役所の新庁舎の費用です。

契約金額 5,775,000,000円（税込み）
人口5万人の小さな町に約58億円の新庁舎

「普通こんなにかかります？」

ChatGPTで調べてみると👇
人口5万人規模の自治体では、
市民1人あたり 約11.5万円の負担になります。

この金額は、
10万人規模の都市クラスに相当し、
一般的な相場と比べても かなり高額です。

私たちの納めている税金は、何を最優先に使われるべきだったのか。
教育、暮らしの安心、水やインフラ
本当に、この順番でよかったのか？

マンション問題の最中、
これだけの費用が使われていることに、市民として、どうしても疑問が拭いきれません。

これはただの批判ではなく、
朝倉の未来を考えるための純粋な問いです。

みなさんこのお金の使い方どう思いますか？ December 12, 2025

誰かインフラ出身のSREエンジニアの方いないかな。キャリア本を書いているのですが、インフラエンジニア出身視点での意見がほしい。御礼としてはレビュアーとして商業出版の本に名前載せられるの、献本できます！！ December 12, 2025

普段は入れない地下40m、全長4.5kmの「環七地下調節池」を体感👣豪雨から東京を守る“巨大インフラ”は、まるでSF映画の世界！🌌

📅開催期間：2026年1月10日～2026年3月1日の土日（計12日間）
特別企画も！詳しくはこちら👇
https://t.co/JCAzwgKH2f

#インフラツアー #地下探検 #防災施設 #社会科見学 https://t.co/H4lPmWdqB8 December 12, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領が医療用マリファナ及びカンナビジオールの研究を拡大

患者と医師のための医療用マリファナおよびカンナビジオールの知識の認識と向上： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、患者と医師への情報提供を改善するため、医療用マリファナおよびカンナビジオールの研究を促進する大統領令に署名した。

https://t.co/jrHNV6Bw5W

本命令は、司法長官に対し、大麻を規制物質法（CSA）のスケジュールIIIに再分類する手続きの完了を迅速化するよう指示する。
大統領令は、ホワイトハウス副首席補佐官（立法・政治・広報担当）に対し、議会と連携して、深刻な健康リスクをもたらす製品の販売を制限しつつ、米国国民が適切なフルスペクトラムCBD製品へのアクセスから恩恵を受けられるようにするよう指示する。
本命令は、HHSに対し、連邦法に準拠したヘンプ由来カンナビノイド製品へのアクセス改善及び医療水準の確立に向け、実世界エビデンスを活用した研究手法及びモデルの開発を指示する。

研究の障壁を取り除く： 大麻の指定見直しは、連邦政府が医療用大麻の効能を認めるのに長年遅れたことを是正し、安全性と有効性に関する研究を大幅に改善する。

マリファナは現在、スケジュールI物質として規制されている。これは、現在認められた医療用途がなく、乱用の可能性が高く、医療監督下での使用における安全性が認められていないと定義される。

マリファナをスケジュールIIIに再分類することは、マリファナに現在認められている医療用途があることを初めて認めた2023年の保健福祉省（HHS）の勧告と一致する。

米国40州とコロンビア特別区では、州または地方自治体が認可・規制する医療用マリファナプログラムが実施されている。また保健福祉省（HHS）の調査によれば、3万人の免許を持つ医療従事者が、少なくとも15の疾患について、600万人以上の登録患者に対し医療用マリファナの使用を推奨する権限を有している。

FDAは医療用マリファナの現状を検討し、特定の疾患に伴う食欲不振、吐き気・嘔吐、疼痛の治療に対する科学的根拠を確認した。

慢性疼痛は米国成人の約4人に1人、高齢者の3人に1人以上に影響しており、医療用マリファナ使用者の6割が疼痛管理を目的としていると報告している。

高齢者の10人に1人が過去1年間に大麻を使用しており、医療用大麻の使用により一部の高齢者の健康関連の生活の質や痛みが改善したことが証拠によって示されている。

しかしながら、医療用マリファナに関する適切な研究の不足とそれに伴うFDA承認の欠如により、米国の患者と医師は適切な処方と利用に関する十分な指針を得られていない。特に、マリファナを使用している高齢の米国人の半数強が医療提供者と使用について話し合っている状況ではなおさらである。

スケジュールIII指定により、医療用マリファナ及び合法CBD製品の健康アウトカムを評価可能な実世界データとモデルを研究に組み込みつつ、青少年や若年成人といった脆弱な集団における長期的な健康影響に焦点を当てた研究が可能となる。

カンナビジオール製品のアクセス改善：トランプ大統領は、ヘンプ由来カンナビノイド製品の研究強化と情報提供の促進に向けた道筋を整え、一般的な健康状態の管理におけるそれらの潜在的な役割について、患者と医師への情報提供を支援している。

ヘンプ由来のカンナビノイド製品（主にCBDを含む）は、麻薬取締法（CSA）では規制物質に該当しないが、現在FDAの明確な規制経路が欠如しており、製品の一貫性と消費者保護が制限されている。

ヘンプ由来カンナビノイド製品は、一般的な疾患の患者症状を改善する可能性があり、アメリカ人によって頻繁に使用されている。

米国成人の5人に1人、高齢者の約15％が過去1年間にCBDを使用したと報告している。

臨床研究では、慢性疼痛患者がCBD使用により改善を報告していることが示されている。

CBD製品を取り巻く厳しい法的環境、特にフルスペクトラムCBD製品に影響を与える最近の法改正により、米国の患者と医師は十分なガイダンスや製品安全対策を得られない状況に置かれている。

医療へのアクセス改善と標準治療の確立には、立法上の解決策と革新的な研究手法・モデルが求められている。本政権は、適切な形で明確性とアクセスを提供するため、迅速に取り組むことを約束する。

すべてのアメリカ人の医療改善に向けた公約の実現：トランプ大統領は、高齢者、退役軍人、そしてすべてのアメリカ人が世界最高水準の医療治療と研究インフラを利用できるよう確約しています。

トランプ大統領は、主要製薬メーカー5社との間で、価格を他の先進国と同水準に合わせるための合意を発表した。これにより、数百万人のアメリカ人が服用する多数の医薬品において大幅な価格緩和が実現する見込みである。

2月、トランプ大統領は、患者が医療サービスを受ける前に明確で正確な価格情報を得られることを保証する大統領令に署名した。

4月、保健福祉省と食品医薬品局は、国内の食品供給から石油由来の合成着色料を段階的に廃止するための一連の措置を発表した。

5月、トランプ大統領は退役軍人向けの医療・給付・サービスの選択肢を拡大する大統領令に署名しました。これには、診療時間の拡大、週末診療、遠隔医療などの選択肢を通じた退役軍人医療局の予約待ち時間短縮が含まれます。

また5月には、トランプ大統領が連邦機関による科学の開発と利用の両方に最高水準の科学的厳密性を課す大統領令に署名した。

これは国民の信頼を回復し、政策決定が科学的知見に従うか、あるいは適切に対処することを保証し、アメリカ国民にとって実証可能な好ましい成果をもたらすためである。

7月、トランプ大統領は歴史的な「働く家族のための減税法」に署名し、法律として成立させた。この法律には、とりわけ地方コミュニティの医療改革に向けた前例のない500億ドルの投資が含まれている。

この歴史的な法律は、何百万ものアメリカ人が医療費をより自由に管理できるようにする医療貯蓄口座へのアクセスを拡大し、ダイレクトプライマリケアへのアクセスも増やしました。

トランプ政権はバイオシミラーに対する不必要な臨床試験を削減することで、安全かつ効果的な医薬品の承認と普及を加速させている。これにより患者の選択肢が広がり、数百万人の医療費が削減される。 December 12, 2025

気になるわよね。タイとカンボジアの情勢。
多くの人が、その背後にある「中国の存在」を意識しているはず。

この点について、PPTV Onlineの分析はとても示唆的だわ。問いはひとつ。「中国は、タイ・カンボジア紛争をどこまで“変えられる”のか」。

● 経済的影響力：数字が語る“綱引き”
中国にとって、タイはカンボジアの約6.5倍の貿易相手。
2024年の中国税関統計では、
・中国×タイ貿易：1,158億ドル
・中国×カンボジア貿易：178億ドル
・対タイ直接投資：130億ドル
・対カンボジア直接投資：34億ドル
これらはすべて中国商務部の公式データと一致している。

つまり、紛争が長引けば中国自身の経済利益が傷つく。中国は静観できる立場じゃないの。

● 政治・外交関係：深く根を張る“歴史的パイプ”
経済だけじゃないわ。
🇹🇭 タイとは、1975年の国交樹立以来、約50年。
国王ワチラロンコンの公式訪中も2回あり、軍事政権時代から安定した関係が続いている。

🇰🇭 カンボジアとはさらに長い。1958年以降、政権レベルの関係が継続。
一帯一路（BRI）でも大型インフラ案件を抱え、戦略的パートナーの位置づけは揺らいでいない。

中国は、両国のトップに直接話が通る数少ない大国よ。

● 軍事的影響力：武器が語る“二面性”
ここは避けて通れない話。
2025年12月14日、タイ陸軍は中国製対戦車ミサイルを押収したと公式発表。CSISによりGAM-102LRと同定されている。
一方、カンボジア側はPHL-03多連装ロケット砲（射程130km）を使用。これも中国Norincoの輸出型で、2025年1月のプノンペン閲兵で確認されている。

中国は「通常の防衛協力」と説明するけれど、中国製兵器が実戦で使われている事実は動かないわ。

● 仲介者としての中国：“静かな外交”の限界
中国は、何もしていないわけじゃない。
2025年12月18日現在、鄧錫軍氏を特別使節として起用し、北京・バンコク・プノンペン間で調整を続けている。外務省も「平和的対話による早期安定化」を呼びかけているけど、「強制的に停戦させる権限」には触れていない。

つまり、中国は仲介できる。でも、止めさせることはできないの。

● 地政学：米中競争の“影”
背景には、米中の影響力争いがある。
・米国は和平仲介で存在感を示す一方、
・中国はASEAN巡訪を通じて「中国－ASEAN共同行動計画」を提示。

狙いは明確
・地域外交の主導権
・安全保障分野での存在感
・「安定を支える中国」というイメージ

でも、それも決定権とは別。

● 現実的な限界：タイ政府の姿勢
決定的なのは、ここ。

2025年12月16日、タイ政府は「第三国仲介は原則受け入れない」と明言。停戦の前提は、カンボジア側の先制発表。国内政治では、「誰が譲歩したか」が致命的になる。だから第三者が入ること自体を慎重に避けているの。

中国の影響力は、圧力にはなるけど、強制力ではない。

● 今後の注目ポイント
・二国間会談：2025年12月22日予定
・カンボジアは対話姿勢を示すも、停戦は未定
・ASEANや国連での議論に発展する可能性も

PPTV Onlineの分析は妥当ね。「中国は影響力を持つが、決定者ではない」。この評価は、細かな表現調整の余地はあっても、現在の外交文書・軍事資料と矛盾しない。

中国は、巨大な経済力と歴史的パイプを武器に、これからも“静かな外交”を続けるでしょうね。でも、最終的に銃を止めるかどうかを決めるのは、タイ政府とカンボジア政府自身なのよね。

こういう話ほど、雑に白黒つけちゃいけないのよね。 December 12, 2025

小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
徳島県（移動政調会開催）
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令和7年12月14日（日）、小林鷹之政調会長が「移動政調会」を徳島県で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年12月14日（日）

本日、移動政調会第4回目ということでこちら徳島県にお邪魔をしております。
本日は、自民党徳島県連所属の県議会、また国会議員の皆さま、そして市長会、町村会、そして町村議会のそれぞれの会長の皆さまと意見交換をさせていただきました。
多岐にわたるこの課題、政策的な論点を共有させていただきまして非常に有意義な会でありました。

例えば、参議院の合区の話、あるいは徳島県の道路インフラの話、あるいは人口減少下における上下水道のインフラ整備の話もありました。
地方議員のなり手をどう確保していくかという話もございました。
保育の課題、医療の課題、社会保障に関する課題あるいは最低賃金の引き上げの話今申し上げた課題のほかにもさまざまな論点を提起をいただきまして、私たち党本部、政務調査会としてできる限りの回答させていただいたのと同時に今日いただいたこの政策的な論点につきましては、しっかりと党本部に持ち帰って共有をし、政府とも必要に応じ共用してしっかりと徳島のさらなる発展のために汗をかいていきたいと、そういう思いを新たにいたしました。非常に有益な移動政調会であったと受け止めております。以上です。

【質疑応答】
Q.徳島新聞社です。
今回就任後初めて徳島県に来県されて、移動政調会で意見交換されて先ほど多岐に渡る論点があるとおっしゃいましたが、特に今日の意見交換で印象に残っている点、それに対してどう対応していくか、具体的に教えてください。

A.やはり今日に限った話ではありませんが、今年の夏の参議院選挙でも強く感じたことでもあります、参議院の合区の話これについては、自民党の徳島県連の皆さんがこの夏の参議院選挙においては、高知県議出身の自民党の公認候補と本当に心を一つに戦ってる姿が印象的でしたが、同時に地元徳島県の皆さんのいろんな思いというものも正直感じるところでありました。

やはりこの参議院の合区の話憲法改正と当然関係してくる話ですけども、しっかり自由民主党として速やかにこの答えを出していく必要性がある論点だと受け止めました。
また、もう全て重要な課題でありましたけれども、例えば徳島県産業の可能性って非常に大きな可能性があると受け止めています。

今日この後、午後に視察をさせていただきますが、バッテリー、蓄電池の話を含めて、いろんな可能性があるんですけれども、この道路インフラ、こうしたものをしっかりと国としても支援をさせていただくことによって、徳島のポテンシャルというものをしっかりと開花をさせていく。
その責任が政権与党にはあるということを強く受け止めさせていただきました。

Q.合区の解消のところですけれど、次期参院選までに合区の解消を目指していく、そういうお考えでしょうか？

A.それは自由民主党として参議院選挙の公約にも掲げた公党の国民の皆さまとの約束でありますので、その次の参議院選挙に向けて実現をしていく、その強い思いを持ってこれから各党と協議をしていく必要があると考えています。

Q.読売新聞です。
安定的な皇位継承について伺います。
読売新聞の郵送方式での世論調査で、女性天皇の賛成と答えた人が69%、女系も認める方がいいが64%で、男系維持が13%と大幅に分かれました。
現行制度では皇室の存続が困難という国民の危機感も現れていると取れると思うんですけども、この受け止めと、今後の野党協議をどのように進めていくかお考えを教えてください

A.1新聞社が行った1つの世論調査の結果として受け止めています。
私たち、選挙で選ばれた国会議員がしっかりと議論をして我が国の国柄に関わる話でありますから、私たち国会議員が責任を持って議論をし、結論を出していくそういう問題だという風にも受け止めています。
これまで各党協議の場を含めまして、自由民主党としては真摯に議論をさせていただいているところでございますけれども皇族数の確保というものは喫緊の課題でもありますので、この各党と引き続き協議をしながらもできる限り速やかに答えを出していくために自民党として動いていきたいと考えています。

Q. NHKです。
国会について、お伺いします。会期末まであと3日ということで明日からまた国会始まりますけれど、衆議院の定数削減の問題についてはまだ審議入りに至っていない状況です。この最終盤国会で、党としてどのような受け止めかお考えをお聞かせください。

A.これについては国会対策上の様々な論点があると思いますので幹事長や国会対策委員長を中心に、しっかりと党一丸となって気を引き締めて会期末に向けて臨んでいきたいと考えています。
定数削減の話を含めてですね、残されたテーマというものはありますので、少しでも実現に向けて前に進められるように認識を党の中で共有しながら、丁寧にこのことに臨んでいきたいと考えています。
どうもありがとうございます。 December 12, 2025

今年行った15ヶ国の良かった所と悪かった所

🇹🇭 自由　特になし
🇱🇦 静か　暇
🇲🇲 5つ星ホテル安い　ほぼ毎日体調壊した
🇰🇭 アンコールワット見れた　暇
🇶🇦 静か　特になし
🇦🇲 美人多い　特になし
🇰🇿 美人多い　英語通じない
🇰🇬 静か　暇
🇺🇿 飯美味い　インフラ脆弱
🇱🇰 静か　飯微妙
🇮🇳 飯美味い　うるさい
🇳🇵 反政府デモに遭遇　飯微妙
🇧🇩 人が優しい　うるさい
🇹🇷 飯美味い　タバコ臭い
🇧🇷 初南米楽しい　治安心配 December 12, 2025

@momopoukss2008 先ほどのデータは2012年〜8年間の維新が旗振りをしていた時のモノ。現在も大阪の賃金上昇率は全国平均より大きく下回り、今の物価高で倒産する地元の中小企業が急増。倭国一高い介護保険料やトップクラスの国民健康保険の高さ。派手なインフラ投資に比べ見た目とは裏腹に生活は厳しいと思っています。 December 12, 2025

一部電気工事業界のリアルな部分をお伝えすると、この年末年始は1週間ほど休みだったが、先日年内に急に工事が入った。私は電気を守る、インフラを守ろうとこの世界に入っているから何とも思わないが、単なるライスワークとして関わっている場合失われるものばかりに目が向き辛いだろうなとは思う。 December 12, 2025

移動しながら生活するコミュニティに所属してて適応してないときに馴染むために行け！みたいに親に言われた気がする

山の途中にある教育機関(学校か幼稚園か保育園？)に落ちてる100円拾ったらすごい追っかけ回された

人やインフラがなさそうなビルの端にクレーンゲームが置いてあってYouTube2人 December 12, 2025

中国の国連大使が再び倭国批判「恐ろしい植民地支配を行った」高市首相の国会答弁撤回求める　倭国の山﨑大使「根拠のない発言」と反論（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） https://t.co/76k7CmDluw

水道などのインフラを整え、学校や病院を作った...これのどこが恐ろしいのか？パラオはなぜ親日なのか？ December 12, 2025

モバイル通信のインフラ部門は今や（Massive MIMOの技術を牽引した）中国ファウェイ（華為）が断トツでリードしており、スエーデンのエリクソンと（フランスのアルカテル、米国のルーセント / ベル研とモトローラ、カナダのノーテル、ドイツのジーメンスなどの技術を全て継承した）フィンランドのノキアが辛うじてこれを追っています。

心臓部のチップは（ベル研からスピンオフしたフラリオンのOFDM技術も継承した）米国のクアルコム（製造は台湾のTSMC) がなお中心的な役割を果たしていますが、華為もすでにこれに比肩できるチップを開発しており、台湾のTSMCの製造技術を使えない点を除いては、さして遜色はありません。

残念ながら、倭国メーカーはほぼお呼びでない状態。

以上はご参考までですが、ここで議論しているのは、そのようなコア技術ではなく、モバイル端末を作るのに必要な細々した周辺部品のことです。金額的には大したことはなくても、これがなければ競争力のある端末はつくれないという部品も多々あり、それなりの収益源にはなっていますので、大いに胸を張って良いでしょう。 December 12, 2025

従業員数50以下かでも変わるし、どこが一番損する年収なのかってこれ社保料なんやろうけどまぢ複雑やな。

地方に配慮して住民税いじれなかったのは良いし、幅広く減税されのも良いけど。

一番深い落とし穴どこなんかこれ会計士さんとか税理士さんとかはわかるやろうけど普通の人にはわからんよね。

もっと簡単にすべての人が200万円までは無税とかにすればわかりやすくはなるけども。

税収が足らんみたいな話になるんだろうね。

個人的には全員200万まで無税。
その代わりサービス縮小で補助金とかもやめるから自分で払ってねで良い気がする。

道路とかゴミ処理とかの公共インフラ、教育医療福祉、公安及び防衛みたいに絶対に皆が必要とする公共サービスだけをしっかりやって、他の何があるのかもようわからんようなサービスやめたらええんじゃ？

〇〇買ったら〇〇円補助金みたいなのとか。 December 12, 2025