倭国の良いところ
・世界トップクラスでメシが美味い
・世界トップクラスで治安が良い
・世界トップクラスでインフラが整っている

倭国の悪いところ
・世界トップクラスで政治家と女の性格が腐っている December 12, 2025

マジで意味がわからないんですけど、どうして自動車メーカーでEVでコケている企業は充電インフラを作らないんですか？
充電スタンドが少なければEVは売れないのだから、黙々と充電設備をあちこちで作らないと普及するわけがないじゃないですか？ December 12, 2025

1993年、韓国道路地図。
お客様からいただいた地図帳。

表紙いっぱいに広がる高速道路と水田のパッチワーク。
そして、タイトルに並ぶ漢字。
ハングルが主流になる前、
「地名を漢字で読む」ことが当たり前だった時代の風景。

道路はただのインフラじゃなく、
国の成長と移動の記憶そのもの。
紙の地図だからこそ残る、
スピード感、手触り、そして時代の温度。

30年以上前の“いま”が、
この一冊に折りたたまれている。

地図は、読むもの。
そして、感じるもの。

#1993年
#韓国道路地図
#漢字地名
#紙の地図
#地図のある風景
#地理エモ
#時代を旅する December 12, 2025

今話題になっているオラクルの爆弾38兆円について分かりやすく解説します。

■何がきっかけ？
オラクルが11日に開示した決算報告書で、データセンターとクラウドのリース料の支払い契約が2,480億ドル＝約38兆円もあると記載されていた。
データセンターが完成したら、オラクルはこの38兆円のリース料の支払いが始まる。

■なぜ問題なの？
オラクルの主要顧客はOpenAI。オラクルはクラウドインフラ部門の売上が2030年までに年間1,660億ドルに拡大すると予想している。
本当にこれだけの売上が出るのであれば、リース料の支払い額（年間146億ドル）は十分に支払える。

ただ、オラクルのリース契約は15～19年とかなり長期。長期にわたって、年間平均で146億ドルの支払いが続く。

一方で顧客との契約はもっと期間が短い。オラクルがリース料の支払いを終える前に、顧客との契約が打ち切られるリスクがある。

例えば、AIの需要が伸び悩む、AIの計算効率が上がってデータセンターが想定ほど必要なくなる、主要顧客であるOpenAIが資金調達に苦戦して支払い能力がなくなる等。
オラクルのクラウド売上が想定ほど伸びないリスクはたくさん挙げられる。

■投資家の反応は？
このようなリスクを受けて、オラクルの主要な資金調達パートナーであったブルー・アウル・キャピタルが、一部の大型プロジェクトから手を引いたというニュースも出た。

これは、プロの投資家が「オラクルにお金を貸すのはリスクが高い」ということ。

オラクルの株価は9月のAI熱狂のピークから44%も下落した。

https://t.co/ftB332A7sx December 12, 2025

電通の3期連続赤字というニュース、単なる一企業の不調だと思って読み飛ばしていませんか。

実はこれ、倭国の報道インフラの「余命宣告」でもあります。

ご指摘の通り、時事通信は「本業の儲け」である営業損益が20年以上も赤字（慢性的な赤字垂れ流し）という、通常の民間企業ならとっくに退場している状態です。それでも彼らが倒産しなかった理由はただ一つ。戦前の「同盟通信社」解体時に分かれた兄弟である「電通」の大株主として、莫大な配当金を受け取り続けてきたからです。

つまり、倭国のジャーナリズム（時事・共同）は、自らの記事で稼いだ金ではなく、兄弟（電通）が稼ぐ広告マネーにおんぶに抱っこで生き延びてきたのが実態です。これを「経営」と呼べるのかは甚だ疑問ですが。

その「頼みの財布」である電通が、海外M&Aの失敗と減損で3期連続の最終赤字に沈みました。財布の中身が空になれば、当然そのスネをかじっていた親族への仕送りも止まります。

共同通信の地方支局リストラも、時事通信の役員報酬カットも、一時的な節約ではありません。

「広告屋がニュース屋を養う」という、戦後倭国のメディアを裏で支えてきた不健全な互助システムが、ついに寿命を迎えたという明確なサインです。配当という点滴を外されたとき、自力で呼吸できない組織がどうなるか。答えは誰の目にも明らかでしょう。 December 12, 2025

中国ではe-POWERのような日系のHVのクルマが全然売れていない。根本的な理由として、都市部の若者からするとエンジン車は今や古いイメージがあって、なんならエンジン音や排ガス臭がするだけで嫌われてしまう。しかも今や長江デルタエリアの農村でも充電インフラはあるし、都市部では自宅と職場での充電は普通だし、クルマ買うときは燃費よりも、電費で性能が比較される時代になった。となるとHVは中途半端。さらにBYDなどによるPHEVが進化して、EV走行で軽く100キロ越えるから、これも毎日充電させるため、燃費食うエンジンでは動かさない。となるともうBEVでいいやとなる。多分、中国はもうBEV普及への過渡期を通過してしまった感じ。結局、根本的に燃費が良くても電費が良くない倭国型ハイブリッド思想が成立しなくなった。これが現実だと思う。 December 12, 2025

中国ではe-POWERのような日系のHVのクルマが全然売れていない。根本的な理由として、都市部の若者からするとエンジン車は今や古いイメージがあって、なんならエンジン音や排ガス臭がするだけで嫌われてしまう。しかも今や農村でも充電インフラはあるし、都市部では自宅と職場での充電は普通だし、クルマ買うときは燃費よりも、電費で性能が比較される時代になった。となるとHVは中途半端。さらにBYDなどによるPHEVが進化して、EV走行で軽く100キロ越えるから、これも毎日充電させるため、燃費食うエンジンでは動かさない。となるともうBEVでいいやとなる。多分、中国はもうBEV普及への過渡期を通過してしまった感じ。結局、根本的に燃費が良くても電費が良くない倭国型ハイブリッド思想が成立しなくなった。これが現実だと思う。 December 12, 2025

💣ウクライナが14歳の子供を使って…
ヨーロッパを“凍死”させようとした未遂事件が報じられました😰

ことの発端は、ロシア連邦保安庁＝FSBの発表📢

欧州を貫く巨大なロシアの石油パイプライン「ドルジバ」を爆破しようと、14〜17歳の未成年4人が拘束されたと発表されました。

問題のドルジバ管は、ハンガリーやスロバキアなどの命綱とも言えるエネルギー動脈⚡

この冬の冷え込みが迫る中、その破壊が狙われていたとなれば、ヨーロッパが“凍りつく”のも当然です❄️

🔎FSBによると、この未成年グループはウクライナの情報機関によってメッセージアプリを通じてリクルートされ、
手作りの爆弾を渡されて座標付きで攻撃指令を受けていたとされています。

さらに、標的はパイプラインだけでなく、発電所や鉄道などインフラ全般に及んでいた疑いもあるとのこと🚨

この爆破計画、実は今回が初めてではありません。

2025年8月にも、ウクライナのドローンがドルジバの主要ポンプステーションを繰り返し攻撃し、ハンガリーはウクライナ軍の指揮官に制裁を科しています💢

一連の攻撃により、スロバキアやハンガリーへの供給が断たれ、ブリュッセルでは**「エネルギー安全保障の危機」**が現実味を帯びてきたと報じられました🛢️

そして今回、14歳の子供まで巻き込まれたという衝撃の情報がロシアから飛び出したわけです😨

モスクワは「子供を使うテロ」だと非難を強めており、軍事報復の構えすら見せています。

すでにFSBは、インフラ周辺の監視強化、チェックポイントの増設、若年層のデジタル通信のモニタリング強化に着手📲

さらに国際会議でもこの件を持ち出し、**「ウクライナのテロ国家化」**を世界に訴える構えも見せています。

ハンガリーやスロバキアなど、ロシア産オイルに依存するEU加盟国では、再び政治的分裂の火種がくすぶり始めており…
….エネルギーが戦場になる時代が、まさに目の前で進行しています。 December 12, 2025

tZEROやBlackRockが仕掛ける金融革命がヤバい！🚀 RWA市場は既に350億ドル突破,。 🇺🇸米国債トークンは年率**4.1%**の配当、しかも24/7取引へ！ tZEROは証券・非証券クリプトの統合インフラ構築へ,。Republic Noteも注目！
#INX #Republic #tZERO,,,,,https://t.co/hOPkoRj8R4 @YouTubeより December 12, 2025

Hal Brands、コラムニスト
米国は敵に望むものを与えている
彼らには計画があり、関税では止められない。写真：Evgenia Novozhenina/AFP/Getty Images
Bloomberg AIによる要点まとめ
• 米国のライバルである中国とロシアは、米国の影響力と繁栄を積極的に攻撃しており、最終目標は米国を孤立した二流国家にすることだ。
• ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ戦争は、より広範な西側共同体に対する闘いであり、彼は米国の欧州同盟国に対してハイブリッド戦争を仕掛け、超大国であるライバルを弱体化させ、傷つけることを狙っている。
• 中国の最高指導者、習近平は高い賭けに出ており、中国を世界の階層の頂点に取り戻すことを目指しており、一帯一路構想などのイニシアチブは、ユーラシア全域にインフラと中国の影響力を広げることを目的としている。
外交政策で最も危険な落とし穴の一つは、決意の固い敵が何を求めているのかを見失うことだ。米国は今日、その誤りを犯している。米国のライバルである中国とロシアは、米国の影響力と繁栄を積極的に攻撃している。彼らの最終目標は、今日の唯一の超大国を孤立した二流国家にすることだ。
ドナルド・トランプは、1期目で米国が大国間競争の時代に入ったと宣言した。2期目では、その現実を曖昧にしようとしているようだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ戦争は、単にドンバス地域の支配をめぐるものではない。それは、プーチンの見解では冷戦後にロシアを帝国の落ちこぼれに貶めた、より広範な西側共同体に対する闘いだ。
それゆえ、プーチンはウクライナを攻撃する一方で、米国の欧州同盟国に対してハイブリッド戦争——ドローン侵入、政治的転覆、破壊活動——を仕掛けている。ロシア支援の工作員は、米国の重要インフラ（水道システムや食肉加工工場など）を標的にし、米国に向かう航空機を爆破しようとしたと報じられている。
これらは潜在的に致命的な攻撃であり、致命的に深刻な目的を持っている。プーチンの狙いは、超大国であるライバルを弱体化させ、傷つけること、そして米国に大西洋横断的なリーチと強さを与える同盟を弱体化させることだ。プーチンの外交的側近であるセルゲイ・ラブロフがほぼ10年前に説明したように、ロシアは「ポスト・ウェストの世界秩序」を求めており、そこでは米国のグローバルな力が崩壊し、ロシアの帝国的な偉大さが回復される。
中国の最高指導者である習近平は、さらに高い賭けに出ている。2017年、習は中国の自制の仮面を投げ捨て、同国が今後「世界の中心舞台に立つ」と宣言した。今天、プロパガンダ機関は北京が世界の階層の頂点に返り咲くという願望を誇らしげに主張している。
中国の挑戦は西太平洋で最も進んでおり、そこでは執拗な軍事力増強が、ワシントンを世界で最もダイナミックな地域の小国にしようとしている。しかし、習の野心はそこで止まらない。
中国の一帯一路構想は、ユーラシア全域にインフラと中国の影響力を広げることを意図している。略奪的な経済政策は、米国からドイツに至るライバル大国を脱工業化させ、それらを原材料とエネルギーの供給国にし、北京が重要産業を支配するシステムにする脅威となっている。
習の拡大し続けるグローバルイニシアチブの数々は、中国がルールを設定し、米国の影響力が最終的に西半球に追いやられる時代を告げている。習が描く未来では、米国は最終的に中国中心の世界の周辺で、縮小した存在を細々と続けることになる。
トランプは1期目でこれらすべてについて警告した。彼の2017年に発表された国家安全保障戦略は、「中国とロシアは米国の価値観と利益に反する世界を形成したい」と明確に述べていた。その文書は、より強硬な政策を促し、中国とのほぼ10年にわたる全方位競争を引き起こした。
しかし、トランプの取引本能は常にこの戦略的ライバル関係への転換と衝突していた。今、2期目では、より抑制の少ない大統領——徹底的にMAGA化した政権に支えられて——が異なるアジェンダを追求している。
トランプはウクライナに悪い平和を強いるつもりのようで、それは北京がモスクワを支援している程度を考えると、ロシアと中国の両方をエンパワーする結果になる。彼の政権は、欧州とロシアの間の調停者として自らを描いている——米国の力を増幅する同盟と、それを憎む修正主義国家の間を。
トランプは、中国が人工知能で躍進するのを助ける可能性のある先進半導体を売ることを選んだ。彼の北京との貿易協定追求は、政権の競争本能を鈍らせているようだ。
特に注目すべきは、トランプの2期目の国家安全保障戦略（今月上旬に発表された）から、中国とロシアの脅威についての明確な表述が欠如していることだ。その文書が示唆するところでは、米国の本当の敵は欧州の同盟国とグローバリストエリートだ。 December 12, 2025

🇺🇸民主党の経済失政を追及し、トランプ大統領の迅速な対応を称賛👏🎉🎉

ーー動画翻訳：
アンナ・ケリー：
「民主党は4年間、経済を完全に破壊しました。
無謀な支出、過度な規制、ビルド・バック・ブローク法（インフラ投資法の皮肉った呼称）、グリーン・ニュー・ディール詐欺（気候変動対策の詐欺的増税）。
これらはすべて、ジョー・バイデンと議会のジャスミン・クロケットのような民主党員によって推進された政策です。

そして何が起こったか？
コストが上昇し、実質賃金が低下し、インフレ率が9%に達した――すべてこれらの完全に失敗した民主党政策の結果です。

トランプ大統領はこの民主党が作り出した壊れた経済を引き継がなければならなかったのは全く不幸なことです。
そして今、民主党が自分たちが作り出した問題の所有権を主張しようとしているのは馬鹿げています。

しかし、これでトランプ大統領はくじけません。
彼は就任初日から迅速にインフレを低下させるために取り組んできました。
今、私たちは年率2.5%まで低下しているのを見ています。実質賃金が上昇しています。
彼は関税や最恵国待遇、医療費低下などの政策を推進しており、アメリカ人は新年にもその効果を継続して感じることになるでしょう。
しかし、私たちは民主党のこの馬鹿げた修辞にくじけません。
なぜなら、アメリカ人はトランプ大統領を選んでジョー・バイデンの壊れた経済を引き受け、修正するよう託したからです。
それこそ彼がまさにやっていることです。」

📝👉️民主党の過剰支出と規制が引き起こしたインフレ危機からの脱却を成功させ、トランプ大統領のエネルギー生産拡大、関税戦略、規制緩和がインフレ抑制と実質賃金向上を実現しています。
最新の消費者物価指数（CPI）データでは、2025年11月の年率インフレが2.7%に低下しており、トランプ政権の政策が経済安定化に寄与していることが裏付けられています。
これにより、アメリカ家庭の購買力回復が進み、経済の強靭性が強化されています。😊 December 12, 2025

@elm200 間違いないと思う
シンセンには行ったことがないけど、映像やWiredなどの動画で、その凄さや、すべて近くでそろうインフラ、人、金が、その力を高めていると思う・・
ワイも「項羽と劉邦」「三国志」も大好きだけど、現在の中国は、そんな昔話の世界ではなく、めちゃくちゃ人も多くハイテクで安い December 12, 2025

👌 オデッサ・レニ高速道路のマヤキ村付近の橋を狙ったゼラニウムミサイルの映像。

オデッサ州インフラ復旧開発局によると、高速道路は両方向とも通行止めとなっている。

#SVO

📱 セヴェルV旅団 | @Sever_Z
🎃 ロシア軍 https://t.co/1pxyN75qxC https://t.co/fSkNrBRuUN December 12, 2025

確かに人気の場所が集中して混むけど、そこに向かうまでの交通インフラが激混みで生活してる人間は迷惑。マナーも悪いし。 https://t.co/sLk7LeCEHm December 12, 2025

@masa_0083 鉄道の歴史を垣間見ると案外ヒントが出てくる。
蒸気→ディーゼル→電気の流れへシフトし。
全線電化したのに蒸気やディーゼルで走らせてた期間がある。
他にもディーゼルと電車を繋げて走らせたり。

案外大本のインフラは整ってるけど。明日からという訳には行かない。まぁ行った事例もあるが。 December 12, 2025

Xから通知が来ていたから、あんたのボストを生成AIで分析すると「エセ保守」の要素がありと（苦笑）
詳細は後ほど。
海外の移民政策から倭国を学ぶのは、無益な不法移民と有益な合法移民を一括りにせず分けて議論すること。
また、移民で成功した国はありますから。
先進国は移民を受け入れ発展したんやからね。
そもそも海外の移民政策が失敗ではなく、不法移民と大量な移民の流入の対応の失敗やから、問題の本質を間違えないように。
実際、仕事で海外の取引先に行くと、多くの移民労働者が働いており、移民なしでは経営が成り立たないと。
アメリカの世論調査でも「移民は国益」と考える割合が約80%と多いですからね
移民に厳格なトランプ政権になってから、逆に増えたとの皮肉な結果に（苦笑）
移民政策に関する反論文

1．はじめに

近年、「欧米では移民政策が失敗している」「移民反対デモが広がっている」といった主張が、倭国国内で感情的に拡散されている。しかし、これらの言説の多くは、事実関係や背景を十分に踏まえない論点の混同に基づいている。本稿では、合法移民と不法移民を明確に区別した上で、倭国および欧米諸国の実態と歴史的経緯を整理し、国益の観点から移民政策を再評価する。
2．欧米における「移民反対デモ」の実態
欧米で報道される移民反対デモの多くは、合法移民そのものへの反対ではなく、不法移民や難民の無秩序な大量流入への抗議である。
現地メディアによる参加者インタビューでは、「不法移民に反対している」「制度が破綻していることへの抗議」と明確に語られているケースが大半を占める。
一方、倭国国内の報道では、倭国語字幕や要約において「移民反対」と一括りにされることが多く、合法移民まで否定しているかのような誤解を生んでいる。
一部に外国人排斥を主張する極右的立場の参加者が存在するのは事実であるが、それは全体の主流ではない。
不法移民と合法移民を混同する報道や議論は、実態を歪めるものである。
3．合法移民は欧米において「国益」と位置づけられている
欧米諸国では現在も、合法移民は以下の理由から国益に資する存在として位置づけられている。
人手不足分野における労働力の補完
就労による所得税・社会保険料の納付
消費活動を通じた経済活性化
税収増による財政への貢献
実際、アメリカでは世論調査において「移民は国益に資する」と考える割合が約8割に達している。
移民受け入れに厳格だったトランプ政権期以降、この割合がむしろ上昇したことは象徴的である。
コロナ禍における国境封鎖により移民労働者が不足し、生産遅延やサプライチェーンの混乱、損害賠償の発生を経験したことで、移民が経済インフラの一部であることを国民が実感した結果といえる。
4．倭国は歴史的に外部人材を活用して発展してきた
倭国は本来、外から人と技術を取り入れることで発展してきた国である。
古代：渡来人による農業技術、製鉄、文化、国家形成
遣唐使：高僧、仏師、寺院建築技術者など高度人材の導入
明治期：お雇い外国人による近代化（鉄道、造船、医学、教育など）
戦前・戦中：徴兵による人手不足を補うため、外部労働力に依存（※強制性があり問題であることは否定できない）
バブル期：日系外国人を中心に労働力を受け入れ、人手不足を補完
倭国が技術大国・経済大国へと発展した背景には、常に外部人材の活用があった。
5．現在の倭国で問題なのは「受け入れ側の制度設計」
現在、倭国で顕在化している問題の本質は、外国人労働者の存在そのものではない。問題は、
劣悪な労働環境
賃金未払い・搾取
転職が事実上困難な制度
相談・救済制度が機能していない点
といった倭国側の受け入れ制度の不備にある。これにより、外国人労働者が職場から逃げざるを得ず、失踪・不法滞在に追い込まれ、結果として生活困窮や犯罪に巻き込まれるケースが生じている。
つまり、治安悪化の原因は「移民」ではなく、制度によって人を不法化してしまう構造にある。
6．本来の保守の立場とは何か
本来の保守とは、感情論で排除する立場ではない。国益を最優先に、現実を直視し、制度を設計する立場である。
人口減少と人手不足が深刻化する倭国において、合法移民が
労働力として経済を支え
税金・社会保険料を納め
社会全体に貢献する
のであれば、それは明確に国益である。不法移民と合法移民を一括りにし、「移民ガー」と反対一辺倒で煽る姿勢は、保守ではなく、感情的ポピュリズムに過ぎない。
7．結論
倭国は歴史的にも経済的にも、外から人と技術を取り入れて発展してきた国である。人手不足が深刻化する現在、合法移民を国益として位置づけ、適切な制度設計と管理を行うことこそが現実的な選択肢である。
問題は人ではなく、受け入れ側の制度である。感情論ではなく、国益に基づいた冷静な議論と政策設計が求められている。 December 12, 2025

サイバー攻撃で医療・通信・交通機関が次々マヒ…政府と都、インフラ事業者ら４０機関が机上演習 : 読売新聞オンライン https://t.co/GMK0QGUL4C

◯◯虫や◯助（腰巾着の北朝鮮も）のサイバー攻撃は本当に注意すべきである。 December 12, 2025

欺瞞のロシア制裁ーー西側の対ロ制裁は、「正義の宣言」であると同時に、「各国の都合が露呈する装置」でもありました。とりわけ石油とLNGは、理念だけで切れない生命線です。
EUは制裁パッケージを積み上げ（2025年5月には第17次も採択）、それでも現実にはロシア産の石油・ガスとの関係を完全には断ち切れないまま、綱渡りを続けてきた。倭国も同じです。口では「ロシアはけしからん」と言いながら、各国は自国の生活と産業を守るために、都合よく“例外”や“猶予”を積み上げてきました。

その「現実」を象徴する出来事が、ドイツのノルドストリーム破壊です。誰がやったかは決定的に確定していません。陰で動いた主体について様々な憶測は飛びますが、少なくともここは断定せず、「エネルギーの動脈が一撃で断たれ得る」という事実だけを押さえるべきでしょう。制裁は紙の上の政策であっても、エネルギーは物理で動く。そこが残酷な接点です。

次に、トランプ大統領の当選以降、米国がウクライナ支援を“無条件の正義”ではなく“条件付きの取引”へ寄せていく空気が強まりました。
米国が引けば、欧州は困る。欧州は「自分たちが戦う」と言いながら、実務では足並みが乱れやすい。前線に立つ覚悟の話というより、政治・財政・世論のコストを誰が負うのか、という話が必ず噴き出すからです。

そこで米国を引き止める交渉は、「武器支援の継続」と引き換えに「対ロ制裁の強化」や「米国産エネルギーの追加購入」といった“パッケージ”に変質していきます。戦争の継続が、いつの間にか契約書の形を取り始める。

そして重要なのは、天然ガスの禁輸が「物を止める」だけでは終わらない点です。制裁は次第に、第三国経由の流通を潰すための“海のインフラ”——海運、金融、保険、決済——へ踏み込みます。
ここまで来ると、ロシアだけでなく「ロシア産エネルギーに触れている同盟国」の首も同時に締まっていく。制裁の名札を付けた、同盟国への実務圧力です。

象徴的なのがLNGです。英国はロシアLNGの輸出に関わる海運サービス（保険など）を禁じる方向を示し、段階導入が報じられています。
これは“ロシア産LNGを買う／買わない”という単純な話ではありません。運ぶための保険・金融・海運サービスをどこが握っているか——その握り手が、相手国の蛇口だけでなく自国の蛇口まで触れる、という支配線の問題です。

倭国が困るのは、この支配線がちょうど自国の弱点を貫くからです。倭国はロシア極東のサハリン2由来のLNGへの依存が一定あり、代替調達は可能でもコストは跳ねやすい。
しかも論点は「価格が上がる」だけではなく、「制裁の設計が海運・保険・決済に及ぶかどうか」で、輸入という実務そのものが不安定化し得る点にある。つまり“高いか安いか”ではなく、“届くか届かないか”が問題になってくる。

そのため米国側でも、全面停止の“正しさ”とは別に、同盟国のエネルギー安定を崩しすぎないための調整が入り得ます。実際、米財務省は2025年12月に、サハリン2関連（油取引）を2026年6月18日まで一般許可で継続可能にしたと報じられました。これは結果として、同プロジェクト由来のLNG生産の継続にも関わると説明されています。

ここが、この問題のいやらしい核心です。制裁は「道徳」ですが、運用は「例外」と「猶予」で回る。

要するに、構図はこうです。米国が「続けるなら条件を飲め」と取引化し、欧州が「やめる」と旗を振り、制裁が“海のインフラ（保険・海運・金融）”に踏み込むほど、最初に青ざめるのはエネルギー自給の弱い国——倭国になる。

次の半年（少なくともサハリン2をめぐる猶予の間）は、代替契約の確保だけでなく、保険・決済・船舶サービスまで含めた「輸入が成立する条件」を棚卸しして走り回る局面になります。

最後に一つだけ釘を刺すなら、この話は「ロシアが悪い／西側が正しい」で閉じる種類の問題ではありません。制裁が強化されるほど露わになるのは、各国の正義ではなく、各国の弱点です。そして弱点は、だいたい請求書の形で届きます。

制裁発動の前日まで、このまま行くと、電気代が跳ね上がる可能性がある事は、倭国国民になんにも説明がありませんでした。

ロシアの凍結資産が、倭国のウクライナ 支援の融資の回収に、どう関わっているのかなどは、ほとんど報道されません。

「ウクライナと共にある」などとは 軽々しく言うべきじゃありませんね。 December 12, 2025

まあ、それか「倭国の季候風土の洗礼を受けてみる」しかないんでね？
という気はする。
手始めに台風、それから地震、海沿いなら津波。
或いは酷暑、また或いは豪雪。

倭国列島に居住する民が、「なぜ倭国人的思考、振る舞いに帰着したのか」を考えると、
・高温多湿
・四季と豪雪
・毎年20回くらい起きる風水害と洪水
・不定期に起きる地震と津波
そういう季候風土上の過酷な打撃に晒されていて、それでもこの列島に住まなきゃならないからこうなった。

砂漠のそれと異なるくっっっっそ蒸し暑い夏は、薄着になるしか過ごせない。
風水害は備えていても避けきれない。
復旧／復興は協力しなければやってられない。
夏場の土葬は遺体が腐ると思う。砂漠よりもずっと湿度が高いのでミイラにもならない。

その代わり、飯はうまい。
娯楽も多い。
倭国のインフラは、倭国人のように振る舞うことで維持されるようにチューンされているから、倭国人のように振る舞えばむしろ快適に過ごせる。

強制とか、教化とか、洗脳とかせんでも、倭国列島に既にあるものを活用して、倭国列島を揺るがすものに対抗しようとしたら、結局「倭国人のように振る舞う」のが一番効率がいい、ってなる。
それが合わない人は母国に帰ると思う。

つまるところ、人間は「暮らしていかなければならない場所の最適解」に順応すれば暮らしやすくなる。
暮らしにくい場所で、暮らしにくいやり方に固執すれば、時に生存確率を引き下げる勢いで不快になり、不利益が増す。
無理矢理「母国流」に拘れば、時に「それは違法行為です」ってなって、官憲によって排除される。

どうしても倭国に留まらねばならないなら、時間を掛けて「倭国化する」んじゃないかなあ。
在日韓国人の三世、四世、五世、六世なんか、もう倭国語しか喋れないし、倭国の文化を浴びて育ってるし、倭国のエンタメ、倭国の食べ物、倭国の価値観に身を置いて、実質倭国人と何ら変わらなくなってる。
そうせざるを得ないし、倭国列島という場所で暮らす限りは、いずれ誰でもそうなる。

域外を治める「神」に囚われている人はどうか知らない。 December 12, 2025

🎁ギブアウェイ

RAX FinanceのNFTを30名にプレゼント
※NFT保有でRAXトークンがエアドロ

RAX FinanceはAIコンピューティングを対象とした世界初の金融レイヤーを目指すプロジェクト。 @HashKey_Capital や @FBGCapital 等の大手VCから支援を受けている。

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①フォロー
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＞RAX Financeとは

現在、AIは注目を集めていますが、その計算資源を効率的に使うのは難しいことがあります。たとえば、AIを動かすためのGPUは高価で、すぐには売買できません。また、誰がどのくらいの計算資源を持っているのか、明確に分からないこともあります。これらの問題を解決するために、RAX FinanceではAIの計算資源をトークン化し、インターネット上で取引できるようにします。これにより、計算資源を提供する人（プロバイダー）と、それを必要とする人（ユーザー）が簡単に繋がることができます。また、RAX Financeは電力やエネルギー関連のインフラ資産を金融商品として扱うことを目指していて、エネルギーインフラを「投資できる形」に変え、その投資から「お金」を稼げるようにしようとしています。

#airdrop #エアドロップ #RaxFinance #PR

■さらに、引用元でも抽選500枚のNFTが当たる December 12, 2025