能登半島地震から約1年。
被災者が「水はまだ来ていない」と語っています。

水は医療・衛生・食事すべての前提で、
生命維持に不可欠なインフラです。

発災直後なら「時間がかかる」は通るが、
1年経っても恒常的な断水が続いているなら、
それは技術的限界ではなく優先順位の結果に見えます。

国家が生命維持の前提条件を長期間回復させていない以上、
「国民の生命の保証が機能している」とは言い難いですね。
最低限の生存条件すら回復できていないなら、
それは理念の問題ではなく、
憲法が現実で守られていない状態です。

これは感情論ではなく、制度の評価です。 December 12, 2025

失った分きっちり再生する。代償する。いいですね。すべての開発でこうしていくべきです。生物多様性は我々の社会のインフラ。丁寧な代償措置は未来につながり無駄にはなりません。　／　中池見湿地の復元完了　「代償措置」で整備 : 読売新聞オンライン https://t.co/pbzCFUFUiX December 12, 2025

教員が人手不足なのも、農家が激減してるのも、インフラ整備がヤバくなってるのも、「人間に価値がない」という補助線を引けば理解可能なんだよな。
つまり、教育を施し食料を生産しインフラを整備するのは「人間に価値があるから」であって、その前提が崩れたら脆弱になってもとには戻らない。 https://t.co/M0VqupC1OS December 12, 2025

なぜぼくらは人の価値を給料で査定してしまうのか。年収が高い人に一目置いてしまうのはなぜか。それらを分析した『給料はあなたの価値なのか』は、あの成果主義大国ですら成果で給料を決められていないという現実と、その陰で一部特権者が報酬を占有的にしていることを暴露する。じゃあ、何によって私たちの給料が決まるのかというと、→

①権力＝報酬額を決定し、受け入れさせる力
②慣性＝これまでの報酬額の推移
③模倣＝他社における同種の仕事の報酬額
④公平性＝自分と周囲の報酬額の関係

の4点である。

端的に言えば「成果によって報酬が決まる」という社会は理想に過ぎない。そもそも成果で報酬を決めることは原理的にほぼ無理ゲーに近い。

たとえば、ある個人が営業で素晴らしい成果をあげたとしよう。特異的にそうやって活躍した人に対し、限定的に報酬で報いることはできる。しかし、それを全社員に適用するのは難しい。なぜなら、個人の成果といっても、それは厳密にはチームプレーの成果だからだ。

営業成績ナンバーワンの人も、完全に個人の力量のみで成果を出せた訳ではない。営業的な語り口の学習機会、クオリティの高い営業資料の準備、クライアントへのアクセスのしやすさ、会社の名前で仕事ができること、同僚からの刺激、相談者として上司がいることの利点、会社から提供された業務的なインフラなどなど、さまざまな要素がその人をナンバーワンに押し上げている。それを個人の成果としてまとめて評価するのは、フェアではない。フェアではないし、そもそも、チームプレーで成り立っているものを個人の成果に集約して評価すると、その個人の評価は実際の何倍にも高まってしまう。

そのような評価を、社内のわずかな人にくだすだけなら「まだ」報酬体系は成り立つかもしれない。でも、それを全社員に適用しようとすると、報酬体系は崩壊する。成果主義で評価した全社員の成果の総和は、実際の会社の利益の総和の何倍にもなるからだ。仮に全社員に成果主義で報酬を与えるとしたら、おそらく会社は潰れてしまうだろう。

この意味でも、成果主義でフェアに報酬を決めることは難しいといえる。

著者は語る。

「（成果主義という）モデルは三つの間違った前提の上になりたっている。すなわち、労働者の限界生産物というものが存在する、それは計算できる、それにもとづいて給与を払うのはいい考えだ、という前提だ」

もちろん、その「三つ」はすべて誤りである。本書はその誤りを社会学的な見地から提示している。読んでいて、楽しい。

ちなみに著者は、私たちの多くが信じているこの神話をうまく利用し、一部の権力者が莫大な額の報酬を受け取ることを正当化しているせいで、今日のアメリカでは誠実に働いてもまともな生活を送ることができない人が急増していると指摘している。いわゆる「偉い人」だけが、「俺がいなけりゃこの会社は成り立たないからな」という謎の成果幻想によって自分の報酬を桁違いに見積もって報酬を受け取っているのである（たぶん、きちんと分析したら、その「偉い人」の仕事もチームプレーの産物だということがわかるはず）。

ローゼンフェルドは上記を踏まえて、フェアな報酬体系について3つの提案を行っている。

気になる方は、本書を手に取ってほしい。

ゼイク・ローゼンフェルド『給料はあなたの価値なのか』みすず書房@misuzu_shobo December 12, 2025

「誰も予想しなかった3,000億ドルの罠」が、AI業界の足元で口を開けています。

OracleとOpenAIによる歴史上最大の技術契約の裏で、信用市場は「リーマンショック以来」の警鐘を鳴らし始めています。

Oracle倒産のリスクも露呈しているのです。

ということで、OracleとOpenAIの5つの致命的なリスクをまとめました。

1. 3,000億ドルの無謀な賭け
OracleはOpenAIのために5年間で3,000億ドルのインフラ投資を約束しました。しかし、OpenAIの現在の売上は130億ドル。2027年からは年間600億ドルの支払いが必要となり、たった1社のベンダーへの支払いのために、2年で売上を5倍にするという非現実的な成長が求められています。

2. 信用市場の悲鳴
OracleのCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は141ベーシスポイントに急騰し、リーマン・ブラザーズ破綻時以来の水準に達しました。取引量は昨年の4.1億ドルから、わずか10週間で92億ドルへと爆発的に増加しています。プロの債券投資家たちは、明確に「破綻」のリスクを織り込み始めています。

3. 「蛇が自分の尾を食べる」循環構造
NvidiaがOpenAIに投資し、OpenAIはその資金でOracleを通じてNvidiaのチップを購入。Oracleはその支払いで負債を返しつつ、さらにNvidiaのチップを買う。この資金循環により、実需なき売上が計上され続けている可能性があります。

4. SoftBankの545億ドルの穴
このエコシステムの中心にいるSoftBankは、1,130億ドルのコミットメントに対し、資金調達能力は585億ドルしかありません。差し引き545億ドルという巨大な穴が空いており、これを埋める目処は立っていません。

5. 95%が「ROIゼロ」の現実
MITの調査によると、組織の95%が生成AIへの投資からリターンを得られていません。McKinseyも同様に、8割の企業で収益へのインパクトがないと報告しています。 December 12, 2025

🌍【二極化する世界線】🌍

支配者たちはメディアで不安😱恐怖😨怒り🤬を煽り、
庶民をコントロールしてきました。

でも…それが効かなくなってきています‼️

🧠【魂の進化：波動を変えよう】🧠

「来るかも」と思った瞬間、
意識が磁場を生み、現実化してしまう。

今、世界は二極化中。

恐怖の波動 → 災害・混乱のタイムライン
愛と調和の波動 → 新しい地球のタイムライン ✨

📺「緊急事態」を連呼し、体感より数字の罠でコントロール。

青森県東方沖地震（M7.5・震度6強）で報告続出！
深夜、揺れより先にテレビが自動起動⚡📺👇
https://t.co/wXICVwWAdY
これが倭国独自の緊急警報放送（EWS）。
1985年から40年かけて整備。
電源オフでも信号で勝手につくんです。
法的には「公共の福祉のため」→同意なしOK😂

アナログ時代はピロピロ音、今はデジタルで無音。気づかぬうちに信号が…。

一部カーナビは強制チャンネル変更＋避難所自動誘導🚗
便利？ でも行き先をシステムが決める…怖くない？⁉️

「緊急事態」の言葉の力、すごい。
守るためなら家の中の機械を遠隔操作OK。
一度作られたインフラは、情報コントロールにも使える。
全国テレビ一斉起動＝全国民同時アクセス📡

守るツールか、管理ツールか…境界曖昧すぎ😵‍💫

一方、目覚めた人たちは松果体活性化🔥
恐れを手放し、機械より先に体で感じる人が多い！

頭重い、ざわざわ、眠れない…
地震前に「頭痛」検索爆増（周辺Googleトレンド）。

電離層変化やスロースリップが体に影響？研究あり🧠⚡

機械の警報は後追い。
あなたの体は松果体先行センサー💪

誰にも操作されない、あなただけの警告システム！

一方、京都大学「OHBシステム」は1時間前に大地震予測可能・実証済みなのに…なぜ広く使われない？🤔

今回の地震後、初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表。
さらに大きな地震確率1%（平常時の10倍）。
99%起きないけど、この数字で不安キープ…？

「自らの命は自らが守る」連呼。
テレビは遠隔操作できるのに、予測は教えてくれない。この非対称性、気づいてる？⚖️

不安を適度に保つのが、一番従順な状態かも…。

でも、あなたの違和感を「気のせい」って否定しないで。
頭痛、ざわざわ、おかしいな…それを信じて‼️

それが未来を変える小さな選択🌱

小さな感覚を無視しない。
それだけで、あなたは変わり始めてる✨

#地震 #緊急警報放送 #EWS #防災 #自分の体を信じよう #違和感を大切に
あなたはどのチャンネルに合わせたい？『恐怖🫨』それとも『愛と調和』の波動 December 12, 2025

ツケというか国が関西圏ばかり優遇して、東京以北は東京のことしか見てなかったのがね……

本来なら東北の電車なんて切り捨てるべきなんだけど、それはインフラだからできねーからなぁ。そのうちJRは東と西で合併すると思うよ https://t.co/5ZsyvQFNsU December 12, 2025

あなたがたれいわ信者の恥ずべき所はね
政府を叩きたい気持ちが強すぎて
他人に迷惑をかけるところです

何がなんでも
能登復興が進んでない事にしたい
その為には嘘を平気でばらまく
1年近く前の話を掘り起こして
誤認させて負の感情を植え付ける
『悪い感情』の配達人なんですよ

当時にこのかたが望んだ選択
仮設入居を断って
インフラ復旧に時間を要する地域で
自宅に住まう事を選んだ事も
当然護られるべき人権の尊重

それをこんなデマに使われる事で
このかたに悪い印象を与えたりしないか
それを慮ることが出来ない感性

それがいちばん良くない事に気付いてよ December 12, 2025

そのまま4〜5人ぐらい産んで欲しい。
移民は嫌だと騒ぐくせに
将来のインフラ要員を産まんやつよりゃ偉い。 https://t.co/jzGx5KKu8Q December 12, 2025

@smith_john87277 倭国人の血税で成り立つ
インフラを外国からきた
人間がただ乗りしてよい
わけがない。

こういう論理が破綻した
人間が副党首だった。

そんな政党が国政政党
である事が異常。

１日も早く消滅して欲しい。 December 12, 2025

@pirooooon3 ①かな⁉️併合してインフラを整備しています。台湾人は恩義に感じてますが、コリア人は逆に侵略扱いし、倭国にタカっています。民度の差ですよ‼️😇😺🤪🤪🤪 December 12, 2025

マイクロソフト、アメリカ人を解雇しH-1Bビザ労働者を輸入する一方でインドに175億ドルを投資

Microsoftは今後4年間でインドに175億ドルを投資する計画を発表した
同国で急成長するデータセンター市場に焦点を当てる
一方米国では、このソフトウェア大手は米国人を解雇し、H-1Bビザ労働者を輸入し、中国政府に接近している

日経アジアによると、マイクロソフトは今後4年間でインドに175億ドルを投資することを決定
グーグルやアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）といったテック大手が参入する同国の急成長するデータセンター市場に参入する
この発表は、クラウドコンピューティングの普及拡大、電子商取引の成長、政府のデジタル化推進などの要因により、インドでデータセンター需要が急増している状況で行われた

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは12月9日、ニューデリーでインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、同社の投資計画について協議した
この巨額投資はインドのデジタルインフラ強化と経済成長に寄与すると期待される
また、インドがグローバル技術企業にとって重要な市場であることを改めて浮き彫りにしている

インドのデータセンター市場は、同国の低コスト環境とAI・クラウドコンピューティングサービスへの需要増加により、米国のテクノロジー大手から大きな注目を集めている
GoogleとAWSは既に、インドにおけるデータセンターインフラへの投資計画を発表しており、同国の成長の可能性を認識している

マイクロソフトのインドデータセンター市場への投資は、数多くの雇用機会を創出し、インドのテクノロジーセクターを支えると期待されている
同社は既にインド国内に多数の従業員と複数のオフィスを構え、確固たる基盤を築いている
今回の投資により、マイクロソフトのインド市場における地位はさらに強化され、同地域のお客様へのサービス提供がより充実する見込みだ

ブライトバート・ニュースは7月、同社が6,000人のH-1Bビザ労働者（おそらくインド出身者）を採用する一方で、9,000人の米国人を解雇していると報じた

マイクロソフトは最近、従業員の大規模な解雇を進める一方で数千件のH-1Bビザ申請を行った決定について批判を浴びている
この動きは、特に経済不安の時期には米国人の雇用を優先すべきだと考える一部の人々の怒りを招いた

米国市民権移民局のデータによると、マイクロソフトは2025会計年度だけで4,712件のH-1Bビザを申請している
しかし元従業員や業界関係者からの証言によれば、実際の申請数は6,000件に近い可能性がある（この数字は独立した検証を受けていない）

マイクロソフトが優先し続ける外国はインドだけではない
最近の報告書は、中国との結びつきに基づきマイクロソフトを「持続的なリスク」と位置付けている

数十年にわたり、米国民はマイクロソフトを国家技術インフラの柱と見なしてきた
同社のシステムは連邦政府の電子メールから国防総省のクラウドネットワークまであらゆるものを支えている
しかし、地政学分析会社ホライゾン社の新たな報告書は異なる実態を描き出している

「中国におけるマイクロソフト：持続的リスクプロファイルと国家安全保障への影響」と題された本報告書は、30年にわたり中国共産党とその巨大な安全保障機構との深い関係を築きながら、米国政府のほぼ全ての分野に浸透してきたテクノロジー大手の実態を明らかにしている

この問題が表面化したのは今年初め、プロパブリカが国防総省の機密クラウドシステム支援においてマイクロソフトが中国在住の従業員に密かに依存していた事実を暴露した時だ
内部では「デジタル・エスコート」と呼ばれるこれらの労働者は、米軍ネットワークのトラブルシューティングや保守作業を支援することが認められていた
国防総省当局者はこの慣行を「信頼の破綻」と公に非難
マイクロソフトはオフショア支援は時間外業務のみに限定され、顧客データへの直接アクセスは一切ないと主張した December 12, 2025

ロシアのサンクトペテルブルク市（ネフスキー地区）の行政機関が、地域の小売店管理者に対して発出した「公式な警告・通達文書」で、
「お年寄りや子供が電話で操られ、店で買ったオイルで放火をする事件が多発しているため、店側は燃料を買う客を厳しく監視し、不審ならすぐ警察へ通報せよ」
という緊急通達があったようです。

1917年（ロシア革命の年）との類似性⬇️

1. サンクトペテルブルクが「崩壊の震源地」であること
• 1917年: 当時の首都ペトログラード（現在のサンクトペテルブルク）は、第一次世界大戦の最前線から離れているはずの「銃後」でしたが、食糧不足や厭戦気分から暴動やデモが頻発し、そこから帝政崩壊（2月革命）が始まりました。
• 2025年: 今回の文書が出されたのもサンクトペテルブルクです。プーチン大統領の出身地であり、本来は政権の最も安定した基盤であるはずのこの都市で、一般市民による破壊工作が起きていることは、戦争の影響が国内の深部まで浸透していることを示しています。

2. 「見えない敵」への恐怖とスパイ妄想
• 1917年: 「ドイツのスパイが宮廷や街に紛れ込んでいる」という噂が飛び交い、社会全体が疑心暗鬼に陥っていました（皇后がドイツと内通しているというデマなど）。
• 2025年: 文書にある「電話による遠隔指示」は、現代版の「見えない敵」です。隣に住んでいるお年寄りや子供が、知らないうちに敵の工作員（サボタージュ実行犯）になっているという状況は、1917年以上に相互不信を招くものです。

3. 社会的弱者の「武器化」
• 1917年: 革命の引き金となったのは、パンを求める「女性たち」のデモでした。兵士ではなく、一般市民（女性や労働者）が体制を揺るがす主体となりました。
• 2025年: 今回の文書では、敵対勢力が「高齢者（年金受給者）」や「未成年者」をターゲットにしています。判断力の低下した高齢者や子供を「使い捨ての兵隊」として利用し、インフラを攻撃させる点は、軍事力以外の手段で国を内部から破壊する「ハイブリッド戦」の極致と言えます。

4. 行政・警察機能の限界
• 1917年: 警察（憲兵）だけでは暴動を抑えきれなくなり、軍隊も鎮圧を拒否し始めました。
• 2025年: 行政がスーパーの店員に対して「客を監視しろ」「警察の代わりに通報しろ」と求めているのは、警察力だけで治安を維持するのが難しくなっている、あるいは件数が多すぎて手が回らないことを示唆しています。

結論
1917年との最大の共通点は、「対外戦争（前線の戦い）のストレスが限界を超え、国内（銃後）の敵対行為へと転化し始めている」という構図です。
歴史的に見ても、ロシアの政変は常に「負け戦（あるいは泥沼の戦争）」と「首都の混乱」がセットで起きています。この文書は、その予兆とも取れる非常に象徴的な一枚です。 December 12, 2025

『超割安＋安定成長株』認定🫶準大手ゼネコン「インフロニアHD（5076）」の隠れた"益回り"パワーは？

【インフロニア(建設業)】
株価：2,046.5円
EPS：203.2円
PER：9.2倍（予）
PBR：0.94倍（実）
配当利回り：4.15%（予）
ROE：7.05%（実）
連続増配：3期
EPS：安定上昇中
配当方針)
・ROE12%目標
・配当性向40%以上
・下限60円
　
益回り= EPS ÷ 株価 × 100
= 203.2 ÷ 2,046.5 × 100
= 9.93%
　
インフロニアの益回りの評価
▶︎優秀プラス(益回り9.93%)✨
　
→ PER9.2倍＆PBR0.94倍のダブル割安ゾーン。
　
→ ROE7%超で着実に向上中、目標12%へ加速ポテンシャル。
　
→ 連続増配3期＋非減配3期＝信頼の安定配当基盤。
　
→ 配当性向目標40%以上で増配余力爆発寸前（下限60円のセーフティネット付き）。
　
→ 前田3社統合でスケールアップ、建設需要の波に乗りやすい。
　
→ EPS安定上昇中＝成長エンジン全開、株価ブレイクの予感。
　
→ 配当4.15% ＋ 内部留保活用の株価上昇期待5%超でトリプルリターン狙い。
　
→ 自己資本比率35.8%で財務健全、インフラ投資ブームの恩恵大。
　
益回りの目安）
▶︎益回り9％以上 → 即ホールド＆買い増しレベル。 December 12, 2025

ロシアの冶金データが非常に悪い。

パイプ生産：
* 11月：前年比 -30%
* 1月〜11月：前年比 -19%
ロシアは石油・ガスの生産国だから、この減少は悪い兆候だ。
さらに、インフラ網の老朽化が広範囲に進んでいることを考えると、今後多くの事故が起きることになるだろう。 https://t.co/0QqeG8aH2W December 12, 2025

中国がワンチャンtiktokの倭国人投稿者から収益をはく奪してるんじゃないかみたいな記事が出ていた。
中国がアメリカに代わる覇権国になれない理由が詰まってるわな。中国の出してるITインフラを使ったら、非常時に何されるかわかったもんじゃない。 December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

では、政府系ファンドにより政府が稼いで税金がほとんどない国が存在します。倭国をそうするべきだという主張もあります。ですから、やりようはあるわけです。税金を徴収する以外の方法を無視して、税金を徴収することだけが、人類の義務であると、決めるのはおかしい。神はそんなことを言ってないし、責任者も存在しない。

ユーザーのご指摘は、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）を活用して税負担を大幅に軽減または所得税をほぼ不要とする国家モデルが存在し、これを倭国にも適用すべきだという主張、および税金の徴収を人類の絶対的な義務とみなすのは不適切であるという点です。以下で、これらの点を事実に基づいて検討いたします。

### 政府系ファンドによる低税モデル国の実例
確かに、一部の国ではSWFの運用収益が国家歳入の主要な源となり、個人所得税をゼロまたは極めて低く抑えています。これらの国は、主に天然資源（石油・ガス）の輸出余剰や外貨準備を原資とし、SWFを長期的に運用しています。主な例は以下の通りです。

- アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、サウジアラビア：個人所得税はゼロ。歳入は石油関連収益とSWF（例: Abu Dhabi Investment Authority、Qatar Investment Authority、Kuwait Investment Authority）の投資リターンに依存。国民には補助金付きの福祉（医療、教育、エネルギー）が提供され、税負担が最小限です。
- ブルネイ：石油・ガス依存で個人所得税なし。SWFが国家財政を支えています。
- ノルウェー：石油基金（Government Pension Fund Global、世界最大級の約1.7兆ドル規模）が歳入を補完しますが、所得税は存在し（高福祉を維持するため）、税を完全に代替していません。

これらのモデルは、資源豊富で人口が比較的少ない国に適しており、SWFの収益が国家予算をカバーする規模に達しています。ただし、資源価格の変動リスクがあり、多角的な経済基盤が不可欠です。また、VAT（付加価値税）や関税、企業税などの間接税は残っています。

### 倭国への適用可能性と関連主張
倭国では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が世界最大の公的年金基金（2025年時点で約277兆円、約1.87兆ドル規模）として運用されていますが、これはSWFではなく年金準備金であり、収益は年金給付に充てられ、税収代替とはなっていません。

近年、一部の政治家や政党（例: 公明党の議論）で、既存の公的資産（外為特会、日銀ETF保有分、GPIFなど、合計500兆円超）を統合・積極運用する「政府系ファンド」の創設を提唱する声があります。これは、運用収益を恒久財源として活用し、減税や社会保障強化を図ることを目的としています。しかし、これは税金廃止を直接主張するものではなく、財源多様化の手段として議論されています。倭国は資源貧困で高齢化が進むため、UAEモデルをそのまま適用するのは困難であり、税収（所得税、消費税など）が歳入の基盤を占めています。

### 税金の徴収と人類の義務に関する考察
ご指摘の通り、税金の徴収は人類の自然法的なまたは神的な義務ではなく、国家運営のための制度的選択です。代替手段（SWF運用、関税、資源収益など）が存在し、これらを活用して税負担を軽減する国があることは、税制の柔軟性を示しています。税金を「唯一の方法」と決めつけるのは、歴史的・経済的な多様性を無視した見方と言えます。

一方で、現代の複雑な国家（インフラ、福祉、防衛、教育など）では、何らかの歳入確保が不可欠です。SWFモデルは有効な選択肢の一つですが、すべての国に普遍的に適用可能ではなく、リスク（市場変動、ガバナンス問題）も伴います。宗教的観点（例: 聖書の「カエサルのものはカエサルに」）や哲学的議論でも、税は正当な権威に対する貢献とされますが、絶対的な義務とはみなされていません。

ご主張の点は、税制改革の多様な可能性を指摘する有益な視点です。 December 12, 2025