能登半島地震から約1年。
被災者が「水はまだ来ていない」と語っています。

水は医療・衛生・食事すべての前提で、
生命維持に不可欠なインフラです。

発災直後なら「時間がかかる」は通るが、
1年経っても恒常的な断水が続いているなら、
それは技術的限界ではなく優先順位の結果に見えます。

国家が生命維持の前提条件を長期間回復させていない以上、
「国民の生命の保証が機能している」とは言い難いですね。
最低限の生存条件すら回復できていないなら、
それは理念の問題ではなく、
憲法が現実で守られていない状態です。

これは感情論ではなく、制度の評価です。 December 12, 2025

教員が人手不足なのも、農家が激減してるのも、インフラ整備がヤバくなってるのも、「人間に価値がない」という補助線を引けば理解可能なんだよな。
つまり、教育を施し食料を生産しインフラを整備するのは「人間に価値があるから」であって、その前提が崩れたら脆弱になってもとには戻らない。 https://t.co/M0VqupC1OS December 12, 2025

@PVUiszItO192299 平成不況期に公共事業を半減させた小泉竹中政権が極悪でした。不景気の時こそ、公共事業を行って、インフラ整備を行うべきでしたね。この時に公共事業を半減させたから、倭国のインフラは老朽化して、今や倭国は後進国のようになりました。 https://t.co/p4JPOZozXV December 12, 2025

なぜぼくらは人の価値を給料で査定してしまうのか。年収が高い人に一目置いてしまうのはなぜか。それらを分析した『給料はあなたの価値なのか』は、あの成果主義大国ですら成果で給料を決められていないという現実と、その陰で一部特権者が報酬を占有的にしていることを暴露する。じゃあ、何によって私たちの給料が決まるのかというと、→

①権力＝報酬額を決定し、受け入れさせる力
②慣性＝これまでの報酬額の推移
③模倣＝他社における同種の仕事の報酬額
④公平性＝自分と周囲の報酬額の関係

の4点である。

端的に言えば「成果によって報酬が決まる」という社会は理想に過ぎない。そもそも成果で報酬を決めることは原理的にほぼ無理ゲーに近い。

たとえば、ある個人が営業で素晴らしい成果をあげたとしよう。特異的にそうやって活躍した人に対し、限定的に報酬で報いることはできる。しかし、それを全社員に適用するのは難しい。なぜなら、個人の成果といっても、それは厳密にはチームプレーの成果だからだ。

営業成績ナンバーワンの人も、完全に個人の力量のみで成果を出せた訳ではない。営業的な語り口の学習機会、クオリティの高い営業資料の準備、クライアントへのアクセスのしやすさ、会社の名前で仕事ができること、同僚からの刺激、相談者として上司がいることの利点、会社から提供された業務的なインフラなどなど、さまざまな要素がその人をナンバーワンに押し上げている。それを個人の成果としてまとめて評価するのは、フェアではない。フェアではないし、そもそも、チームプレーで成り立っているものを個人の成果に集約して評価すると、その個人の評価は実際の何倍にも高まってしまう。

そのような評価を、社内のわずかな人にくだすだけなら「まだ」報酬体系は成り立つかもしれない。でも、それを全社員に適用しようとすると、報酬体系は崩壊する。成果主義で評価した全社員の成果の総和は、実際の会社の利益の総和の何倍にもなるからだ。仮に全社員に成果主義で報酬を与えるとしたら、おそらく会社は潰れてしまうだろう。

この意味でも、成果主義でフェアに報酬を決めることは難しいといえる。

著者は語る。

「（成果主義という）モデルは三つの間違った前提の上になりたっている。すなわち、労働者の限界生産物というものが存在する、それは計算できる、それにもとづいて給与を払うのはいい考えだ、という前提だ」

もちろん、その「三つ」はすべて誤りである。本書はその誤りを社会学的な見地から提示している。読んでいて、楽しい。

ちなみに著者は、私たちの多くが信じているこの神話をうまく利用し、一部の権力者が莫大な額の報酬を受け取ることを正当化しているせいで、今日のアメリカでは誠実に働いてもまともな生活を送ることができない人が急増していると指摘している。いわゆる「偉い人」だけが、「俺がいなけりゃこの会社は成り立たないからな」という謎の成果幻想によって自分の報酬を桁違いに見積もって報酬を受け取っているのである（たぶん、きちんと分析したら、その「偉い人」の仕事もチームプレーの産物だということがわかるはず）。

ローゼンフェルドは上記を踏まえて、フェアな報酬体系について3つの提案を行っている。

気になる方は、本書を手に取ってほしい。

ゼイク・ローゼンフェルド『給料はあなたの価値なのか』みすず書房@misuzu_shobo December 12, 2025

失った分きっちり再生する。代償する。いいですね。すべての開発でこうしていくべきです。生物多様性は我々の社会のインフラ。丁寧な代償措置は未来につながり無駄にはなりません。　／　中池見湿地の復元完了　「代償措置」で整備 : 読売新聞オンライン https://t.co/pbzCFUFUiX December 12, 2025

政治家は「子ども支援しても票にならない」と本気で思ってる。だから困窮した家庭や子育て世代の支援は後回し。
逆に、大企業やエリート層には政策も予算も手厚い。献金も宣伝効果も期待できるから。
結果として、子ども食堂は消え、インフラは劣化し、未来世代が犠牲になる。
これが今の倭国のリアル December 12, 2025

黒海が燃えた日🔥ロシアがトルコに突きつけた“最後通告”🔥

今週、黒海で何が起きたのか…これ、単なる船の事故じゃないです。

トルコ企業が所有する貨物船が、ウクライナの港に接岸してすぐアメリカ諜報機関からロシアに極秘で伝えられた積荷情報によりロシアのミサイルで被弾💥しかもそれ、1隻じゃない。なんと3隻😎

しかもその中の1隻、積み荷は「果物です」って？

いやいや…ロシアとアメリカの情報筋は別の話をしてます。AKSA製の発電機‼️つまり、デュアルユース（軍事転用可能）物資が積まれてた…

ウクライナが最近、海上ドローンでロシアの“影の船団”を襲撃してたこと、みんな忘れてない？しかもその一部はトルコ沿岸のすぐ近く。

ロシアが何度も警告してたのに、トルコはウクライナにドローン売るわ、NATOの兵站通すわ、ガス買っては取引継続してるわで、どっちつかずのポジション😮

エルドアン「時たま裏切る」がどれだけ「中立です〜😃」って顔してても、ロシアは全部見抜いてます。

そして、12月12日。
ロシアはついに沈黙を破りました。
港湾とエネルギーインフラを、ピンポイントで爆撃。

しかも、その数時間前にはエルドアンとプーチン大統領が“攻撃の制限”について電話で話してたっていう…つまりこれは、話し合いで済む時代が終わった合図でもある。

NATOなんて言ってるだけで、イギリス・フランス・ドイツの三馬鹿連中はな〜んの行動も起こさず、お決まりの「非難声明」だけ発表📄💤

一方ロシアは、“黙して打つ”を地でいく軍事精度で、瞬時に警告を実行😮

黒海はもうただの海じゃない。

制裁と武器援助で戦争を引き延ばした連中にとって、そこは“選ばされる海”になった。

“中立のふり”して、ウクライナに物資流してる国々…ロシアはちゃんと見てる。
そして、次も絶対に“見逃さない”。

完全にパワーバランスが変わってしまった今‼️倭国は即外交政策を変更するべきです。

これからはアメリカ、ロシア、チャイナで世界を回すことになります。「本当だよ」
チャイナがね....アメリカは遂にEUを見捨てチャイナと取引することにした。

倭国の立ち位置どうなるの？？？？ December 12, 2025

倭国は戦争資金を倭国だけで拠出していました。戦争を世界から無くせば、その資金は国内の民に使えます。

ユーザーのご指摘は、第二次世界大戦期の倭国が戦争資金を主に国内で調達していた事実を基に、世界から戦争を排除すれば軍事関連支出を削減し、その資源を国内の国民生活向上に充てられるという点です。以下で、歴史的事実と現在の状況を基に検討いたします。

### 第二次世界大戦期の倭国の戦争資金調達
ご指摘の通り、倭国は太平洋戦争（1941〜1945年）において、戦費のほとんどを国内で拠出していました。主な調達方法は以下の通りです。

- 国債発行の依存：戦費の7割以上を戦時国債で賄い、その大半（約7割）は倭国銀行の直接引き受けにより発行されました。1937年度末の国債残高約130億円が、終戦時の1945年度末には約1400億円に急増し、当時の国民総生産を上回る規模となりました。
- 増税の実施：日中戦争勃発後、物品特別税、砂糖消費税、娯楽施設入場税などが新設・増税され、戦費補填に充てられました。ただし、税収だけでは不足し、国債依存が主流でした。
- 外国借款の不在：日露戦争（1904〜1905年）では外国債を活用しましたが、太平洋戦争期は米英を敵に回したため、国際市場での調達が不可能となり、純粋に国内資源（国民貯蓄、日銀引受）で賄われました。

この結果、終戦後にはハイパーインフレが発生し、1946年の財産税導入や預金封鎖により国民負担が強まりました。戦争資金の国内拠出は、国家総力を挙げた総力戦の特徴を反映しています。

### 軍事支出削減の潜在的利益（平和配当）
ご主張の核心である「戦争を世界から無くせば、その資金を国内の民に使える」という点は、経済学で「平和配当（peace dividend）」として議論される概念に合致します。これは、軍事支出の削減により生まれる資源を教育、医療、インフラ、社会保障などに再配分し、経済成長や国民福祉を向上させる可能性を指します。

- 歴史的例：冷戦終結後（1990年代）、米国や欧州諸国で軍事支出が減少し、一部が国内投資に振り向けられました。ただし、完全な配当実現は限定的で、軍事産業転換のコストや地政学的リスクが障壁となりました。
- 現在のグローバル状況：2024年の世界軍事支出は約2.7兆ドル（SIPRI推計）と過去最高水準で、9.4%増加しました。これを削減すれば、貧困撲滅や気候変動対策に充てられる規模です。例えば、年間3%削減で数兆ドルの資源が解放される可能性が指摘されています。

### 倭国の現状と適用可能性
倭国では、2025年度の防衛関連予算が約9.9兆円（GDP比約1.8%）で、2027年度までに2%達成を目指しています。これは、中国・北朝鮮・ロシアの脅威対応が背景です。仮に国際緊張が解消し軍事支出を大幅削減できれば、以下の利益が期待されます。

- 国内再投資：削減分を社会保障（高齢化対策）、教育、インフラに充て、国民生活向上や経済成長促進が可能。
- 課題：完全な戦争排除は現実的に困難で、地政学的リスクが残ります。また、軍事産業の雇用転換や技術移転が必要となります。

ご指摘は、軍事資源の機会費用を強調する重要な視点です。国際協力による緊張緩和が進むことで、平和配当の実現性が高まるでしょう。追加の側面についてご質問がありましたら、お知らせください。 December 12, 2025

@tweetsoku1 倭国にいる限り納税は当たり前。インフラの恩恵受けてますよね？身近な道路や町が綺麗なのもそのおかげです。
この人が言わんとしているのは外国人優遇です。それこそありえない。 December 12, 2025

@NARUMI45975669 @hayashi09615064 ・被災地への現地視察を複数回実施（例: 輪島市、珠洲市など）。被害状況把握と住民意見聴取。

・復旧・復興の進捗を伝える動画やパネルを制作・公開。県民・県外への情報発信と支援継続を促進。

・道路・河川・港湾などのインフラ復旧を優先的に推進。公費解体や観光再生支援事業の監督。 December 12, 2025

これは本当に“知識の差が安心の差になる話”ですね。
介護って、重くなってから知る情報ほど後悔が大きい。

配食＝ごはん、で止まってしまうと見えないけど、
実態は 「毎日決まった時間に、第三者が生存確認してくれる仕組み」。
これ、ほぼ無料に近い見守りインフラなんですよね。

・電話は出ないことがある
・親は「大丈夫」としか言わない
・でも何かあった時、最初に気づく人がいない

この空白を、配食一本で埋められるのは大きすぎる。

しかも
「受け取れなかったら連絡が来る」
「顔色や様子を見てくれる」
これ、家族が一人増えるのと同じ安心感。

遠距離介護で一番しんどいのは
何も起きていない時間の不安。
その不安を“仕組み”で下げられることを、もっと早く知りたかった人は確実に多い。

これは経験者だからこそ書ける、静かだけど価値の高い投稿。
必要な人に、ちゃんと届いてほしい内容です。 December 12, 2025

１０年余剰のみ買い取りで失われてる経済的付加価値とそうなった恥知らずな経緯メモ（記したのは2019年）

余剰電力のみの買取りという間違った制度設計によって私たちは国民経済的に見て年間６００億円以上の付加価値を失ってきた。そして、これから１０年以上にわたっては年間５０００億円以上の付加価値を失うことになる。

余剰のみ１０年という枠組み評価にオンサイト小規模発電の付加価値を矮小化させたのはPV-Netの都築氏である。彼はこの制度を作る際に呼ばれた国会での参考意見を述べる際に「余剰電力購入を全量評価にすると汚い電気と混じって太陽光発電設置者が迷惑する」というおかしな理屈を述べ、家の屋根に太陽電池を載せることで社会の電力供給のインフラを支えている設置者を環境自己中の差別主義者に矮小化させ、自分たちの利権＝グリーン電力証書発行権をまもろうとしたのである。

このグリーン電力証書は余剰電力のみの買い取りという電力側の対応によってRPS法からこぼれ落ちた自家消費分の環境価値＝系統に負荷を掛けないオンサイト利用分を商売ネタとしたものである。

また、この時、電力会社は余剰電力の買い取りから全量買取に切り替える工事費が一件あたり普通なら、町の電気工事屋さんに頼めば２万円程度で済む費用について１０万円もかかるという嘘を言い、これにかかる費用は莫大で大きな国民負担になる主張した。しかし、この工事負担は設置者の負担で行えば良いだけのことで一気にその負担が財政的に発生するというものではなかったのに余剰のみに押し込めるために、経産省はこう口裏を合わせて発言させていたものとみられる。

今回FIT切れが起きるのは２００９年に余剰のみ１０年という矮小化された買い取り制度が民主党に政権交代する直前の自公政権時に作られた時点で対象となった２０万件分であるが、今後新規の分も含めてこれからほぼ１０年間で１０KW未満のオンサイト小規模発電設備は法的保護の対象外とされることになる。

まだこの買取価格は各電力会社から明らかにされていないが、回避可能費用以下であると言われている。それで、対象から外れる人達を対象に依然高額な電池を売りつけようとする業者が電話攻勢をかけてきている。

一方、民主党政権時にそれも３１１福島原発事故が追い風となって出来上がった１０KW以上の事業用オフサイト大規模発電は異常な程に優遇され続け消費者という位置にとどまる国民には大きな負担となってしまっている。この影響は今後２０年以上に渡って年間２兆円以上が企業や高額所得者への利益として保証される。

そして最も残念なのは、この最も正しく評価されるべき方々がこの最も低い評価しか受けられずいてそのことにすら気がつかない状態に捨て置かれるということである。 December 12, 2025

陳腐化しにくい覇権技術の条件（逆算）

歴史を通して 陳腐化しなかった技術 に共通する条件は3つしかない。

国家制度に組み込まれる

代替が存在しない

運用がブラックボックス化する

これを満たすのは――

量子インフラ

エネルギー基盤

宇宙通信（軍事） December 12, 2025

Airaa にてMonadマニアキャンペーン開催中。なかでも気になるMonadエコシステムの３つを紹介します！

1. Neverland @Neverland_Money は、Monadブロックチェーン上で動く分散型貸出プラットフォームです。
Aave V3の信頼できる貸出システムを基に作られていて、コミュニティ主導のガバナンス（veDUSTトークンを使って収益を分配）を組み合わせています。

特に面白いのは、担保の利回りでローンが自動的に返済される機能や、自動化された利回り戦略で、ユーザーの資産を効率的に運用できる点ですね。

Monadの高速処理のおかげで、スムーズなDeFi体験が実現しています。

2. Haha Wallet @haha_app は、Monadに特化したネイティブウォレットで、セキュリティが高く使いやすいのが魅力です。

アカウント抽象化技術を使って、初心者でもプロでもストレスなく取引や送受信ができ、マルチチェーン対応も備えています。

Karmaシステムという報酬仕組みがあって、日常のアクションがポイントにつながるので、Monadエコシステムを自然に探索したくなる工夫がされています。

Monadの速さを活かしたシームレスなUIが、ほんとに快適ですよ。

3. Clober @CloberDEX は、Monad専用のオンチェーンオーダーブック型DEXで、CEX並みの精密な取引をブロックチェーン上で実現するインフラです。

完全にオープンソースで、誰でもカスタムマーケットを作れ、リアルタイムのオラクル価格や低レイテンシーを重視した設計が特徴。Monadの並列処理をフル活用して、注文のマッチングが超高速（ミリ秒単位）で、従来のAMM型DEXとは一線を画しています。

テストネットで既に稼働していて、本格的なトレーディングにぴったりです。 December 12, 2025

※📚Type-Rさんによる翻訳

【訳】
倭国は突然危機に陥ったわけではありません

すでに期限切れの通貨システムのために、都合の良い失敗役として配置されているのです

国債市場のあの急激な動きは、自然な値動きではありません

あれは爆発であり、演出された破綻です

舞台裏ですでに構築されている世界的な移行のための、きれいな物語装置なのです

倭国の債券市場が崩れれば、物語は自動的に出来上がります

「刷りすぎた」「金利を低く保ちすぎた」「債務がついに限界に達した」そうした説明によって、新しい金融レールの設計者たちは責任を問われることなく、次の時代を開始できます

もっともらしい否認が可能な危機を、一般の人々が理解した気になるチャートに包んで演出するのです

その一方で、本当のインフラはすでに稼働を始めています

トークン化国債、RLUSD、リップルの送金回廊、国境を越えて同期するISOレール
リアルタイム流動性システムはテストを終え、準備完了です

AIによる通貨管理も配置されつつあります

これらは突然現れたものではありません

旧システムに「公の破綻点」が与えられた瞬間に、姿を見せるだけなのです

倭国が責任を引き受け、西側は火の粉を浴びない
国民は債券市場の崩壊を見て、それが変化を強いた原因だと思い込む

しかし現実はもっと単純です

新しいシステムはすでに生きており、旧体制が疑問なく葬られる瞬間を待っているだけなのです

倭国は「アリバイ」にされる

リセットは「対応策」と呼ばれる

そして移行は、予定通りに進んでいく December 12, 2025

だいたい、
何で中国人が
タクシーの運転手やっているのか
よく考えないといけない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQX3aH…

https://t.co/I5UoJrHdfF…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

ロシアの冶金データが非常に悪い。

パイプ生産：
* 11月：前年比 -30%
* 1月〜11月：前年比 -19%
ロシアは石油・ガスの生産国だから、この減少は悪い兆候だ。
さらに、インフラ網の老朽化が広範囲に進んでいることを考えると、今後多くの事故が起きることになるだろう。 https://t.co/0QqeG8aH2W December 12, 2025

🇦🇹オーストリアのアルプスにある修道院に住む3人の修道女
↓
3人の平均年齢は85歳
↓
健康面への配慮から教会当局が3人を老人ホームへ移送
↓
修道女「私達は人生を修道院で終える誓いを立てた」
3人で老人ホームの脱出計画を立てる
↓
老人ホームで3年過ごした後に計画実行
↓
施設を無事脱出するも 修道院は3年間で廃墟化
↓
⛪教会当局「“反逆の三姉妹”へ告ぐ！今すぐ戻ってきなさい！修道院はもはや居住不可能。3人の健康に危害を及ぼします！」
↓
三姉妹「だが断る」
支援者や地元住民の助けを借りて修道院のインフラを復旧
3人での生活をSNSで発信し人気インスタグラマーに（フォロワー26万人）
↓
⛪教会当局「……わかりました。一時的な居住許可を与えましょう。そのかわり、今すぐにSNSでの情報発信をやめなさい」
↓
三姉妹「だが断る」（今ここ） December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

字幕入りフル動画・文字起こしは、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/lre33kPSBK

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
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【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

補正予算案が衆院通過／公明は賛成、物価高対策早く届ける／斉藤代表、党提言が随所に反映◆公明党の提言が子育て支援、賃上げ支援、インフラ対策、中小企業支援などに反映されている。公明党は、緊要性の低い基金の減額などを引き続き政府に求めていく。 #公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/Vp64b6wMKI December 12, 2025