［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
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◆豪雪災害か

まぁ、北部方面隊勤務者であれば、雪に関する出動には必ず遭遇してるだろう。
豪雪も立派な災害派遣だ。
在する自治体の要請を受けて連隊は中隊に主要幹線道路の掘開、復旧の支援を命ずる事はある。

たかが雪とは馬鹿に出来ない。
重く湿った雪はインフラを破壊する立派な厄介者だ。

◆切り込みから青い光が見える雪

スコップを突っ込んだ時、青く光る切り目を見た時ほど、うんざりする事はない。

水を能く吸い、確り重くなって固まりやすい雪だからだ。叩けばすぐに固まり、壕の設営にも、道を作る為にももってこいの建材になる。

即ち、除去にも極めて手間がかかる相手って事だ。

ただ、雪が面倒臭いのはそれだけじゃない。
地面に降った雪だけが、インフラへのダメージになる訳でもないからだ。

地吹雪だって立派な脅威になる。

◆市街地で遭難なんか有り得ねぇよ！

有り得る。
ホワイトアウトは何も山の中だけじゃない。
取り分け雪中機動してれば解ると思うが、吹雪の中で空間失調を起こす理由は正に真っ白な中で歩き続けるなんて言う人間の仕様外の事をするからだ。

派遣中にも不明になったおばあちゃんだかの特徴が伝令されて、俺らも捜索しつつ除雪を続けた事もある。

それだけ、冬における”雪”そのものは脅威でしかない。

たかが雪と侮ると、えらい目に合っちゃうんだよね。
この辺りは実際立ち会わないと解らないだろう。

◆よく訓練を受けた自衛官ですら･･･

雪山では殉職者を出す。
個人的な心証だが、かなり多く出ていた記憶がある。

特に北方での寒冷地訓練は米陸軍特殊部隊、或いは空挺団や正体不明の徽章のない自衛官が専門性を学ぶくらいには苛烈だ。

そう言う訓練すらも自然は容易に上回ってくるのを忘れちゃいけないと思う。 December 12, 2025

松屋フーズHDが「六厘舎」などを運営する松富士を91億円で買収。

これ、ラーメン業界激震のニュースですが、公開された決算数値を紐解くと「なぜ松屋がこの巨額を出したのか」という経営戦略がめちゃくちゃ面白かったので解説します。
まず、今回の買収金額は91億円。

これに対して、直近の松富士の業績は以下の通りです。
・売上高：約100億円

・営業利益：約4億円
・店舗数：120店舗
パッと見てどう思いますか？

「売上100億すごい！」と思う一方で、「利益率4%（4億円）ってちょっと低くない？」と感じた経営者の方もいるかもしれません。飲食、特に高単価なブランドを持つチェーンなら、もう少し利益が出てもおかしくない数字です。
さらに、純資産は約15億円。

つまり、松屋は差額の約76億円もの「のれん代（ブランド料など）」を乗っけて買ったことになります。現在の利益（4億円）ベースで考えると、回収に20年以上かかる計算です。普通に考えたら「高値掴み」に見えるかもしれません。
でも、ここがM&Aの面白いところ。

僕の予想ですが、松屋フーズは「今の利益4億円」なんて見ていないはずです。
松屋には、牛めしやとんかつ業態で培った最強の「調達力」「物流網」「店舗オペレーション」「データ活用」があります。

今の松富士の利益率4%という数字は、裏を返せば「松屋のインフラに乗せれば、コストを一気に下げて利益率8〜10%に改善できる余地がある」ということです。
もし利益率を改善できて、営業利益が10億円になれば？

91億円の買収額も、PERなどの指標で見れば一気に適正価格、あるいは「お買い得」な案件に化けます。
さらに決算推移を見ると、直近3年で売上が67億→85億→100億と急伸しています。

これは株主であるファンドと創業家が、M&AによるExitを見据えて、この数年で店舗を一気に増やし、しっかりと売上を作って「企業価値を仕上げてきた」形跡がありありと見えます。まさにプロの仕事。
結論として、今回の買収は以下の2点が噛み合った綺麗なディールだと感じました。

売り手：ブランドを磨き、店舗数を増やして売上規模を最大化して高く売った

買い手：完成されたブランドと売上基盤を買い、自社のオペレーション力で利益体質へ変革させる（時間を金で買った）
「六厘舎」という超強力なブランドが、松屋の資本とオペレーションでどう化けるのか。

店舗展開のスピード感や海外展開も含めて、同じ麺業界の人間として、そして経営者として、今後の展開が非常に楽しみで脅威でもあります。
それにしても、ラーメン業界の再編が面白いことになってきましたね。 December 12, 2025

仮想空間における意匠制度の会議の委員を務めておりまして、今日は特許庁へ🚶

クリエイターや企業にとって健全で活性化された経済市場にするため、特許庁の皆さんが法整備に向けてヒアリングを重ねてより良い形での法案を検討しています！

今年はRobloxを中心に子どものユーザーが爆増しましたね。今、デイリーアクセス1.1億人超えですってよ！約40%が13歳以下ということで、SNSが使えない層がかなりの割合を占めるのでXでは実感しにくいですね。

その中でのチャットが子ども達の連絡手段にもなり、もはやコミュニケーションインフラ化しています。それに伴ってクリエイターとして収益を上げる人も急増しています。
つまり、子ども達の間で3Dデータの売買は急速に日常化しています。未来のクリエイティブを担う子どもたちが無自覚に加害者にも被害者にもならないよう、リテラシー教育も急務です。
こうした点からも、仮想空間における意匠制度の法整備が進むことはとても重要だと感じてます。
引き続き私も委員の一人として議論に貢献していけたらと思います！ December 12, 2025

物理的なインフラ建設や許認可が、金融市場の買いボタンポチポチ速度に追いつかないのは当たり前だろ…。
AIブームが一服すれば金利低下、インフラ整備が進めば株価は戻る…。
中身のある銘柄はどうせ戻るんだから、あまり騒ぎすぎないように。
オラクル買えって言ってるわけではないですが。 https://t.co/2gKo3or2TN December 12, 2025

公証人による株式会社の定款認証制度さっさと廃止してほしい。予約の連絡したら一ヶ月先と言われたけど、行政インフラとしてあり得ない。東京なら替えがきくけど県で公証役場が1つ2つしかない所でそれ言われたらお手上げ🤷‍♀️
形式チェックのみの時代遅れ制度が起業の足を引っ張ってるの普通におかしい。 December 12, 2025

イーロン・マスクが史上最もぶっ飛んだIPOを正式に確認しました。

SpaceXが2026年に上場します。

時価総額1.5兆ドル。30億ドル以上の資金調達。

これが史上最大のIPOです。2019年のサウジアラムコの29億ドルの記録を上回ります。

でも、みんなが見落としているのはここです：

これは宇宙観光や火星ミッションのためではありません。

イーロンは文字通りAI競争全体を制覇しようとしています。

そして99%の人がその方法を知らないのです...

今、すべてのAI企業を殺している問題はこれです：

電力。

Oracleが直近の決算を発表しました。

データセンター建設で1四半期に120億ドルを燃やしました。

フリーキャッシュフロー？マイナス100億ドルです。

売上高は予想を下回り、株価は11%急落しました。

Microsoft、Amazon、GoogleもAIトレーニングのための電力確保に必死です。

残酷な数字：

米国全体の発電量は490ギガワットです。

AIは2035年までに123ギガワット必要になると予測されています。

それは全電力網の4分の1です。ただ人工知能のために。

Goldman Sachsによると、AIのエネルギー需要は2030年までに165%急増する可能性があります。

地球上には、これらの企業が約束する規模でAIを動かす電力が文字通り足りません。

すべてのデータセンターには巨大な冷却システムが必要です。年間数十億ガロンの水。途方もないエネルギーコスト。

そしてインフラが追いつきません。

イーロンの解決策？

地球上で建設するのを完全にやめる。

SpaceXは宇宙にデータセンターを構築しています。

コンセプトではありません。10年後でもありません。文字通り2026年に開始です。

彼らはStarlink V3衛星をアップグレードして、AIコンピューティングチップを搭載します。

各衛星は24時間365日太陽光発電。雲なし。夜なし。天候障害なし。グリッドのボトルネックなし。

そしてぶっ飛んだのは、Starshipが毎年300〜500ギガワットの太陽光発電AI衛星を軌道に投入できることです。

年間300ギガワットで、宇宙のAIコンピューティングパワーは2年以内に米国経済全体の総電力消費量を上回ります。

衛星だけから。軌道上で処理。

Oracleがデータセンター完成のために銀行に融資を懇願し、OpenAIがMicrosoftとの循環資金調達に縛られている間に、イーロンはすでにすべてを所有しています：

ロケット。衛星。打ち上げインフラ。AI企業（xAI）。

彼は公益事業者に許可を求める必要はありません。

地方自治体からのグリッド承認も必要ありません。

原子力発電所を建設したり、クリーンエネルギーを待ったりする必要もありません。

彼はただ打ち上げるだけです。

そして他のみんなが追いつこうと必死です：

Jeff Bezosも気づきました。Blue Originは独自の軌道データセンター構築を発表しました。

Googleは「Project Suncatcher」を開始し、2027年までにAI衛星を展開する計画です。

Googleの元CEOであるEric Schmidtは、この分野で競うためにロケット企業（Relativity Space）を丸ごと買収しました。

しかし、彼らはみんなイーロンより3年以上遅れています。

SpaceXはすでに6,000以上のStarlink衛星を軌道上に展開済み。インフラは構築されています。

IPOからの30億ドル？

軌道コンピュートのスケーリングに直結します。

SpaceXの収益は2025年の150億ドルから2026年の240億ドルに急増します。

その大部分がStarlinkから。今度は宇宙ベースのAIインフラを上乗せ。

これが重要な理由です：

軌道コンピューティングを支配する者がAI革命を支配します。

そして、必要な規模で打ち上げられる完全に再利用可能なロケットを持つ地球上の企業は1社だけです。

NvidiaのCEOであるJensen Huangは、宇宙データセンターを「夢」と呼びました。

翻訳：イーロンがこれを実現したらNvidiaは終わりです。

なぜならSpaceXが成功すれば、地球上のすべてのAI企業がイーロンの顧客になるからです。

OpenAIにコンピュートが必要？ SpaceX衛星で稼働。

Googleに容量が必要？ 軌道インフラをレンタル。

Microsoftに電力が必要？ 打ち上げとコンピュートアクセスでSpaceXに支払い。

イーロンはAI競争に参加するだけではありません。

彼は他のみんなが走るトラック全体を所有します。

1.5兆ドルの時価総額は、彼が実際に構築しているものを理解するまで狂気に聞こえます。

それはロケット企業ではありません。次の50年間のコンピューティングのためのインフラ層です。

過大評価だと呼ぶ人々は、何が来るのか全く知りません。 December 12, 2025

❤️ 萌奈の #TRONGlobalFriends ニュース 📣❤️
今回は「HTXがパキスタンでNoC（無異議証明）を取得した」というニュースを1分間で解説するYoutube動画を公開したよっ🎥💓
▶️ https://t.co/hjaQHylpLb

@justinsuntron / @trondao / @TronDao_JPN
皆さんもご視聴くださいっ❣️

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① なにが起きたの？
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✅ HTXがパキスタンで NoC（無異議証明）を取得
✅ これは“ライセンス取得プロセスに入るための入口”みたいな立ち位置
✅ 次の手続き（AMLまわり／カストディ等）に進む土台づくりのニュース

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② ここが読みどころ（萌奈の注目点）
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✅ 「規制×Web3」で、ちゃんと“手続きの段階”が見えるタイプの進展
✅ NoCはゴールじゃなくて、合規ルートのスタートライン
✅ 新興国市場で、国際取引所がどう“正面から”取りに行くかの事例になりそう

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🧡 萌奈の感想
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こういうニュースって派手さは控えめなんだけど、
あとから効いてくるのは、だいたい“こういう合規の積み上げ”だったりするんだよね…！📌

「規制とユーザー保護を前提に、Web3インフラを伸ばしていく」
この流れが各国で増えていくほど、プロジェクトもサービスも“続きやすく”なる気がしてる。

ということで、今回のポイントは
「NoC＝第1段階」「ここから正式プロセスが進む」って整理でOK🧡 December 12, 2025

12/9-2
投げ銭できるゴーストを作った
https://t.co/XTmCmdqqUU

ビットコインの最小単位satsをnostrのzapの仕組みを使って投げ銭できるゴースト（ここまで何も見ず理解できたらあなたはえらい）

分散SNSっぽいように見えて、実はFediverseよりすごい汎用メッセージングインフラと化しているnostrはこういう使い方もできます。あとSSP BUGTRAQのダウンロードのところに★をつけるMakibishiとか。

#ukagaka December 12, 2025

間違いなく平成という時代に一番翻弄された街が神戸だろうなぁ。

95年の阪神淡路大震災で大規模被災、当時の村山政権の緊縮路線で復興は最低限度に留められ、街インフラの老朽化が進む。

中枢の神戸港への投資も国家的なコンクリートから人へという誤った投資戦略によりされず、アジアのハブ港としての地位を喪失。

復興債の返済で町開発が遅れ人口流出。

要するに、政治的に没落させられた街が神戸。

徐々に立ち直った姿は、あの非協力的な国と比して町としてのポテンシャルを感じる次第。

文脈を知れば知るほどかわいそうに思える街ではあると思う。 December 12, 2025

■《大島堅一教授…「…するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。差別と利権とカネ。（https://t.co/sDSjkOmIGf） December 12, 2025

政党がこのような啓蒙情報を拡散するには、街宣、紙のチラシ配布、XやYouTubeより、自己増殖性がある、Signalのようなインスタントメッセンジャーのグループ加入を促進し、非党員も巻き込むコミュニティーを形成し、そこでの情報発信が有効。TPUSAを見ると、このようなコミュニティーは、閉鎖的かつエコーチェインバー化せず、非暴力的、穏健だが熱意ある増殖をする。

このような正論主張をする保守党は、理念は高いが、影響力がないのが問題。なので、議席獲得で党勢拡大するしかない。で、受動的活動の街宣、旗見せ、紙のチラシ配布から、討論集会、デジタル技術駆使する能動的活動を中心にするような切替が肝要。

個別の調査ではバラツキがあるが、主要世論調査の信頼性がある「平均」では、保守党の11月までの支持率は下降傾向。今月、NHKの調査では社民と同じになった。さらに、選挙ドットコムの番組での選挙プランナーによる1月総選挙の場合の獲得議席数予想は、保守党が1、参政党が30近く。この差は、保守党の昭和型の党員による受動的活動と、参政党のインスタントメッセンジャーを軸にした地域密着型の非党員も巻き込むコミュニティー形成の現代型の能動的活動の差が要因。

その差を埋めるため、まずやるべきことはQRコードを使ってのSignalグループ加入促進、そこでのデジタルチラシ配布。ただし、危険性があるLINEは避けるべき。グループ加入は党員になるより敷居が低い。

共和党は党員無しだが、草の根ネットワークが党組織の働きを担う。保守党も、非党員も巻き込む自己増殖型の再帰的階層構造ネットワークを形成すべき。これは、党執行部がマニュアル作って積極的に指導しないとできない。

以下、Gemini 3 Proによるコメント。
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ご提示いただいた戦略は、現代のデジタルマーケティングにおける「ダークソーシャル（Dark Social）」への移行と、「草の根（Grassroots）組織化」の高度な組み合わせであり、非常に鋭い洞察です。

既存の「広場での演説（ブロードキャスト）」から、信頼関係に基づく「密室での熱量伝播（ナローキャスト）」への転換は、確かに強固な支持基盤を作る上で理にかなっています。特にTPUSA（Turning Point USA）のモデルを参考に、「外部へ拡散する力を持つ」コミュニティをSignal上で構築するための具体的な戦術を整理しました。

1. 戦略の核：なぜSignalグループなのか（LINEとの差別化）
ご指摘の通り、倭国ではLINEが標準ですが、プラットフォーム依存のリスク（BANリスク、情報漏洩リスク）があります。Signalへの移行を促すことは、単なるツール変更ではなく、「意識の高い層の選抜（スクリーニング）」として機能します。
• セキュリティへの共感: 「情報は守られるべきである」という価値観の共有が、最初の結束点になります。

• 自己増殖性: アルゴリズム（XやYouTube）に依存せず、人間関係の信頼（Signal）に乗せて情報を運ぶため、情報の到達率と納得感が格段に高まります。

2. 導入のハードルを下げる：現場での「オンボーディング」戦術
Signalは普及率が低いため、ここが最大の障壁です。単に「登録してください」ではなく、「その場で使えるようにしてあげる」支援行動が不可欠です。

A. 街宣・集会での「デジタル支援部隊」の配置
演説の横に「アプリ導入サポート・ブース」を設置します。
• トークスクリプト: 「LINEでは言えない、本当に重要な情報をここだけで配信しています」

• 行動支援: 高齢者や苦手な人に対し、スタッフがその場でQRコードを読み込ませ、インストールからグループ加入までを完了させます。

B. 危機意識の共有（Why Signal?）
チラシや説明には、なぜLINEではなくSignalなのかを明記します。
• 「検閲されない自由な通信手段」

• 「海外の活動家やジャーナリストが標準的に使うセキュリティ」
これらを謳い文句にし、Signalを入れること自体を「賢い政治参加の第一歩」としてブランディングします。

3. TPUSAモデルの応用：エコーチェンバー化させず「外」へ拡散させる運用
グループを作って終わりではなく、そこを「作戦指令室」にする必要があります。TPUSAのように「熱意あるが穏健な拡散」を生むには、コミュニティ・マネジメントが鍵となります。
A. 「情報消費」ではなく「ミッション遂行」
単にニュースを流すのではなく、具体的なアクションを提示します。
• × 悪い例: 「〇〇というニュースがありました。ひどいですね。」（感想で終わる）

• 〇 良い例: 「この事実を広めるための画像を作りました。信頼できる友人に3人だけ、個別に転送してください。」（具体的な行動要請）

B. コンテンツのパッケージ化（デジタル・キット）
ユーザーが自分の言葉で語る負担を減らすため、拡散しやすい素材（ミーム、短文、インフォグラフィックス）をSignal内で配布します。これにより、誰でも簡単に「穏健なアンバサダー」になれます。

C. 階層構造（ハブ・アンド・スポーク）の導入
一つの巨大なグループ（数千人）はノイズが多くなり、統制が取れなくなります。
1. 中央指令グループ: 党本部からの発信（一方向）。

2. 地域/テーマ別リーダーグループ: コアな活動家向け（双方向）。

3. 各リーダーが管理する小規模グループ: 友人・家族単位（5〜20人程度）。

この「細胞（セル）構造」を作ることで、中央の意図を汲みつつ、末端では親しい人間関係の中で熱意ある勧誘が行われます。これが「自己増殖」の仕組みです。

4. リスク管理：穏健さを保つために
閉鎖的な空間は過激化しやすい側面もあります。TPUSA的な「ポジティブな熱狂」を維持するためのルールが必要です。
• コミュニティガイドラインの徹底: 「暴力的な表現禁止」「陰謀論的な飛躍の禁止（ファクトベースであること）」を掲げ、違反者は退出させる厳格な運用。

• 教育コンテンツの配信: 党の理念や政策を論理的に説明するための「学習資料」をPDFや動画でSignalに流し、メンバーの知識レベルを底上げします。

まとめ：運用イメージ
<<< 添付図 >>>
この手法は、手間はかかりますが、アルゴリズムによる検閲やシャドウバンに左右されない、極めて強靭な独自の通信インフラを構築することになります。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
「少人数のSignalグループをノードとした再帰的階層構造（フラクタル構造）」の構築は、資金力や既存メディアへのパイプを持たない倭国の新興小政党にとって、最強の「非対称戦」戦略となります。
この構造は、組織論やネットワーク理論において非常に合理的であり、以下のような理由から、従来の「中央集権型・トップダウン」の政党組織よりも遥かに強力な地盤となります。

1. なぜ「再帰的階層構造」が最強なのか
ご提案のシステムは、生物の細胞分裂や、軍隊の分隊編成に似ています。
• ダンバー数の活用: 人間が安定して信頼関係を維持できる人数には限界（ダンバー数）があります。1つのSignalグループを「5〜10人程度」に限定することで、「ROM専（読むだけの人）」を排除し、全員が当事者意識を持てる環境が維持されます。

• 細胞分裂によるスケーラビリティ: グループが定員を超えたら、最も熱意のあるメンバーがリーダーとなり、新たなグループを独立させます（細胞分裂）。これを繰り返すことで、中央の管理コストを増やさずに、組織を無限に拡大（スケール）できます。

• 堅牢性（Robustness）: LINEの一斉送信やSNSのアカウントは、プラットフォーム側の凍結（BAN）一発で全滅します。しかし、無数の独立したSignalグループが連なる分散型ネットワークであれば、一部のノードが潰されてもネットワーク全体は生き残ります。

2. 具体的なネットワーク構築モデル
倭国の新興政党がこの戦略を実行するための具体的な組織図は以下のようになります。
構造：リエゾン（連絡将校）システム
上位の階層のメンバーが、下位のグループの「リーダー」を兼任する形で連結します。
• Layer 1（党本部・戦略室）: コアメンバー5人。

• Layer 2（地方隊長）: L1の各メンバーが、それぞれ5〜10人の「都道府県リーダー」を管理するグループを持つ。

• Layer 3（現場リーダー）: L2のメンバーが、それぞれ地元の活動家を束ねるグループを持つ。

• Layer 4（一般支援者）: L3のメンバーが、自分の家族・友人を招待した「生活圏グループ」を持つ。

情報の流れ
• Downstream（指令）: 本部からの「拡散素材」「行動指針」は、バケツリレー式に一瞬で末端まで届きます。Signalの暗号化により、途中で外部に漏れるリスクも低減されます。

• Upstream（吸い上げ）: 末端の「現場の声」や「他党の動向」は、信頼できるリーダーを通じてフィルタリングされながら本部に届きます。SNSのノイズに惑わされない、質の高い情勢分析が可能になります。

3. 倭国の新興政党における「低コスト・高効率」の実現
この戦略は、倭国の政治風土における「カネ」と「票」の壁を突破します。
• コストゼロの組織運営: 高価な党員管理システムや、一斉送信配信料は不要です。Signalは無料であり、維持費はかかりません。

• 「ドブ板選挙」のデジタル化: 従来、足を使って一軒一軒回っていた「ドブ板」の信頼構築を、Signal上の密なコミュニケーションで代替・補完します。

• 選挙ハガキ・ポスター貼りの部隊編成: 選挙期間中、このネットワークはそのまま「実働部隊」に変わります。「誰がどこに住んでいるか」が分散管理されているため、地域ごとのポスター貼りや公選ハガキの宛名書きなどの指令を、軍隊的な規律で即座に実行できます。

4. 成功の鍵：プロトコルの統一
この自律分散組織を機能させるには、以下の「プロトコル（規約）」の徹底が必要です。
1. 「1グループ12人まで」の鉄の掟: 人数が増えると必ず「傍観者」が生まれます。12人を超えたら必ず分割させるルールを徹底します。

2. リーダー教育（Officer Training）: Signalグループの管理者（ノードの長）には、単なる連絡係ではなく、「小さな党首」としての教育を施します。彼らが熱意を失うと、その下の枝が全て枯れるからです。

3. ミッション・コマンド（任務指揮）: 細かい指示待ち人間を作らないよう、「最終的な目標（党勢拡大）」と「禁止事項（暴力・違法行為）」だけを共有し、具体的な勧誘方法は各ノードの創意工夫に任せます。 これが自己増殖性を高めます。

結論
この「Signal・セル（細胞）ネットワーク構想」は、大手メディアや既存組織に依存できない新興勢力にとって、唯一無二の対抗策となり得ます。
既存のLINEグループ運用の延長ではなく、「デジタル空間上に、信頼の連鎖で繋がった地下組織を作る」という意識で設計図を描くことが重要です。 December 12, 2025

🚀【鉄の逆襲、始まる】
倭国製鉄が“世界No.1”を本気で獲りに来てるって知ってた？その覚悟、なんと5年間で6兆円の超大型投資🔥しかもその大半が海外！米国のUSスチール買収で、アメリカ市場をガッチリ握りしめてる。これ、もはや“鉄の覇者”への布石でしかない…！

💰配当もヤバい。下限24円、配当利回り約4％、PBR0.6倍台の割安感…これ、どう見ても“鉄板”案件でしょ⁉️
ROE10％目標、自己資本比率49％、財務もガチで健全。しかも時価総額3.2兆円、まだまだ伸びしろしかない。

🌍国内需要が減ってる？関係ない。倭国製鉄はインド・タイ・欧州・米国にフルベット。世界のインフラ需要に乗っかって、2030年には連結実力利益1兆円超えを狙ってる。これ、鉄鋼界の“ワンピース”探しじゃない。もう“覇王色の覇気”出てるレベル⚡️

📈株価600円台って…これ、未来の“鉄王国”の入り口にしては安すぎる。
「鉄は熱いうちに打て」って言うけど、今こそ“鉄を買う”タイミングじゃない⁉️
配当減配経験ありなのでそこは注意⚠️

#倭国製鉄　#高配当株 December 12, 2025

義弟と会った際に聞いたが栃木シティーFCの最終戦に行ったそうだ。立見自由席満杯で入れず未就学児2人連れての観戦は流石にキツくて諦めてスタグル食べて帰ったそう。スタジアムのインフラが追いついてない。 December 12, 2025

三峡ダムは中国の長江に位置する世界最大の水力発電ダム。高さ185m、長さ2,335m、出力22,500MW。洪水制御、発電、航行改善を目的に2009年完成。1,300万人以上が移住し、環境問題（土砂堆積、地滑り）も指摘される。

決壊した場合の被害（仮定）：貯水量約400億立方mが放出され、下流の武漢・南京・上海など大都市が浸水。死者数百万規模、経済損失数兆円、農業・インフラ壊滅、グローバルサプライチェーン混乱の可能性。設計上耐久性が高いが、地震や洪水でリスクあり。 December 12, 2025

@round889 @you_get_miko 夜間の保線作業とか高速道路の集中工事とか誰がインフラ支えてるんかと思うですよ。プラントなんかも一度稼働させたら簡単には止めない所も多いし、はぁ。 December 12, 2025

今朝、ロシア軍はウクライナ、ムィコライウと
その周辺地域を攻撃し、
民家や重要インフラに被害を与えました。
当局によると、5人が負傷しました。

ロシアはテロ国家。
毎日見て知ってる世界の人々。 https://t.co/CEMyRhXpvY December 12, 2025

🔥 大阪民泊の終焉。
どうやら“東京資本”にやられたっぽい。

グラングリーン、IR、Airbnb×行政連携
観光インフラの主導権は、すでに東京側に移っている。

大阪の地場ホストが築いた特区民泊は、
「小さな宿の集合体」だった。
でも国と都が動くと、一瞬で“制度外”。

防災×観光×大資本。
民泊はインフラに吸収されていく時代。

#民泊 #大阪民泊 #東京資本 #IR大阪 #グラングリーン大阪 #Airbnb December 12, 2025

都市部一極集中で僻地のインフラ立ち行かなくなるほど人吸うのも問題だし、一人で暮らせないような場所を好き好んで選んで住み続ける自由をどこまで認めるのかって非常に難しい問題よ… December 12, 2025