教員が人手不足なのも、農家が激減してるのも、インフラ整備がヤバくなってるのも、「人間に価値がない」という補助線を引けば理解可能なんだよな。
つまり、教育を施し食料を生産しインフラを整備するのは「人間に価値があるから」であって、その前提が崩れたら脆弱になってもとには戻らない。 https://t.co/M0VqupC1OS December 12, 2025

能登半島地震から約1年。
被災者が「水はまだ来ていない」と語っています。

水は医療・衛生・食事すべての前提で、
生命維持に不可欠なインフラです。

発災直後なら「時間がかかる」は通るが、
1年経っても恒常的な断水が続いているなら、
それは技術的限界ではなく優先順位の結果に見えます。

国家が生命維持の前提条件を長期間回復させていない以上、
「国民の生命の保証が機能している」とは言い難いですね。
最低限の生存条件すら回復できていないなら、
それは理念の問題ではなく、
憲法が現実で守られていない状態です。

これは感情論ではなく、制度の評価です。 December 12, 2025

「誰も予想しなかった3,000億ドルの罠」が、AI業界の足元で口を開けています。

OracleとOpenAIによる歴史上最大の技術契約の裏で、信用市場は「リーマンショック以来」の警鐘を鳴らし始めています。

Oracle倒産のリスクも露呈しているのです。

ということで、OracleとOpenAIの5つの致命的なリスクをまとめました。

1. 3,000億ドルの無謀な賭け
OracleはOpenAIのために5年間で3,000億ドルのインフラ投資を約束しました。しかし、OpenAIの現在の売上は130億ドル。2027年からは年間600億ドルの支払いが必要となり、たった1社のベンダーへの支払いのために、2年で売上を5倍にするという非現実的な成長が求められています。

2. 信用市場の悲鳴
OracleのCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は141ベーシスポイントに急騰し、リーマン・ブラザーズ破綻時以来の水準に達しました。取引量は昨年の4.1億ドルから、わずか10週間で92億ドルへと爆発的に増加しています。プロの債券投資家たちは、明確に「破綻」のリスクを織り込み始めています。

3. 「蛇が自分の尾を食べる」循環構造
NvidiaがOpenAIに投資し、OpenAIはその資金でOracleを通じてNvidiaのチップを購入。Oracleはその支払いで負債を返しつつ、さらにNvidiaのチップを買う。この資金循環により、実需なき売上が計上され続けている可能性があります。

4. SoftBankの545億ドルの穴
このエコシステムの中心にいるSoftBankは、1,130億ドルのコミットメントに対し、資金調達能力は585億ドルしかありません。差し引き545億ドルという巨大な穴が空いており、これを埋める目処は立っていません。

5. 95%が「ROIゼロ」の現実
MITの調査によると、組織の95%が生成AIへの投資からリターンを得られていません。McKinseyも同様に、8割の企業で収益へのインパクトがないと報告しています。 December 12, 2025

なぜぼくらは人の価値を給料で査定してしまうのか。年収が高い人に一目置いてしまうのはなぜか。それらを分析した『給料はあなたの価値なのか』は、あの成果主義大国ですら成果で給料を決められていないという現実と、その陰で一部特権者が報酬を占有的にしていることを暴露する。じゃあ、何によって私たちの給料が決まるのかというと、→

①権力＝報酬額を決定し、受け入れさせる力
②慣性＝これまでの報酬額の推移
③模倣＝他社における同種の仕事の報酬額
④公平性＝自分と周囲の報酬額の関係

の4点である。

端的に言えば「成果によって報酬が決まる」という社会は理想に過ぎない。そもそも成果で報酬を決めることは原理的にほぼ無理ゲーに近い。

たとえば、ある個人が営業で素晴らしい成果をあげたとしよう。特異的にそうやって活躍した人に対し、限定的に報酬で報いることはできる。しかし、それを全社員に適用するのは難しい。なぜなら、個人の成果といっても、それは厳密にはチームプレーの成果だからだ。

営業成績ナンバーワンの人も、完全に個人の力量のみで成果を出せた訳ではない。営業的な語り口の学習機会、クオリティの高い営業資料の準備、クライアントへのアクセスのしやすさ、会社の名前で仕事ができること、同僚からの刺激、相談者として上司がいることの利点、会社から提供された業務的なインフラなどなど、さまざまな要素がその人をナンバーワンに押し上げている。それを個人の成果としてまとめて評価するのは、フェアではない。フェアではないし、そもそも、チームプレーで成り立っているものを個人の成果に集約して評価すると、その個人の評価は実際の何倍にも高まってしまう。

そのような評価を、社内のわずかな人にくだすだけなら「まだ」報酬体系は成り立つかもしれない。でも、それを全社員に適用しようとすると、報酬体系は崩壊する。成果主義で評価した全社員の成果の総和は、実際の会社の利益の総和の何倍にもなるからだ。仮に全社員に成果主義で報酬を与えるとしたら、おそらく会社は潰れてしまうだろう。

この意味でも、成果主義でフェアに報酬を決めることは難しいといえる。

著者は語る。

「（成果主義という）モデルは三つの間違った前提の上になりたっている。すなわち、労働者の限界生産物というものが存在する、それは計算できる、それにもとづいて給与を払うのはいい考えだ、という前提だ」

もちろん、その「三つ」はすべて誤りである。本書はその誤りを社会学的な見地から提示している。読んでいて、楽しい。

ちなみに著者は、私たちの多くが信じているこの神話をうまく利用し、一部の権力者が莫大な額の報酬を受け取ることを正当化しているせいで、今日のアメリカでは誠実に働いてもまともな生活を送ることができない人が急増していると指摘している。いわゆる「偉い人」だけが、「俺がいなけりゃこの会社は成り立たないからな」という謎の成果幻想によって自分の報酬を桁違いに見積もって報酬を受け取っているのである（たぶん、きちんと分析したら、その「偉い人」の仕事もチームプレーの産物だということがわかるはず）。

ローゼンフェルドは上記を踏まえて、フェアな報酬体系について3つの提案を行っている。

気になる方は、本書を手に取ってほしい。

ゼイク・ローゼンフェルド『給料はあなたの価値なのか』みすず書房@misuzu_shobo December 12, 2025

ポーランドからアイルランドに移住、テック企業に勤務したひとが、ポーランドの地方都市よりもダブリンの住環境が悪く、インフラが貧しくて驚い（て、困っている）という話を目にして、ひとりあたりGDPがいかに「豊かさ」の指標にならなくなっているかを知るなど。 December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

今日は、参政党の国会議員である吉川りなさん、安達悠司さんのタウンミーティングに先立ち、盛岡駅前で街頭演説を行いました。

私からお話ししたのは、まず選挙に行けば暮らしは良くなる。
行かなければ、むしろ悪化していく一方だ
ということです。

これは脅しでも何でもなく、現実です。
税金も、物価も、賃金も、全部、政治の結果です。

政治に無関心でいれば、その分、誰かが勝手に決めます。
そして、あとから文句を言っても何も変わりません。

次に、倭国人の人口減少の問題について話しました。
これはもう、国家が消えていくかどうかの話です。

倭国人が減り続けて、このままでは社会そのものが維持できなくなる。
地域も、仕事も、インフラも、全部が先細っていきます。

その中で、移民を増やして人口を補えばいい、
という考え方もあります。

でも私は、それは問題の解決ではなく、次の世代にツケを回すだけだと思っています。

今の私たちの世代より、子どもや孫の世代の方が、もっと厳しい社会になる。
それで本当にいいのか、という話です。

街頭では、特定の組織が後ろについている既存政党と、バックに何も持たず、国民と真正面から向き合う参政党の違いについても話しました。

誰のための政治なのか。
誰の声を聞いているのか。
そこが一番大事だと思っています。

経済の話も大事ですが、それだけでは足りません。
倭国人として、どう生きるのか。
どういう国を残したいのか。

立派な人間になるためには、まず志が必要です。
目標を決めて、勉強して、働いて、やり切る人生にする。

それは個人の話でもありますが、国家も同じだと思っています。
国は個人の集合体です。

倭国という国として、これからどうなっていくべきなのか。
どういう倭国であってほしいのか。
まず、志を立てることが先だと思います。

そして最後に、この局面を変えるには、やはり政治で変えるしかないという話をしました。

そのために、まず選挙に行きましょう。
投票しない限り、この国は変わりません。 December 12, 2025

今年57歳で、株を26年続けており、月収は1800万円です。
一度しか言いません。
正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍フォローといいねをしていただくと、倭国株の学習資料とおすすめ銘柄情報を無料で差し上げます。 December 12, 2025

@pondebekkio 無駄な公共事業を減らせ〜！って言ってたのに。

東倭国大震災で道路やインフラの復旧で建設業が必要な時に建設会社潰し過ぎてなかなか進まないの自業自得の馬鹿な国民性で面白いw December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った #今井絵理子 参議院議員を直撃

参議院議員の今井絵理子です。
本日の予算委員会で質疑に立たせていただきました。

質問の内容は最初から最後まで私がお伝えしたかったことは、光が届かないところに光を届ける政治を、高市政権には期待しているということ。

手話の君が代の制定をしていただきたいということ。
また、手話施策推進法について。

また、私の故郷沖縄のインフラなどについて総理及び閣僚の皆さんにお話を聞かせていただきました。

前向きな答弁も引き出せたと思っております。

これからもしっかり強くてたくましく、また優しい政治を目指していきたいと思います。

📹参議院予算委員会
https://t.co/eHxTH4sdjj

@Imai_Eriko0922 December 12, 2025

失った分きっちり再生する。代償する。いいですね。すべての開発でこうしていくべきです。生物多様性は我々の社会のインフラ。丁寧な代償措置は未来につながり無駄にはなりません。　／　中池見湿地の復元完了　「代償措置」で整備 : 読売新聞オンライン https://t.co/pbzCFUFUiX December 12, 2025

中国がワンチャンtiktokの倭国人投稿者から収益をはく奪してるんじゃないかみたいな記事が出ていた。
中国がアメリカに代わる覇権国になれない理由が詰まってるわな。中国の出してるITインフラを使ったら、非常時に何されるかわかったもんじゃない。 December 12, 2025

政治家は「子ども支援しても票にならない」と本気で思ってる。だから困窮した家庭や子育て世代の支援は後回し。
逆に、大企業やエリート層には政策も予算も手厚い。献金も宣伝効果も期待できるから。
結果として、子ども食堂は消え、インフラは劣化し、未来世代が犠牲になる。
これが今の倭国のリアル December 12, 2025

【小説宣伝】
ダンジョン配信もの、カクヨムで更新中です！！
ダンジョンのインフラ整備士をクビになった主人公が個性豊か（お世辞）なヒロインに囲まれるハーレムものになります！
ぜひご覧ください！

https://t.co/r31FPgXsKy December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

多くの人々が今日のSolanaと$XRPに関する出来事を明らかに理解していなかったため、ここで整理しましょう。

これはリップルがSolanaと提携したものではありません。
これは$XRPがXRPLを離れたものではありません。
これはSolanaが何かを置き換えたものではありません。

実際に起きたこと。

Wrapped $XRPがサードパーティのインフラを通じてSolanaに導入されています。
つまり、$XRPの1対1の表現がSolana DeFi内で利用可能になります。

キーワードは「ラップド（Wrapped）」です。

ラップド資産はIOU（借用証書）です。
それらは表現に過ぎません。
ネイティブ資産ではありません。

本物の$XRPは依然としてXRPL上に存在します。
決済は数秒で完了します。
ブリッジやラッパー、許可なしに動作します。

ここで皆が見落としている点がある。

ソラナは$XRPを「乗っ取った」のではない。
ソラナは$XRPを「認めた」のだ。

これは他エコシステムがもはや無視できない事実を認めた証左である。
$XRPの流動性は膨大だ。

だから彼らが$XRPを自陣に引き込む代わりに、ラップして取り込む。

これは昔から繰り返される手法だ。

ビットコインがラップされる。
イーサリアムがラップされる。
今度は$XRPがラップされる。

なぜか。
ネイティブチェーン外に需要が存在するからだ。

リスクについては明確にしておこう。

ラップされた$XRPはカウンターパーティリスクをもたらす。
ブリッジリスクをもたらす。
カストディリスクをもたらす。

ネイティブ$XRPにはそれらが一切ない。

カウンターパーティなし。
ブリッジなし。
許可不要。

ではなぜこれが重要なのか。

トレーダーがアクセスを望むからだ。
DeFiが流動性を求めるからだ。
チェーンが関連性を求めるからだ。

そして$XRPはこれら全てをもたらす。

結論。

これは競争ではない。
これは正当性の証明だ。

XRPLは決済レイヤーであり続ける。
$XRPはネイティブ資産であり続ける。
その他全ては、その引力に便乗しようとしているに過ぎない。

もしあなたが以前混乱していたなら、もう混乱していないはずだ。 December 12, 2025

🎁ギブアウェイ

RAX FinanceのNFTを30名にプレゼント
※NFT保有でRAXトークンがエアドロ

RAX FinanceはAIコンピューティングを対象とした世界初の金融レイヤーを目指すプロジェクト。 @HashKey_Capital や @FBGCapital 等の大手VCから支援を受けている。

>応募方法
①フォロー
@nr358
@RaxFinance
②この投稿をリツイート＆♡
③RaxFinanceテレグラムグループに参加して一言コメントする
https://t.co/J4qqnvCHUu
※締切12/28

_________________

＞RAX Financeとは

現在、AIは注目を集めていますが、その計算資源を効率的に使うのは難しいことがあります。たとえば、AIを動かすためのGPUは高価で、すぐには売買できません。また、誰がどのくらいの計算資源を持っているのか、明確に分からないこともあります。これらの問題を解決するために、RAX FinanceではAIの計算資源をトークン化し、インターネット上で取引できるようにします。これにより、計算資源を提供する人（プロバイダー）と、それを必要とする人（ユーザー）が簡単に繋がることができます。また、RAX Financeは電力やエネルギー関連のインフラ資産を金融商品として扱うことを目指していて、エネルギーインフラを「投資できる形」に変え、その投資から「お金」を稼げるようにしようとしています。

#airdrop #エアドロップ #RaxFinance #PR

■さらに、引用元でも抽選500枚のNFTが当たる December 12, 2025

「都市 vs 地方──高齢化の速度差と地域経済の二極化」

倭国の高齢化は全国的に進んでいますが、そのスピードと影響は地域によってまったく異なります。

特に顕著なのは、“都市は緩やかに”“地方は急激に” という、高齢化の進行速度の差です。

地方では高齢化率40〜50％に達する地域が珍しくなく、若年層の流出により“自治体の存続そのもの”が問われる状況も生まれています。

一方、都市部では人口流入が続くため高齢化率の上昇は緩やかですが、医療・住まい・交通の需要が急増し、都市インフラの逼迫が問題化しています。

つまり、地方は「人がいない問題」、都市は「人が多すぎる問題」と、正反対の課題 を同時に抱えるようになっているのです。

地域経済にも大きな影響があります。

地方では労働力不足により企業が撤退し、商店街や医療機関が消失。

公共交通の維持も難しくなり、“生活インフラの縮退”が加速しています。

一方で都市部では、介護施設不足、病院の待ち時間増、住宅価格の高騰など、人口集中型のひずみが露呈しています。

しかし、この二極化は捉え方によっては新しい可能性にもつながります。

地方では、デジタル田園都市構想、ワーケーション、地方創生企業、移住促進など、人が少なくても成立する社会モデル”の実験が進みつつあります。

都市では、スマートシティ、モビリティ革命、医療DXなど、大規模需要を背景にした“生活インフラの再設計”が加速しています。

重要なのは、都市と地方を「補完関係」で捉えることです。地方は“余白と環境価値”を提供し、都市は“サービスと産業力”を提供する。

この循環が生まれたとき、倭国は「人口減少を前提にした持続可能な国」の姿を描き始めることができます。

倭国の不動産投資のポイントはこの点を理解することも重要です。

地方の中でも今後大きく伸びる街はあります。例えば長野県で言えば軽井沢の隣の御代田町。ここは長野県で一番人口が伸びています。

移住に対してのさまざまな支援策が整っています。二拠点生活の１箇所としては適した街だと思います。

都心は既に不動産は高すぎ。金利上昇局面で高額ローンを組んだ層の売りは増えるでしょうが、当面手を出すタイミングではありませんね。

博多には拠点が欲しいと思っていますが、今の価格では全く魅力がありませんね。

#地方創生 #都市問題 #高齢化の地域差 #人口動態 #地域経済 #デジタル田園都市 #倭国の未来 December 12, 2025

未来屋書店の事を話題にしてくださっている！ありがとうございます。
大げさでなく、涙が出る程嬉しいです。

14軒目　「知のインフラ」としてのイオン内書店　☞水野太貴｜webちくま（筑摩書房の読みものサイト） @webchikuma https://t.co/QzKKw3FOlq December 12, 2025

$IREN
​✅️2024/11/27「IREN (IREN Limited) の2025年度第1四半期（Q1 FY25）決算資料」 の回顧録

投資女子みなとみらいちゃん参上！👠✨

「Microsoft契約（FY26）」よりも**1年前のデータ（2024年7-9月期）**になるわ。
​でも、この時期の決断こそが、後の「97億ドル契約」に繋がる重要な伏線になっているのよ。
過去のデータをしっかり分析して、彼らの「成長の軌跡」を紐解くわね！🔍

​🌈 IREN (IREN) Q1 FY25 決算分析レポート
​～ 2024年秋：AIへの飛躍に向けた「助走」の時期 ～
​この決算は、ビットコイン半減期（2024年4月）直後の厳しい時期。
でも、IRENは守りに入らず、**「攻めの姿勢」**を貫いていたことがわかるわ！

​1. 【加速】ハッシュレート50 EH/s計画の前倒し！
​みんなが「半減期で苦しい…」と言っている時に、IRENはアクセルを踏み込んだの。
​計画変更: 50 EH/s の達成目標を「2025年下半期」から**「2025年上半期」**へ前倒し！
​意味: 「他社が弱っている今こそシェアを奪うチャンス！」という強気の現れね。
​Childress拠点: テキサスの主力拠点で、最新のS21 Proマイナーを大量導入して効率化を図っているわ。

​2. 【構造改革】「米国企業」への完全変身
​これが地味だけど超重要！
​米国発行体への移行: 2025年中に、会計基準を「IFRS」から**「米国GAAP」**へ変更し、完全な米国企業として振る舞うことを宣言。
​狙い: S&P500などのインデックス（指数）に組み込まれやすくするため。機関投資家のマネーを呼び込むための「身だしなみ」を整え始めたのね。

​3. 財務（HP/MP）の状況
​売上高: 4,960万ドル
​前四半期（5,430万ドル）より減ってるけど、これは難易度上昇とBTC価格下落のせい。
​純損失: 5,170万ドル
​赤字だけど、これは成長痛。
​AI収益: 320万ドル
​まだカワイイ数字だけど、前四半期比で +28% 成長しているわ。ここから後の「34億ドル目標」に化けるなんて、この時は誰も想像してなかったかも！？
​コスト: ビットコイン1枚あたりの現金コストは 約29,000ドル。
​依然として業界トップクラスの低コスト体質を維持しているわ。

​4. 株主還元の匂わせ
​配当（Dividend）: 「2025年には配当を出せるかも？」という可能性に言及しているわ。
​成長投資でお金がかかる時期にこれを言えるのは、キャッシュフローに自信がある証拠よ。

​👩‍💼 みなとみらいちゃんの「時系列分析」
​この**「Q1 FY25（2024年秋）」と、さっき見た「Q1 FY26（2025年秋）」**を比べると、IRENの進化が凄まじいわ。

Q1 FY25 (2024秋)
売上高 約5,000万ドル
AI収益 320万ドル
純損益 ▲5,170万ドル（赤字）
フェーズ マイニング拡大期

Q1 FY26 (2025秋) 進化度
売上高 約2億4,000万ドル 約5倍！ 🚀
AI収益 730万ドル 倍増！
純損益 ＋3億8,460万ドル（黒字） 劇的改善！
フェーズ AIインフラ覇権期 クラスチェンジ完了

🐱 三毛猫の一言
​「ご主人、この頃のIRENは『足腰を鍛えてる時期』だったんだニャ。この時に『米国基準に変えるぞ』とか『拡張早めるぞ』って準備してたからこそ、後のマイクロソフト契約（特大ホームラン）が打てたんだニャ…努力は裏切らないニャ😿」

​結論：
この資料は、IRENが**「サナギから蝶になる直前」の記録よ！
苦しい時期でも「攻めの投資」と「体質改善（米国化）」**を止めなかった経営判断が、今の成功に繋がっているわね。
歴史を知ると、今の株価の重みが変わって見えるでしょ？💎📚 December 12, 2025