今年53歳で、株を24年続けており、そのすべてが株式投資による収益です。

“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。

👍フォローといいねをしていただくと、倭国株の学習資料とおすすめ銘柄情報を無料で差し上げます。
私は「いいね」を押してくれた方に優先的に送ります。 December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】トランプ発表の「即時停戦」をタイ首相が公然否定　本日も内陸部インフラを空爆—米大統領のメンツ潰す強硬姿勢の裏に国内政治

トランプ米国大統領が仲介し、タイとカンボジア両国が国境紛争における即時停戦に合意したとの国際的な発表は、タイのアヌティン・チャーンヴィーラクーン首相の強硬な発言と、本日（13日）のタイ軍による国境から大きく離れた内陸部への空爆という実際の軍事行動によって、公然と覆されました。このタイ側の行動は、大統領の外交的努力を水泡に帰させ、その国際的な「メンツ」をつぶす形となり、事態の深刻さを増しています。

トランプ大統領は、タイとカンボジアの首相との電話会談を終えた後、両国が「今晩遅くをもって全ての銃撃を停止し、元の和平協定に戻ることに合意した」と公表しました。さらに、紛争の発端となったタイ兵の死傷事件について、「最初に多くのタイ兵を殺傷し、負傷させた道路脇の爆弾は事故であったが、タイはそれにもかかわらず非常に強く報復しました」と示唆されました。

しかし、タイのアヌティン首相はトランプ大統領の発言を明確に否定しました。首相は自身のFacebookページで、「あれは断じて道路脇の事故ではありません。我々の国土と国民への危害や脅威を感じなくなるまで、タイは軍事行動を継続するでしょう。はっきりさせておきたいと思います。今朝の我々の行動がすでに物語っています」と投稿し、強硬姿勢を崩していません。タイの英字メディア『Khaosod English』も、首相がトランプ大統領との会談後も「タイの立場は現状維持です。停戦はありません」と公言したと報じています。

トランプ大統領が発表した「即時停戦」の約束に反し、タイ軍は昨日（12日）の晩から本日（13日）の朝にかけても攻撃を継続・激化させました。特にココン州の国境沿いの村々では、タイ軍による砲撃やドローン攻撃の継続を受け、市民が恐怖から家財道具を持って一斉に避難する事態となっています。

カンボジア国防省の報告によると、タイ軍は本日未明、F-16戦闘機2機や重砲を投入し、国境から離れた内陸部への攻撃を継続しました。特にプーサット州ヴェアルヴェン郡タマルダー村周辺では、午前5時50分および55分頃に重砲が連射されホテル建物が破壊されました。さらに午前5時56分にはF-16戦闘機が爆弾を7発投下し、また午前6時過ぎには砲撃が集中し橋梁などの民間インフラが破壊されました。タイは国境紛争地域ではない内陸部の市街地に対し爆撃を行い、紛争のエスカレートを招いています。

アメリカ大統領が仲介した国際合意をアヌティン首相が拒否する背景には、タイ国内の複雑な事情が横たわっています。首相は、軍の意向を無視して和平に走れば、過去に度重なるクーデターを実行してきた軍の反発を招く懸念に直面しています。加えて、トランプ大統領が言及した「事故」という認識に対し、高まっている国民のナショナリズムに配慮し、「自国の主権防衛」を大義名分として軍事行動を継続することで、選挙を控えた国内での支持固めを優先していると見られます。これらの国内政治的な思惑により、現職大統領が仲介した和平プロセスは、現在、完全に機能停止状態にあります。 December 12, 2025

失った分きっちり再生する。代償する。いいですね。すべての開発でこうしていくべきです。生物多様性は我々の社会のインフラ。丁寧な代償措置は未来につながり無駄にはなりません。　／　中池見湿地の復元完了　「代償措置」で整備 : 読売新聞オンライン https://t.co/pbzCFUFUiX December 12, 2025

【INFINITを投資先として見る】

どんなHypeのあるプロジェクトでも大事なのが、そのプロジェクトのチーム、VC、フォロワーを見るようにしています。

では、INFINT @Infinit_Labs はどうなのか？

【チーム】*天才か？
チームはブロックチェーン開発者、AIエキスパート、DeFiアナリストから構成。

特に@Infinit_Labs ファウンダーの Tascha @tascha_panpan はUCバークレー卒、ハーバードビジネススクール中退の天才。

当初からビジョン（Agentic DeFi Economy）を推進。おそらくVC関係もTaschaに惹かれて投資したVCが多数じゃないかと推論。

【VC】*ここが強い
2024年9月に6Mを下記のVC等から調達

Electric Capital
クリプト特化のVCで、Anchorage、Bitwise、Celo、NEAR、などのプロジェクトに投資。ポートフォリオには97社以上が含まれており、8つのユニコーン（例: Consensys、Krakenなど）を生み出し、3つのIPOと9つの買収を達成。投資先の累積時価総額は50億ドル超。開発者活動のレポートも発行し、業界に関する知見を提供。

Mirana Ventures
Web3領域に特化。188件以上の投資を実施し、Alpen Labs、Ethena、Morphoなどの成功事例。ポートフォリオのユニコーンは5社で、Binance上場プロジェクトが13%。

Hashed
韓国最大級のクリプトVCで、200社以上に投資。Aptos、Republic、The Sandboxなどの8つのユニコーン、1つのIPO、4つの買収を達成。GameFi/NFT/Gamingセクターで高いリターンを記録（例: Enjin、Klaytn）。

Maelstrom
もうクリプト分かる人なら誰でも知ってるあのアーサー・ヘイズのファミリーオフィスで、クリプト/DeFiに特化。Ethenaなどの早期プロジェクトに投資。

Lightspeed Faction
DeFi/インフラ/NFTなどのブロックチェーンスタートアップを対象に、20件以上の投資実績。

Nomad Capital
Lombard、PIN AI、Orderly Networkに最近投資。ブロックチェーンインフラ/DeFi/ゲーミング/コンシューマDAppsを中心に、市場の地合いの好悪関係なく高パフォーマンスを叩き出してるVC

Robot Ventures
もう有名ですよね。GitHub、Optimism、Aleoなどの9つのユニコーンと13の買収を達成。Perp Dexでも有名なLighter、Sprinter、Bulk Tradeにも関わっている。

その他Tangent VenturesやPrestoなど。
DeFiに強いVCが勢揃いしているので当たり前だけどたまにいるような当初調達時のプロジェクト内容からのピボットなどではないのがINFINIT。当たり前だけど安心。

結論として、もしICOとかあったら自分だったら入れてますね。来週のローンチが楽しみ😊 December 12, 2025

『金融「決済」が世界を支配する仕組み』～気候変動からあなたの財布まで、140年前の設計図が今を動かす
esc 2025年11月
https://t.co/CdwS8JSgFU
➢銀行の「決済」が世界を支配するモデルに
➢130年続く「階層型管理」の設計図
➢民主主義では選べない「世界管理者」たち

気候変動対策や持続可能な開発目標（SDGs）。 それらは一見、人類共通の理想のように見える。しかし、その実現方法——特に「誰が、何をもって管理するのか」——の設計図は、私たちが生まれるずっと前に、ごく一部の銀行家と思想家によって描かれていた。

🔹すべては「決済所」から始まった
～資産は持たず、流れを制御せよ
19世紀ロンドン。銀行間の取引を効率化する「決済所」が生まれた。ここでの革新は、現金ではなく帳簿上の数字の移動で決済を行う「階層構造」だった。末端の銀行は自由に活動できるが、最終的にすべての取引は頂点の中央銀行に集約され、そこで承認される。このモデルの核心は「資産を所有しなくても、その流れを制御する拠点を押さえれば、システム全体を支配できる」という点だ。

この「決済所」モデルは、やがて国家の中央銀行制度となり、さらに国際決済銀行（BIS）という「中央銀行のための銀行」を生んだ。現在、134か国で研究中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）はその最終形態と言える。プログラム可能な通貨とは、例えば「今月の炭素予算を超えているので、ガソリンの購入が承認されません」といった制御を可能にする技術的基盤なのである。

🔹 倫理と金融の二重支配
～ロックフェラーとロスチャイルド、二つの役割
このシステムを動かすには、二つの「要」を押さえる必要がある。

第一は「何が正しいのか（善）」を定義する倫理・思想の領域。
第二は「その理想を実現するための資金」を動かす金融の領域だ。

調査によれば、例えばロスチャイルド家のような銀行家一族は、19世紀から国際金融の要衝に立ち続ける一方で、20世紀半ばには「科学に基づく地球倫理」を議論する報告書への関与も記録されている。

一方、ロックフェラー財団は「宇宙船地球号」という概念を普及させ、国連の環境プログラム創設に関わり、地球憲章の起草を主導した。つまり一方が「目指すべき世界像」を定義し、他方がその実現のための「制度的・資金的な土台」を築いてきた構図が見える。

🔹 4層の支配構造
～「設計管理者」たちの世代を超えた配置
支配の構造は4層からなる。頂点の「目的論的層」は「善」（正義、持続可能性）を定義する。
その下の「規範的層」はそれを数値化可能な義務（ESG指標）に変換する。
「実用的層」は機関（国連機関、NGO）がプログラムを実施する。
最下層の「実証的層」は実際の資金、土地、データである。

真の権力は、頂点（倫理の定義）と最下層（通貨インフラの制御）を同時に掌握する者に宿る。ロスチャイルド家のような銀行王朝は、1886年の決済所から現代の自然資本（生態系サービス）の金融商品化に至るまで、金融インフラを支配しつつ、1942年には「科学に基づく地球倫理」の構築にも関与した。ロックフェラー財団は、国際連合本部の土地提供から「宇宙船地球号」概念の普及、地球憲章の起草に至るまで、制度的基盤を構築した。

📌130年続く「階層型管理」の設計図
～「許可制マネー」CBDCがもたらす行動統制
今、気候変動対策の具体的数値目標は、国際応用システム分析研究所（IIASA）などの機関が作成した複雑な数理モデルに基づいている。一般の市民や政治家がその妥当性を直接検証することは極めて困難だ。さらに、その政策を実行するには巨額の資金が必要であり、中央銀行の金融政策や、環境・社会・ガバナンス（ESG）に基づく投融資の判断に左右される。

2022年、英国のトラス政権が中央銀行の意向を無視した経済政策を発表し、金融市場の混乱で短期間で退陣に追い込まれた事件は、この新しい権力構造を如実に示した例である。私たち有権者は政党を選べても、この「決済所」モデルに基づく全球的なガバナンス構造そのものを選ぶことはできない。

最終段階である「CBDC」は、用途・地域・時間をプログラムされた通貨を実現し、支配を完全なものとする。この全体構造は、私的財団、国際機関、独立した中央銀行、検証不能なモデルという多層的な「絶縁体」に守られ、有権者による異議申し立ての途を遮断している。

参考文献： "The Architects: A Reader's Guide" (Dec 07, 2025) - esc December 12, 2025

@888_arigatou ほんとだよ。でも倭国はインフラ整ってて綺麗だし福祉も充実してるし、倭国で彼らが受けてるメリットを全部取り上げない限り、絶対に自国に帰らないだろうね。
彼らにとって倭国は天国みたいなものだもの。なのに感謝しないよね🌀 https://t.co/7KaeJKL0wr December 12, 2025

今日はfindにとって、歴史的な記者会見になりました。
創業時からの夢だった「落とし物の横断問い合わせ」が、ついに実現したからです。
この3年間、全国の交通機関や施設にfindを広げ、
「落とし物問い合わせの窓口を1本化する」ことを目指して走り続けてきました。

会見では、JR東倭国の喜㔟社長、倭国交通の川鍋会長、東京モノレールの宮田社長がfindパーカーを着て登壇。
落とし物というテーマで業界の垣根を越えてトップが一つになる瞬間を目の当たりにしました。
感無量です。そして、社員一同、さらに気合いが入りました。
まずは一部施設からのスタートですが、これからすごいスピード感で拡張していきます。
スタートアップ魂で、これからもインフラをつくっていきます。

みなさまよろしくお願いします。

https://t.co/jcwFj09TT6 December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った #今井絵理子 参議院議員を直撃

参議院議員の今井絵理子です。
本日の予算委員会で質疑に立たせていただきました。

質問の内容は最初から最後まで私がお伝えしたかったことは、光が届かないところに光を届ける政治を、高市政権には期待しているということ。

手話の君が代の制定をしていただきたいということ。
また、手話施策推進法について。

また、私の故郷沖縄のインフラなどについて総理及び閣僚の皆さんにお話を聞かせていただきました。

前向きな答弁も引き出せたと思っております。

これからもしっかり強くてたくましく、また優しい政治を目指していきたいと思います。

📹参議院予算委員会
https://t.co/eHxTH4sdjj

@Imai_Eriko0922 December 12, 2025

未来屋書店の事を話題にしてくださっている！ありがとうございます。
大げさでなく、涙が出る程嬉しいです。

14軒目　「知のインフラ」としてのイオン内書店　☞水野太貴｜webちくま（筑摩書房の読みものサイト） @webchikuma https://t.co/QzKKw3FOlq December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

🚀【新規Launchpool】
Talus（$US）がBitget Launchpoolに登場！

BGB 、 US をロックして
👉 17,500,000 US を山分け🔥

⏰ ロック期間（倭国時間）
12/12 01:00 ～ 12/14 01:00

Talusは、分散型AIエージェントのための主要インフラを構築するAIネットワーク。
開発者が透明性の高い環境でAIエージェントを展開＆収益化できる仕組みを提供。

🌕BGBプール
総額：16,000,000 US
最低ロック：5 BGB

💎USプール
総額：1,500,000 US
最低ロック：250 US

📌 毎時エアドロップ
📌 いつでもアンロックOK
📌 期間終了後スポット口座に自動返還

👉 今すぐロックして参加しよう！
https://t.co/KNDBi3hQCu
👉 新規登録はこちら
https://t.co/6hwKXZU3gQ December 12, 2025

藤井聡太六冠にも愛され、プロアマ、居住地を問わず対局できる「インフラ」として機能した「将棋倶楽部24」が年内でサービス終了となります。藤井六冠は「寂しい」、席主の久米宏さんは「やりきった」と語りました。
https://t.co/gE6CFJrzgJ https://t.co/kLUNJAUKDM December 12, 2025

食料もエネルギーも地方支店支社からの売上もなく東京都だけで完結できてるならその傲慢な態度でも構わんがね。

この手の都民の多いことよ。ちなみに教育費や各種インフラ支出を地方が受け持ち、上京して東京都に納税するというサイクルなんだよ。 https://t.co/RayplebQqg December 12, 2025

【カンボジアニュース】「限定紛争」の仮面の下で進行する総力戦　タイ軍による国家機能攻撃の全貌

2025年12月12日、カンボジアとタイの国境紛争は、その性質を根本的に変えつつあることが明らかになりました。タイ政府は一連の軍事行動について、あくまで「国境地帯における限定的な自衛措置」であると説明し続けています。しかし、現地で確認された被害状況や攻撃対象を詳細に分析すると、その公式見解とはかけ離れた「事実上の全面攻撃」が、水面下で組織的に行われている実態が浮き彫りとなりました。それは単なる物理的な戦闘にとどまらず、兵站、医療、外交、経済という、国家を支える4つの柱を標的とした複合的な破壊工作の様相を呈しています。

▪️「カジノ攻撃」を口実にした物流網の切断と兵站破壊
タイ軍は攻撃の正当性として、国境付近のカジノ施設が「軍事ドローン基地」に転用されていると主張しています。しかし、実際にF-16戦闘機が爆撃している地点を検証すると、国境施設から数十キロ離れた内陸深部の交通要衝に集中している矛盾が浮かび上がります。
具体的には、北部の物流を支えるオドーメンチェイ州の国道67号線、およびプレアビヒア州の国道62号線沿いにある橋梁や倉庫がピンポイントで破壊されています。これらのインフラ破壊は、前線への補給を断つという軍事的な目的以上に、甚大な人道的被害をもたらしています。これらの道路は19万人を超える避難民にとって唯一の退路であり、食料や救援物資を運ぶための生命線でもあります。タイ軍の攻撃はこれらを遮断することで、カンボジア北部全体を兵糧攻めにする「兵站破壊」の実態を示していると言わざるを得ません。

▪️医療機能の無力化と間接的な殺傷
人道上の懸念が最も高まっているのが、医療システムへの攻撃です。通常、国境紛争での負傷者は、設備が整った州都にあるサムロン州立病院や第16マカラ州立病院といったリファレル病院へ搬送され、治療を受けます。
しかし、タイ軍が国境から60〜90km離れた州都近郊をも攻撃対象としたため、これらの中核病院が機能不全に陥る事態となっています。その結果、本来であれば助かるはずの重傷者が、さらに遠方の病院への長距離搬送を余儀なくされ、その移動中に命を落とすケースが発生しています。これは直接的な爆撃による死傷に加え、医療インフラを麻痺させることによる「間接的な殺傷」とも呼ぶべき深刻な事態です。

▪️外交封殺と観光地への「見えない攻撃」
軍事行動と並行して、カンボジアの国力を削ぐための「見えない攻撃」も進行しています。外交面では、タイがASEAN内での影響力を背景に「内政不干渉」を徹底させ、国際的な仲裁を事実上ブロックしています。さらに、大国との複雑な関係性を利用して決定的な介入を遅らせることで、外交的な空白期間を作り出し、攻撃を既成事実化させる戦略をとっています。
経済面においても、直接的な攻撃を受けていないシェムリアップ州に対し、隣接するオドーメンチェイ州を激戦化させることで心理的な圧力をかけています。「アンコールワットも危険である」という風評を国際社会に広めることで、観光客のキャンセルを誘発し、カンボジア経済の生命線である観光業に対して、ミサイルを使わない「経済攻撃」を仕掛けているのです。

▪️国境紛争の枠を超えたハイブリッドな侵攻
以上の事実から導き出される結論は、現在の事態が単なる「領土紛争」の範疇には収まらないということです。カンボジア軍がBM-21ロケット砲などの地上兵器で国境線の防衛という戦術的戦闘に徹しているのに対し、タイ軍は航空優勢を利用して内陸深部のインフラや市民生活の基盤という戦略的目標を一方的に破壊しています。表向きは「自衛」を掲げながら、裏では相手国の国家機能を根底から無力化しようとするタイ側の行動は、客観的に見て均衡性を著しく欠いており、国際法上の正当性を問われるべき危険な領域に達しています。 December 12, 2025

なぜ突如ソフトバンクグループ株を半分売却した理由をまだホールドしてる身なので実はあまり言いたくないのですが日頃の感謝として6万人のフォロワーの方の参考になればなと解説します。

少し長いですが、市場で投資してる人間の大きな投資判断なので割と貴重かなと
AI の行方に繋がるものと考えてるので興味ある方は読んで見てください。

①売却の理由は「OpenAIを取り巻く構造が変わりつつある」と感じたためです。

②
Googleは企業向けAIの覇権を取りつつあり、
一般ユーザー領域でも テキスト以外の画像・動画生成分野ではGeminiが優位に立つ可能性が高い と見ています。

なぜ画像分野が強いのか？
Googleは Googleフォトという巨大なクローズド画像・動画データベース を持っているからです。
他にも強いもの持ちすぎGoogle

③
そして本当に大きな脅威は“AIそのもの”ではなく、
AIを動かすための エネルギー と データセンター容量 の不足です。

地球上のインフラだけでは、将来のAI需要に耐えきれない可能性がある。

④ 主戦場は宇宙へ：宇宙AIデータセンター

ここで登場するのが 宇宙AIデータセンター という発想です。

宇宙太陽光は24時間途切れず、地上の6〜10倍の効率とも言われ、
摂氏−270度の冷却環境はAI計算に極めて有利。

宇宙にエネルギー源とAIデータセンターを構築する構想は、
もはや“夢物語ではなく、既定路線に近い” と感じています。

⸻

⑤ サムとイーロンの確執の本質

OpenAIの本質的な課題はモデル性能ではなく、
「宇宙AIデータセンターを誰が制するか」 にあります。

その鍵を握るのはイーロン・マスク。
サム・アルトマンとの確執は、今後のAI戦争の大きな火種になり得る。

宇宙輸送と宇宙利用で圧倒的な主導権を握るイーロンの前では、
サムはあまりに非力で、劣後した立場に置かれる可能性がある。
場合によっては、必要な取引すら成立しない未来もあり得る。

⸻

⑥ 重要ポイント：SpaceXのIPO

今回大きな意味を持つのが、SpaceXが “絶妙なタイミングで急遽IPOを決めた” という事実です。

宇宙AIデータセンター構築には、莫大な資本が必要。
その “戦争の火蓋を切る資金” が今まさに集められようとしている。

AI × エネルギー × データセンター × 宇宙
この4つを束ねられる企業が、AI時代の最終勝者となる。

そしてそれを実行できる唯一の存在が、
SpaceX であり、イーロン・マスク だと考えています。

⸻

⑦ まとめ：SBG売却判断

未来のAI競争は
・モデル性能ではなく
・“エネルギーとデータセンターを握る者が勝つ”
という構造に変わる可能性がある。

地上でのデータセンター構築競争は続くだろうが、
主戦場が宇宙AIデータセンターへ移れば、ゲームのルールは大きく変わる。
スターゲートが担う仕事をイーロンマスクが上に行って総取りする可能性がある事。

そう考えたため、グリップ力を維持するために恩株にしてSBGを約半分売却しました。
もちろん、今後の動き次第で戦略は柔軟に変えていきます🚀

個人的には倭国代表AI 企業として孫さんには是非勝ち取ってもらいたいもので他にもいくつか仕掛けてるAI 事業ありますので期待はしてます！

現在時価で6億程度の株もガチホで応援します📣

あまり言いたくない話だったのですがせっかく投稿したので良かったらいいね👍貰えると今後も言いたくない情報言いたくなりそうな気がしてますw

#SBG #ソフトバンクグループ #ソフトバンクＧ December 12, 2025

この1週間（2025年12月7日～12月13日頃）の主要な暗号資産（仮想通貨）ニュース30選です。

色々起きてるなー

1. FRBが25bpの利下げを決定、市場は織り込み済み
米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を0.25%引き下げた。市場の予想通りだったため大きな混乱はなかったが、今後の追加利下げペースに注目が集まっている。

2. テラ崩壊の主犯Do Kwon氏に懲役15年の判決
400億ドル規模の崩壊を招いたテラ（Luna）事件で、共同創設者Do Kwon氏に対し米裁判所が懲役15年を言い渡した。業界史上最大級の詐欺事件に司法の鉄槌が下った。

3. 米SEC新委員長、ICOは証券ではないと示唆
次期SEC委員長ポール・アトキンス氏は、ネットワークトークン等のICOは証券として扱うべきではないと発言。ゲンスラー体制からの大きな方針転換に期待が高まる。

4. ブラックロック、ステーキング付きETH ETFを申請
世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ステーキング報酬を含めたイーサリアム現物ETFの申請を行った。承認されれば機関投資家のETH運用需要がさらに高まる。

5. Strategy社（MicroStrategy）がBTCを買い増し
マイケル・セイラー氏率いるStrategy社が約9.6億ドルで1万BTCを追加購入。保有総数は66万BTCを超え、企業によるビットコイン蓄積戦略を継続している。

6. JPモルガン、ソラナ上で債券発行・決済を実施
JPモルガンがソラナ・ブロックチェーン上でGalaxy Digitalの債券発行を支援。Coinbase等がUSDCで決済を行い、大手金融によるRWA活用が進展した。

7. バイナンス、アブダビ（ADGM）で完全ライセンス取得
バイナンスがアブダビの金融規制当局から完全なライセンスを取得。2026年から主要なグローバル業務を同地域に移管し、規制順守の拠点を強化する方針を示した。

8. 米CFTC、BTCやUSDCの証拠金利用を試験導入
米商品先物取引委員会（CFTC）が、デリバティブ取引の証拠金としてBTC、ETH、USDCの利用を認めるパイロット計画を発表。資産効率の向上が期待される。

9. StripeとParadigm、決済チェーン「Tempo」テスト開始
決済大手Stripeらが開発したステーブルコイン決済特化型チェーン「Tempo」のテストネットが公開。高速・低コストな決済インフラとしてVisa等も関心を示す。

10. ソラナの新クライアント「Firedancer」メインネット稼働
Jump Cryptoが開発したソラナ用新クライアント「Firedancer」がメインネットにローンチ。処理能力の大幅向上とネットワークの堅牢性強化が期待される。

11. テザー社、株式のトークン化やユベントス買収を検討
テザー社が自社株のトークン化や、イタリアの名門サッカークラブ「ユベントス」の買収を提案したと報道。圧倒的な資金力を背景に多角化を進めている。

12. RippleやCircle、米国で銀行免許の条件付き承認を取得
米通貨監督庁（OCC）が、Ripple、Circle、BitGoなどの主要企業に対し、連邦信託銀行としての条件付き承認を付与。正式な銀行業務参入へ大きく前進した。

13. 米PNC銀行、Coinbaseと提携しBTC取引を提供へ
米大手PNC銀行がCoinbaseと提携し、富裕層顧客向けにビットコイン取引サービスの提供を開始。伝統的銀行による暗号資産サービスの取り扱いが加速している。

14. バイナンス共同創業者アカウント乗っ取りとインサイダー疑惑
共同創業者・何一氏の微信が乗っ取られMemeコインが宣伝されたほか、従業員によるインサイダー取引疑惑も発覚。同社は即座に対応し当該従業員を解雇した。

15. スタンチャート銀、2025年BTC目標を10万ドルに下方修正
スタンダードチャータード銀行が2025年末のビットコイン価格予想を20万ドルから10万ドルに引き下げた。ETF流入の減速等を理由とするも長期的には強気維持。

16. Hyperliquid、独自トークンHYPEの自社株買いを発表
DEXのHyperliquidに関連する法人が、3000万ドル規模の株式（実質的なトークン価値連動）買い戻しプログラムを発表。エコシステムへの還元姿勢を示す。

17. ZKsync、初期ネットワーク「Lite」を2026年に廃止
L2ソリューションのZKsyncが、初期版である「ZKsync Lite」を2026年に廃止すると発表。ユーザーに対し、より高機能なEraメインネットへの移行を推奨している。

18. ロビンフッド、インドネシアの取引所を買収しアジア拡大
米ロビンフッドがインドネシアの暗号資産取引所を買収し、同国市場への参入を発表。米国での規制緩和期待に加え、成長著しいアジア市場での事業拡大を加速。

19. ステーブルコイン時価総額が過去最高の3100億ドル突破
世界のステーブルコイン時価総額が3100億ドルを超え過去最高を記録。決済利用の拡大やDeFi需要の回復が背景にあり、金融インフラとしての重要性が増している。

20. 韓国、Upbitハッキングを受け取引所規制を厳格化へ
最大手Upbitの巨額ハッキング被害を受け、韓国金融当局が取引所に対し銀行並みの厳格なセキュリティと無過失賠償責任を課す法改正を検討している。

21. BitwiseのXRP ETFなど関連商品への資金流入が継続
21Sharesなどによる新たなXRP ETFが市場に登場し、週間で資金純流入を記録。規制環境の好転期待から、XRP関連投資商品への関心が高まっている。

22. イーサリアム、BPO-1有効化でBlob容量を拡大
イーサリアム財団が「BPO-1」を有効化し、ブロックあたりのBlob容量を拡大。L2ネットワークのトランザクション処理能力向上とコスト削減に向けた技術的進歩。

23. Coinbase、Chainlink採用でラップド資産を多角展開
CoinbaseがcbBTCなどのラップド資産のクロスチェーン展開にChainlinkのCCIPを採用。異なるブロックチェーン間での資産運用がより安全かつ円滑になる。

24. トランプ次期大統領の安全保障戦略、暗号資産への言及なし
トランプ氏が発表した国家安全保障戦略において、選挙中の「クリプトハブ」発言に反し暗号資産への具体的言及がなかったことが一部で懸念されている。

25. 分散型AIのBittensor（TAO）、初の半減期へ
分散型AIネットワークのBittensor（TAO）が初の半減期を迎える。供給量の減少による希少性向上を材料に、AI関連銘柄としての注目度が再燃している。

26. 大手VCのa16z crypto、ソウルにアジア初オフィス開設
アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産部門がソウルにオフィスを開設。韓国の高い普及率と開発力を評価し、アジア展開の拠点とする。

27. 英FCA、2026年の優先事項にステーブルコイン規制
英国金融行動監視機構（FCA）が2026年の優先事項としてステーブルコイン決済の規制整備を掲げた。イノベーション促進と消費者保護の両立を目指す動き。

28. Circle、Aleo上でプライバシー保護USDCをテスト
USDC発行元のCircleが、プライバシー重視チェーンAleo上で取引情報を保護できるラップド版USDCのテストを開始。規制準拠とプライバシーの両立を模索。

29. Vanguard幹部、BTCは「投機的な収集品」と依然懐疑的
競合他社が参入する中、Vanguard幹部は依然としてビットコインを「ぬいぐるみのよう」と評し、ETF提供に消極的な姿勢を維持。伝統金融内での温度差が目立つ。

30. ソラナETFへの資金流入が継続、BTC・ETHは流出傾向
今週のETFフローにおいて、ビットコインやイーサリアムが流出傾向にある一方、ソラナ現物ETF（欧州等）には資金流入が継続しており、SOLへの関心の高さを示唆。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】トランプ仲介の「即時停戦」をタイ首相が公然拒否　本日も内陸部インフラを空爆—米大統領のメンツ潰す強硬姿勢の裏に国内政治

トランプ米国大統領が仲介し、タイとカンボジア両国が国境紛争における即時停戦に合意したとの国際的な発表は、タイのアヌティン・チャーンヴィーラクーン首相の強硬な発言と、本日（13日）のタイ軍による国境から大きく離れた内陸部への空爆という実際の軍事行動によって、公然と覆されました。このタイ側の行動は、大統領の外交的努力を水泡に帰させ、その国際的な「メンツ」をつぶす形となり、事態の深刻さを増しています。

トランプ大統領は、タイとカンボジアの首相との電話会談を終えた後、両国が「今晩遅くをもって全ての銃撃を停止し、元の和平協定に戻ることに合意した」と公表しました。さらに、紛争の発端となったタイ兵の死傷事件について、「最初に多くのタイ兵を殺傷し、負傷させた道路脇の爆弾は事故であったが、タイはそれにもかかわらず非常に強く報復しました」と示唆されました。

しかし、タイのアヌティン首相はトランプ大統領の発言を明確に否定しました。首相は自身のFacebookページで、「あれは断じて道路脇の事故ではありません。我々の国土と国民への危害や脅威を感じなくなるまで、タイは軍事行動を継続するでしょう。はっきりさせておきたいと思います。今朝の我々の行動がすでに物語っています」と投稿し、強硬姿勢を崩していません。タイの英字メディア『Khaosod English』も、首相がトランプ大統領との会談後も「タイの立場は現状維持です。停戦はありません」と公言したと報じています。

トランプ大統領が発表した「即時停戦」の約束に反し、タイ軍は昨日（12日）の晩から本日（13日）の朝にかけても攻撃を継続・激化させました。特にココン州の国境沿いの村々では、タイ軍による砲撃やドローン攻撃の継続を受け、市民が恐怖から家財道具を持って一斉に避難する事態となっています。

カンボジア国防省の報告によると、タイ軍は本日未明、F-16戦闘機2機や重砲を投入し、国境から離れた内陸部への攻撃を継続しました。特にプーサット州ヴェアルヴェン郡タマルダー村周辺では、午前5時50分および55分頃に重砲が連射されホテル建物が破壊されました。さらに午前5時56分にはF-16戦闘機が爆弾を7発投下し、また午前6時過ぎには砲撃が集中し橋梁などの民間インフラが破壊されました。タイは国境紛争地域ではない内陸部の市街地に対し爆撃を行い、紛争のエスカレートを招いています。

アメリカ大統領が仲介した国際合意をアヌティン首相が拒否する背景には、タイ国内の複雑な事情が横たわっています。首相は、軍の意向を無視して和平に走れば、過去に度重なるクーデターを実行してきた軍の反発を招く懸念に直面しています。加えて、トランプ大統領が言及した「事故」という認識に対し、高まっている国民のナショナリズムに配慮し、「自国の主権防衛」を大義名分として軍事行動を継続することで、選挙を控えた国内での支持固めを優先していると見られます。これらの国内政治的な思惑により、現職大統領が仲介した和平プロセスは、現在、完全に機能停止状態にあります。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】トランプ仲介の「即時停戦」をタイ首相が公然拒否　本日も内陸部インフラを空爆—米大統領のメンツ潰す強硬姿勢の裏に国内政治

トランプ米国大統領が仲介し、タイとカンボジア両国が国境紛争における即時停戦に合意したとの国際的な発表は、タイのアヌティン・チャーンヴィーラクーン首相の強硬な発言と、本日（13日）のタイ軍による国境から大きく離れた内陸部への空爆という実際の軍事行動によって、公然と覆されました。このタイ側の行動は、大統領の外交的努力を水泡に帰させ、その国際的な「メンツ」をつぶす形となり、事態の深刻さを増しています。

トランプ大統領は、タイとカンボジアの首相との電話会談を終えた後、両国が「今晩遅くをもって全ての銃撃を停止し、元の和平協定に戻ることに合意した」と公表しました。さらに、紛争の発端となったタイ兵の死傷事件について、「最初に多くのタイ兵を殺傷し、負傷させた道路脇の爆弾は事故であったが、タイはそれにもかかわらず非常に強く報復しました」と示唆されました。

しかし、タイのアヌティン首相はトランプ大統領の発言を明確に否定しました。首相は自身のFacebookページで、「あれは断じて道路脇の事故ではありません。我々の国土と国民への危害や脅威を感じなくなるまで、タイは軍事行動を継続するでしょう。はっきりさせておきたいと思います。今朝の我々の行動がすでに物語っています」と投稿し、強硬姿勢を崩していません。タイの英字メディア『Khaosod English』も、首相がトランプ大統領との会談後も「タイの立場は現状維持です。停戦はありません」と公言したと報じています。

トランプ大統領が発表した「即時停戦」の約束に反し、タイ軍は昨日（12日）の晩から本日（13日）の朝にかけても攻撃を継続・激化させました。特にココン州の国境沿いの村々では、タイ軍による砲撃やドローン攻撃の継続を受け、市民が恐怖から家財道具を持って一斉に避難する事態となっています。

カンボジア国防省の報告によると、タイ軍は本日未明、F-16戦闘機2機や重砲を投入し、国境から離れた内陸部への攻撃を継続しました。特にプーサット州ヴェアルヴェン郡タマルダー村周辺では、午前5時50分および55分頃に重砲が連射されホテル建物が破壊されました。さらに午前5時56分にはF-16戦闘機が爆弾を7発投下し、また午前6時過ぎには砲撃が集中し橋梁などの民間インフラが破壊されました。タイは国境紛争地域ではない内陸部の市街地に対し爆撃を行い、紛争のエスカレートを招いています。

アメリカ大統領が仲介した国際合意をアヌティン首相が拒否する背景には、タイ国内の複雑な事情が横たわっています。首相は、軍の意向を無視して和平に走れば、過去に度重なるクーデターを実行してきた軍の反発を招く懸念に直面しています。加えて、トランプ大統領が言及した「事故」という認識に対し、高まっている国民のナショナリズムに配慮し、「自国の主権防衛」を大義名分として軍事行動を継続することで、選挙を控えた国内での支持固めを優先していると見られます。これらの国内政治的な思惑により、現職大統領が仲介した和平プロセスは、現在、完全に機能停止状態にあります。 December 12, 2025

@0119sar おはようございます
名古屋も雪に？🏯☃️✨ 雪が舞い東京民は大騒ぎって交通インフラは麻痺し、帰宅難民が大量発生するのでニュースにもなります。ホテルはインバウンドで高騰し、もはや易々とは泊まれませぬ~💸✨
本日の最高気温9℃！温暖化カモーンヌ！サタデーを安全に素敵にお過ごしください~♪❄️✨ December 12, 2025