［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

松屋フーズHDが「六厘舎」などを運営する松富士を91億円で買収。

これ、ラーメン業界激震のニュースですが、公開された決算数値を紐解くと「なぜ松屋がこの巨額を出したのか」という経営戦略がめちゃくちゃ面白かったので解説します。
まず、今回の買収金額は91億円。

これに対して、直近の松富士の業績は以下の通りです。
・売上高：約100億円

・営業利益：約4億円
・店舗数：120店舗
パッと見てどう思いますか？

「売上100億すごい！」と思う一方で、「利益率4%（4億円）ってちょっと低くない？」と感じた経営者の方もいるかもしれません。飲食、特に高単価なブランドを持つチェーンなら、もう少し利益が出てもおかしくない数字です。
さらに、純資産は約15億円。

つまり、松屋は差額の約76億円もの「のれん代（ブランド料など）」を乗っけて買ったことになります。現在の利益（4億円）ベースで考えると、回収に20年以上かかる計算です。普通に考えたら「高値掴み」に見えるかもしれません。
でも、ここがM&Aの面白いところ。

僕の予想ですが、松屋フーズは「今の利益4億円」なんて見ていないはずです。
松屋には、牛めしやとんかつ業態で培った最強の「調達力」「物流網」「店舗オペレーション」「データ活用」があります。

今の松富士の利益率4%という数字は、裏を返せば「松屋のインフラに乗せれば、コストを一気に下げて利益率8〜10%に改善できる余地がある」ということです。
もし利益率を改善できて、営業利益が10億円になれば？

91億円の買収額も、PERなどの指標で見れば一気に適正価格、あるいは「お買い得」な案件に化けます。
さらに決算推移を見ると、直近3年で売上が67億→85億→100億と急伸しています。

これは株主であるファンドと創業家が、M&AによるExitを見据えて、この数年で店舗を一気に増やし、しっかりと売上を作って「企業価値を仕上げてきた」形跡がありありと見えます。まさにプロの仕事。
結論として、今回の買収は以下の2点が噛み合った綺麗なディールだと感じました。

売り手：ブランドを磨き、店舗数を増やして売上規模を最大化して高く売った

買い手：完成されたブランドと売上基盤を買い、自社のオペレーション力で利益体質へ変革させる（時間を金で買った）
「六厘舎」という超強力なブランドが、松屋の資本とオペレーションでどう化けるのか。

店舗展開のスピード感や海外展開も含めて、同じ麺業界の人間として、そして経営者として、今後の展開が非常に楽しみで脅威でもあります。
それにしても、ラーメン業界の再編が面白いことになってきましたね。 December 12, 2025

ネイチャーポジティブとグリーンインフラを紐付け、「機能的役割」と「情緒的役割」の発揮が期待され快適性・創造性にあふれる都市空間の創出につながるとのこと。一読を。／都市を涼しく、豊かに：都市型ネイチャーポジティブの実現を目指して | アゴラ 言論プラットフォーム
https://t.co/CYOmYVB7R8 December 12, 2025

倭国語読めない人へ
EV乗りの生活パターン

①自宅では充電しない。ショッピングモールやスーパーチャージャーに月に数回出かけ、買い物やランチの間に100%近くまで充電。時間無い時は20%～80%とかなら15分とか20分で完了。

②田舎なので自宅充電中心。深夜電力や太陽光でガソリンの数分の1の値段で充電。一晩で乗った分だけ補充。高速充電じゃないので設備やインフラ負荷はほぼかからない。

ちなみにどちらも遠出の時はランチタイムやトイレ休憩と充電スポットを組み合わせて使う。
目的地までちょい足りない時は5分くらいSAに立ち寄り、10%～20%継ぎ足せばOK。ちなみにナビが空いてるチャージャーを提案してくれる。

②をイメージしてる人は①が少ないとか遅いとかデマを流し、①をイメージしている人は②の自宅がマンションだとどうするとか原発ガーとか文句をいう。

まあ、反対のための反対だから仕方ないけど。 December 12, 2025

ゼネコン令嬢～ダム・ガール、悪役令嬢になりて異世界に建つ！　継母に家から追放されても、ショタ公爵さまとイチャコラしながらインフラ強靭化計画を実現しますの～ - カクヨム

おはようございます
毎日、正午更新です https://t.co/c7vilSiQXv December 12, 2025

⚡️速報⚡️
NVIDIAがオープンソースのワークロード管理企業SchedMDを買収

🔸AI開発に欠かせないソフトの提供元を傘下に
NVIDIA $NVDA は、高性能コンピューティングとAI向けのオープンソース・ワークロード管理システム「Slurm」を開発するSchedMDの買収を発表しました。

この買収により、オープンソース・ソフトウェアのエコシステムを強化し、研究者や開発者、企業のAI革新を加速させる狙いがあります。
NVIDIAは今後もSlurmをオープンソースかつベンダー中立のソフトウェアとして開発・配布し続けると明言しています。

🔸世界トップクラスのスパコンの半数以上が採用
スパコンやAIのワークロードでは、複数のタスクを並行処理するクラスター上で複雑な計算が行われます。

そのため、計算リソースの待ち行列管理、スケジューリング、割り当てが必要になります。
Slurmは拡張性、処理能力、複雑なポリシー管理において最高レベルのワークロード管理・ジョブスケジューラーとして、世界のスーパーコンピューター「TOP500」のトップ10およびトップ100システムの半数以上で使用されています。

🔸生成AI時代のインフラとして重要性が増加
最新のNVIDIAハードウェアに対応するSlurmは、生成AIに必要な重要インフラの一部となっています。

基盤モデルの開発者やAI構築者が、モデルの訓練や推論のニーズを管理するために活用しているのです。
SchedMDのCEOは「NVIDIAとの統合は、最も要求の厳しいスーパーコンピューターやAI環境におけるSlurmの重要な役割が認められた証です」と述べました。

🔸まとめ
NVIDIAは10年以上にわたりSchedMDと協力してきており、今後もSlurmの開発に投資を続けます。

クラウドプロバイダー、製造業、AI企業、研究機関など数百社の顧客に対し、引き続きオープンソース・ソフトウェアのサポート、トレーニング、開発を提供していく方針です。
この買収により、あらゆる規模でスーパーコンピューターとAIのイノベーションを促進するオープンソース・エコシステムが強化されるでしょう。

🔸参考
NVIDIA Acquires Open-Source Workload Management Provider SchedMD
https://t.co/DnXBN3cWdF December 12, 2025

📘《F1 2026：ウィリアムズFW48 “堅実な土台”＋開幕から攻めるアップデート計画》

🔷【2026年プロジェクトを早期始動】
　ウィリアムズはF1 2026を「復活の鍵」と位置づけ、他チームより早い段階から準備を進めてきた。先行して作業を進めたことで、FW48は走らせられる状態にあり、アップデート計画も前倒しで用意できている。

🔷【2025年は5位、ただし優先は2026】
　2025年はコンストラクターズ5位で、近年の経済的困難を踏まえると大きな成果とされる。サインツが2回表彰台を獲得した。一方でボウルズは、真の優先順位が2026レギュレーション対応にあると語る。

🔷【2025年マシンへの投資を抑え、早い段階で焦点転換】
　ウィリアムズは2025年マシンへの資源投入を続けず、開発の焦点を早期に2026へ移した。さらに2024年後半には、FW47を前倒しで完成させて2026計画へ資源を回すため、開発を中断したとされ、この計画は予定通り実行された。

🔷【風洞を早期から活用し、目標はトップ4】
　ウィリアムズは早い段階で2026向けの風洞シミュレーションを活用したチームのひとつだとされる。2026年の目標はトップ4。チームは従業員が1,000人超で、先進的インフラとメルセデスPUを備える点も挙げられている

🔷【狙いは“最速完成”ではなく準備不足の回避】
　誰より早く仕上げることが目的ではなく、過去に構造的遅れで技術サイクルを潰した反省から、2026計画を技術面・組織面の意思決定の中心に置き、早い段階でバーチャル・テスト・トラックに投入できる成熟度まで持っていく方針

🔷【風洞は“時間の多さ”より相関精度が勝負】
　トップチームより多い風洞時間を使える状況を活かしているとチームは捉えているが、新ルール理解に基づく正しい相関が前提で、相関ミスは取り返しのつかない遅れに直結するという認識

🔷【FW48の“信頼できる土台”と、冷却・空力に集中できる見立て】
　メルセデスPU供給により、シャシーとエンジンの統合が重要だとされる中で、ウィリアムズは2026に向け「信頼できるベース」があると考えている。過去のような構造問題に追われず、空力と冷却に取り組めるとしている

🔷【開幕前シェイクダウンと、序盤からのアップデート投入】
　バルセロナでのテスト前にFW48のシェイクダウンを実施する。FIAが許可する最初のフィルミングデー走行距離を使い、システム統合、手順、信頼性を確認するという。さらに、シーズン序盤向けのアップデート計画がすでに準備されており、強化を非常に攻めたスケジュールで進めるとされる

🔷【結論：準備は整ったが、答えはコース上で出る】
　ウィリアムズの2026年への準備は、狙いどおり一直線に進んでいる。疑われる余地のないタイミングで設計された戦略が、期待以上の形で実行されているということだ。あとは、この“頂点へ戻る巨大計画”が的中するかどうか。いつも通り、答えを出すのはサーキットだけ。

☑️ウィリアムズは2026に全振りで早期準備。2025年はコンストラクターズ5位（サインツが表彰台2回）と結果も出した。

来年の目標はトップ4、しかも序盤アップデートも準備済み。あとは走って答え合わせ。

さて、どうなるか見てみよう。 December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

福祉を無償と思っている浅はかさ

理想を叶えるためにはお金がかかるということを、弊社の従業員を含め、この業界にいる者の多くが理解していないと感じます。

そこには教育の欠落（倭国社会の構造問題）があるように考えています。
倭国ではほぼ一貫して、
・労働の対価としての賃金
・組織維持コスト
・失敗時の損失
これらを教えることがありません。

「理念教育」はあっても
「理念を成立させるための原価教育」が無いよな…と。

誰かが犠牲になる前提が無自覚に刷り込まれていて、理想が成立している組織の裏側で「誰かが睡眠を削っている」とか、「誰かが赤字を被っている」、「誰かが責任を背負っている」そんな現実を、見ない・見えない構造があります。

特に倭国では「責任者が黙って背負う」文化が強いため、犠牲が可視化されない。むしろ、可視化すると批判がとんでくる始末。

理想を語る人数は多いが、理想の請求書を見たことがある人は極端に少ない。

福祉はボランティアでは無いのですがね。

しかし、これらはこの業界に関わる者達だけでなく、国自体が民間に頼りっきりで報酬も与えない現場があって。

福祉は「無償の善意」ではなく「高度な社会インフラ」なんだと私は常々言っています。

インフラを維持するにはお金がかかるんです。
どこかの馬鹿が
「利用者のためだから」
「福祉なんだから」
という言葉で、 誰かの無償労働・無償忍耐に置き換えるんです。

しかし、お金が無いからと言って、その活動を止めてしまうとその先にいる人たちが生活できない現状があります。

過分な対価を求めているのではなく
相応の対価を求めています。

相応の対価すら支払えないのなら、持続はしない。
福祉はボランティアでは無い。 December 12, 2025

HEDERAは「ブロック」のダークホース🐎

Hederaブロックノードがプライベートプレビューに入ることは、ネットワークデータのアクセスとスケーリングの方法において大きな一歩です。なぜ重要なのか、以下に説明します👇

• 遅延したレコードファイルの代わりにリアルタイムブロックストリーミング
• アプリとインフラのための低遅延で安価なデータ取り込み
• ブロックデータへの直接購読、重い解析は不要
• 簡単な履歴検索と高速アナリティクス
• フィルタリングされたクエリやステートプルーフなどの高度な機能の基盤
• ミラーノードがネットワーク成長に合わせてスケールするためのスムーズな道筋

これはほとんどのユーザーが見えないコアインフラの進展ですが、ビルダーたちは@hederaで即座に実感するでしょう。

$HBARに十分な強気になっていない💥 December 12, 2025

📌 EU AI法、高リスクAIシステム規制強化に揺れる！大手企業からの圧力で規制緩和の動きも⚡

2024年8月に施行された世界初の包括的なAI規制法「EU AI法」が、高リスクAIシステムへの厳格な規制を巡り、新たな局面を迎えています。特に、Meta、Airbus、Lufthansa、Mercedes-Benzといった大手企業からの強い圧力と、トランプ政権からの懸念を受け、欧州委員会は一部規制の緩和を検討中。この動きは、AI業界の未来に大きな影響を与えること間違いなしです。

EU AI法は、AIシステムをリスクレベルに応じて「許容できないリスク」「高リスク」「限定的リスク」「最小リスク」の4段階に分類する画期的なアプローチを採用しています。中でも「高リスクAIシステム」は、健康、安全、または基本的権利に重大なリスクをもたらす可能性のあるAIを指し、重要インフラ、教育、雇用、法執行、生体認証システムなどで使用されるAIがこれに該当します。これらのシステムを提供する企業には、リスク評価、高品質なデータセットの確保、詳細な文書化、人間による監視、堅牢性、正確性、サイバーセキュリティに関する厳格な基準遵守が義務付けられています。

当初、高リスクAIシステムに関する規則の本格適用は2026年8月、一部は2027年8月と段階的に予定されていました。しかし、2025年11月現在、欧州委員会は、大手テクノロジー企業や米国からの圧力により、一部施行の遅延を検討しています。提案されている規制緩和案には、最高リスクAIに関する規則違反企業への1年間の猶予期間や、既に市場に投入されている生成AIプロバイダーへの1年間の適応期間、AI透明性規則違反に対する罰金課徴の2027年8月までの延期などが含まれます。これらの提案を含む「簡素化パッケージ」は、2025年11月19日に欧州委員会によって正式に発表される予定で、その内容が注目されています。

この法律は、EU域外の企業がEU市場でAIサービスを提供する際にも適用される「域外適用」の原則を持つため、倭国企業を含む多くのグローバル企業に影響を与えます。違反した場合、企業の全世界年間売上高の最大7%または3,500万ユーロのいずれか高い方が罰金として課される可能性があり、これはAIスタートアップにとって事業継続に直結する重大なリスクとなります。

一方で、この厳格な規制は、AIコンプライアンスSaaSや倫理的AI評価サービスといった新たなビジネスチャンスも生み出しています。 December 12, 2025

@Q310Ta たっくさん、ありがとうございます🥳✌️
今年決めていた目標達成できて嬉しいです😆︎🌟
インフラコア上がって少し楽になって良かったです🙌 December 12, 2025

@ebiebi_pg 今、少子化とは言ってますが、僕は別にヤバさって感じてません。
よく「インフラが保持できなくなる」とは聞きますが、子どもが多くても、将来の職業に「インフラ関係」を挙げる方はほぼいないでしょうし、介護や建築も同様でしょう。
むしろ、これを機会に、ダウンサイジング出来る気がするのです。 December 12, 2025

もちろん、利用させていただいています。そして、震災時などに見せる物流網の強さ「ライフライン」としての機能には、心から敬意を表します。

また、出店しない＝（市場として）見込みがないというご指摘も、今の柳ヶ瀬の現実を突いています。

ですが、見込みがない（＝大手が効率化できない）場所だからこそ、私たちのようなローカルな商店街が輝くチャンスがあるとも考えています。

どこへ行っても同じ便利な景色が広がる中で、コンビニのマニュアルには載らない、お節介や非効率な対話が残っている場所。それは決してコンビニの存在否定ではなく、便利なインフラ（コンビニ）と心の文化（商店街）という、役割分担（共存）です。 December 12, 2025

@tocho_koho プロジェクションマッピングやネット広告のような一部団体が儲ける為だけの支出を無くして増税を避け、老朽化したインフラの補修に予算を回す東京になってほしいですね December 12, 2025

近年、気候変動や元々多い地震災害とか、インフラを維持管理したり壊れたインフラを復旧したりする力が失われてきていることとかを見るにつけ、
行っておきたい地方の観光は早めに行っておかないとなーと思いつつ、今の空虚と差別が蔓延する社会に余計な金を落とす気になれず、重い腰が上がらない。 December 12, 2025

はい、その可能性は十分にあり得ます。量子コンピューティングやAI分野では、巨額投資が初期段階で必要ですが、リターンが遅れるため、多くのスタートアップが倒産や撤退を余儀なくされます。例えば、2000年のドットコムバブルでは、数千社が破綻しましたが、残されたインフラや技術がAmazonやGoogleのような無関係な企業に恩恵をもたらしました。

量子分野でも、2025年現在、技術的課題（誤り訂正の難しさ）で失敗リスクが高く、投資額が12億ドル超えながら95%のプロジェクトが実用化に至らないケースが見られます（MIT報告）。これにより、特許開放や買収を通じて、後発の無関係企業が低コストで技術を活用可能に。結果、業界全体の進化が加速しますが、投資家は多角的なリスク評価を。（348文字） December 12, 2025

「短期狙撃も長期仕掛けも得意です。
資料で必要であれば、私に連絡して受け取ってください。

“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。 December 12, 2025

この流れは『吉野家vs』になってくるが、インフラ系のチェーン店が軒並みこの流れになってくると、個人店や複数軒やられているラーメン店さん、は気をつけましょう。

大手は驚異的な投資（宣伝、キャンペーン、価格競争）と展開スピードで自社を囲んできます。

自分のところは大丈夫！と思わず、備えましょう。

こういう時は大手が真似できない戦略のカードを手札に何枚も持っておく必要があります。

備えあれば憂いなし。 December 12, 2025

📊【XWIN TREND INDEX｜2025年12月16日】
総合スコア：18 / 100
・80〜100＝強い上昇トレンド
・60〜79＝やや上昇
・40〜59＝中立・方向感なし
・20〜39＝やや下落
・0〜19＝強い下落トレンド
方向感としては「強い下落トレンド」。
簡潔に一言：レンジ崩壊＋清算連鎖で“下が速い”日。極度の恐怖は反発条件だが、まずはレバ整理待ち。
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市場サマリー
・BTCは86,000ドル台まで下落し、レンジ下抜けが意識される（現在値付近：,997）。
・下落の主因は現物というより、薄い板でのロング清算連鎖（値幅主導）
・反発しても“戻り売り＋追わない”が出やすく、上は重い
・アルトはリスク回避で分散せず、BTC/ETH/ステーブル集中が継続
・ETFは中期では支えだが、短期は日次フローのノイズが大きい（BTC小幅流入、ETH流出が示唆）
・日銀会合（12/18–19）を前に、短期ヘッドラインでリスクオフ化しやすい
・一方、取引所残高低下・供給逼迫は“急反発の燃料”になりやすい
・結論：トレンドというより「清算の波幅」を読む日
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オンチェーン & テクニカルトレンド
・86k割れ局面は、ストップ→清算の“もう一段”が出やすいゾーン
・90k回復できない限り、上はショートカバーの一時反発に留まりやすい
・短期保有者（STH）の含み損が続き、弱い手の投げが出やすい
・一方で供給は強い手へ移転しやすく、構造的には健全化の面もある
・デリバは「方向性」より「清算幅」が主役（上下どちらも急変しうる）
・Funding/OIの調整が進むほど、次の下落の“加速余地”は縮む
・ネットワーク面はETHの活動鈍化が重荷だが、防衛ライン付近は反発が出やすい
・総じて、下は硬いが“動いたら速い”構造が強い
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センチメント
・恐怖指標はExtreme Fear（16）で、心理は底抜け寸前。Fear & Greed Meter
・極端な恐怖は逆指標になりやすいが、流動性が戻るまで時間差が出やすい
・「無関心」＋「恐怖」の組み合わせは、DCA/押し目検討が増えやすい局面
・ただし、短期は“反発＝安心”ではなく、戻りで整理が出やすい
・レバレッジは最危険ゾーン：小さな逆行で清算が走りやすい
・短期はヒゲ（急落→急反発）の頻度が上がる
・結論：現物中心＋分割、サイズを落として待つのが優位
・注目は「恐怖の継続」ではなく「レバ整理が進んだか」
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アメリカ伝統マーケット
・マクロは“利下げ期待”より、流動性（TGA/QE-QT/バランスシート）へ関心が移りやすい
・ヘッジファンドの国債エクスポージャー増大は、ストレス時の現金化リスクを示唆（ボラ要因）
・一方で、オンチェーン金融の制度・商品化は前進（例：JPMのトークン化MMF）。Business Insider
・規制の明確化は時間がかかるが、インフラ化は止まらない（時間差が重要）
・日銀イベントは円・キャリー経由で短期逆風になりやすい
・株高とBTC弱の乖離が続き、リスク資産内で資金の行き先が再評価される
・結論：中期の構造テーマは追い風、短期はイベントと清算で振れやすい
・今日の市場は「材料」より「ポジションの偏り」が支配
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総合評価
BTCが86k台まで下げ、レンジ崩壊と清算連鎖が重なって短期は“下が速い”ためスコアは18（強い下落トレンド）。
ただし、Extreme Fear（16）と供給逼迫は急反発の条件でもあり、反発自体は鋭くなりやすい。Fear & Greed Meter
今日の注目点は、①86k付近で投げが一巡するか、②ETFの日次フローの方向（BTC小幅流入 vs ETH流出の継続）、③清算スパイク後にFunding/OIがどれだけ冷えたか、の3点。 December 12, 2025