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インフラ
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2025.12.11 01:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
今回の地震災害で一番八戸市が欲しいのは、インフラ復旧のお金、被災した建物を直すお金、被災した量販店・飲食店再開のためのお金・本来入るはずだった忘年会の売上が必要。生活用品はスーパー行けば買えるし、高速道路は壊れてないから商品、ガソリンの補給は問題ない。 December 12, 2025
8RP
まず癒着が疑われる無能な議員を国民投票にて一掃し
耕作放棄地を再利用して牛とダチョウを飼い
アルファルファを育てまくり餌として与えまくり
比較的水田耕作に適した平野に近い山間部付近を
国家主導で再開発し『働いた分だけ米が貰える/稼げる』
という看板を掲げながら大規模水田を構築し
当該事業就労者にはある程度の税金控除を与え参入を促し
安定した雇用の創出と今まで不安定な仕事で困っていた人や
ブランクのある方ニートにも手厚い教育とサポートと
正社員登用制度を与え参入への障壁を極力取り払い
安定した仕事からなる収入源を用意しつつ
参入者同士におけるマッチングサービスを展開し
お互いにビジョン化しやすい家族像を提供しつつ
事業に従事している限り子育てや各種税金における
控除を行う事でこれを少子化対策の切り札として
サポートを行いつつ
局所的な電力インフラや地下水ポンプは太陽光で賄いながら
帝国重工だか佃田製作所の無人農業ロボット的なものを
とっとと開発して高精度GPS制御の半自動化農業を目指し
米を大量生産して米価の価格安定化を図り
余剰生産分は倭国の美味しいお米として
海外へブランド販売を行い外貨を稼ぎまくり
これをインフレ円安/円高などへの抵抗力を伴った
楔としても打ち込みつつ
食料品目における有事の際への備えとしても運用し
更に拡大再生産を図る事で輸出産業の活性化を図り
国内における消費行動における渋滞を解消しますが
ここまでは全部撒き餌で
信頼を得た所で同性及び人外との結婚可法案を提出た所で
何故か謎の芸能人スキャンダルが発掘されて
世間の目がそっちへ向いている間に
しれっと防衛費も増額しておいて
それらをそのまま知らんうちに勢いで国会で通して
ニッコリしようと思います December 12, 2025
7RP
オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。
企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。
この法律は以下のリスク問題を抱えている。
①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も
つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。
しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。
理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。
この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。
そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025
5RP
／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼
ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。
離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。
私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。
ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。
ー牧野大臣
私も異論はございません。
ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。
島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。
ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。
数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。
「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。
八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。
東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。
ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。
ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。
今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。
金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。
防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。
ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。
ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。
総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？
ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。
ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。
大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）
字幕入りフル動画・文字起こしは、
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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025
2RP
ブルームバーグによるとSpaceXが来年後半にもIPOへ。評価1.5兆ドル、300億ドルの調達。実現するとアラムコ超えを史上最大。
SpaceX単体ではなく、Starlinkを加えた全社IPOへ舵を切ったのは、「宇宙事業を単品ではなく“垂直統合の塊”として見せる」戦略に完全に移行した証拠。
資金の使い道は超壮大
1. Starlink の地球全域ネットワーク拡張（衛星数の大幅増強）
2. 軌道上でのデータ処理能力の構築（低軌道サーバー＋専用チップ）
3. 打ち上げ頻度増加のための Starship 量産ライン整備
という“圧倒的な通信インフラ＋運搬力”を元にした太陽光AIデータセンターを宇宙に創る。
イーロンの資産は、
Tesla 1,940億 / SpaceX 6,300億 / xAI 610億 / Neuralink 60億 / Boring 40億 → 合計8,950億ドル(135兆円🤣)
イーロン帝国マジでヤバいですね… December 12, 2025
1RP
後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね
<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>
移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス
類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ
高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった
人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった
株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た
高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった
若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会
50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策
1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する
などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある
経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です
必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍
同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛
財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ
#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…
https://t.co/I5UoJrHL5d…
売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ
今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025
1RP
🚀メタプラネットファイヤーサイドチャット要約 Simon Gerovich & Dylan LeClair at Bitcoin MENA 2025
彼らはプロジェクト・ノヴァのヒントを与えてくれたと思います。要約をお楽しみください。
1⃣メタプラネットの起源とビットコインへの転換
🔸サイモン・ゲロヴィッチは2010年、メタプラネットを ホテル事業会社として創業。東南アジアと倭国で 最大30軒のホテルを展開した。
🔸しかし 2020年の世界的なパンデミックで事業は壊滅的打撃を受け、ホテルは休業、売上はゼロに。
🔸この期間にサイモンは マイケル・セイラーのビットコイン戦略を知り、そこから大きな転換を決意。
🔸メタプラネットは 2024年4月に公式にビットコイン・スタンダードを採用した。
2⃣この12ヶ月で起きた爆発的成長
ビットコイン保有量と資金調達
🔸前回のMENAイベント時点では、保有量は 約1,000 BTC。
🔸現在は 約30,000 BTCまで増加し、
- 世界4位の企業BTC保有量
- 上場企業としても最大クラスに到達。
🔸2025年だけで：
- 30億ドル（約4,700億円）のエクイティを調達（主に普通株）
- 初の **優先株式（preferred equity）も発行
🔸倭国市場では、メタプラネットは 次点の企業の10倍以上の株式発行を行っている。
企業ビジョン
🔸メタプラネットを ビットコイントレジャリー企業として位置付け、企業指標を “1株あたりのビットコイン” で完全に管理する。
🔸ビットコインのボラティリティ（変動性）を恐れず、むしろ積極的に活用するスタンス。
3⃣ 倭国の“700兆円の眠れる現金”をビットコインへ繋ぐ使命
🔸倭国には 約7兆ドル（約700兆円相当）の低利回り・死蔵された現金が存在。
🔸メタプラネットはこれを ビットコイン経済圏へ橋渡しする役割を担うことを目指す。
🔸大規模なBTCバランスシートを活かし、
ビットコイン担保のデジタル信用商品を発行できる体制に入った。
4⃣倭国向けの新しい金融商品：デジタルクレジット
A. “Strike” — ビットコイン担保の永久優先株
🔸新たにローンチした商品は以下の特徴を持つ：
- 4.9％の配当（円建て）
- 実質利回りは 約6.5％（USD換算）
- 普通株式への 転換機能付き
- 超低コストの ビットコイン・コールオプション内蔵
🔸プレIPO段階では機関投資家向けに完売。
🔸目標：来年Q1〜Q2に一般公開（上場）
🔸倭国の「利回り難」の固定所得市場に対する 破壊的イノベーションとなる。
B. “Mars” — Metaplanet Adjustable Rate Securities
🔸近日登場予定の新商品：
- 価格は安定
- 利回りは可変
- ビットコイン担保
- 倭国人にとっての「高利回り貯蓄口座の代替」として設計
5⃣ビットコインと優先株が“最高の組み合わせ”である理由
従来の債務
🔸100ドル借りる → 利息支払い → 元本返済 → 再調達リスクあり
永久優先株（Perpetual Preferred）
🔸100ドル調達 → 配当支払い → 元本返済の義務なし
🔸“永遠にビットコインを保有し続ける企業” にとって、強制売却や再調達リスクを完全に回避できる最適な仕組み
6⃣ボラティリティを恐れず “武器化” する戦略
ボラティリティは資産
🔸伝統企業はボラティリティを嫌うが、
メタプラネットは これを積極的に収益化 している。
🔸その結果、以下が可能に：
- 倭国のムービングストライク・ワラント制度（実質的なATM株式プログラム）が非常に効率的に機能
- 市場価格での株式受け入れも割引が小さく、調達効率が高い
7⃣ビットコインによる収益化戦略（キャッシュ創出）
🔸メタプラネットは現在、
世界最大級の“ビットコイン・ボラティリティの売り手” となっている。
🔸この戦略により：
- 4四半期連続で安定した収益を計上
- このキャッシュフローは：
- 優先株の配当を賄い
- BTC売却も新株発行も不要
- 財務基盤をさらに強化
増幅効果（Amplification Flywheel）
🔸100万ドルの継続収益 → 2,000万ドルの優先株発行を支える
🔸その2,000万ドルで ビットコインを購入
🔸これが “1株あたりのビットコイン” を継続的に増やす循環構造を生む
8⃣Metaplanet 2.0 — 倭国のビットコイン・インフラ企業へ
メタプラネットは、ビットコイン関連のバリューチェーンを垂直統合する方針。
すでに確立した能力
🔸30億ドル以上のBTC購入実績
🔸安全なカストディ運用
🔸オプションを活用した収益化
市場からの需要
多くの倭国企業・アジア企業が相談を持ちかけている：
🔸どうやってビットコインを買うか
🔸どう安全に保管するか
🔸どう利回りを得るか
🔸どうプロダクティブに活用するか
今後
メタプラネットはこれらの需要を取り込み：
🔸収益を増加 →
🔸さらに優先株発行 →
🔸より多くのBTC購入 →
🔸1株あたりBTCが増加する
という 強力なフライホイールを確立していく。
全体まとめ
メタプラネットは、困難に直面したホテル事業から、
世界でも屈指のスピードで拡大する ビットコイン・トレジャリー企業へと変貌を遂げた。
同社の戦略の核心は：
🔸巨大なビットコイン保有
🔸BTC担保のデジタル金融商品の発行
🔸ボラティリティ活用による継続的収益
🔸「1株あたりBTC」を増やし続ける自律的フライホイールの構築
これによりメタプラネットは、将来的に倭国とアジアのビットコイン金融の中心地としての位置付けを狙う。
この要約をお楽しみいただけたでしょうか。良い一日をお過ごしください。🧡 #メタプラネット December 12, 2025
1RP
大切な取り組み。【iiba】子育てをもっと“産業”にしたい！新たな子育てインフラの構築を実践する「iiba」 逢澤奈菜 #セトフラ https://t.co/6qmvt3m8lr @YouTubeより December 12, 2025
塩入清香議員国会質疑－12月5日－後半
12月5日に行われた塩入清香議員の国会質疑の後半をご紹介します。
<救助リソースの統括的な情報整備>
・塩入議員
災害車両、救助用ヘリ、電源車、ドローンといった救助リソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを越えて横断的に把握する必要がある
人口規模や災害リスクごとに必要な救助インフラの絶対量を国として逆算し、充足率を可視化できる統括的な情報整備を防災庁に求めたい
<デジタル防災と道路整備>
・塩入議員
離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では情報伝達の遅れが救助の遅れにつながった
ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災の運用性を高めるための連携訓練の方針はどうか
・赤澤大臣
災害情報の横連携・共有のため、総合防災情報システムの運用を令和6年4月に開始した
地方公共団体、ライフライン事業者などにおける平時からの訓練での活用を促すため、運用ガイドライン、訓練用模擬データ、訓練ガイドラインを作成し、推進している
<バックアップ道路の整備>
・塩入議員
避難経路が一本しかない地域が多い現状を踏まえ、迅速な人命救助ルート確保のための道路整備に、国土強靱化担当大臣として取り組む決意を問う
・牧野国務大臣
国土強靱化担当大臣として、緊急輸送道路を始めとする道路ネットワークの機能強化は極めて重要であり、第一次国土強靱化中期計画の中にも明確に入っている
関係省庁と連携し、取り組みを着実に推進していく
<塩入清香 国会質疑 令和7年12月5日>
https://t.co/3OsErlisnS
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025
@annecrescini 国籍違ったら倭国人ではないけど、国籍違っても倭国という国を愛する愛国心は持てる。自分の住んでいる国が歴史文化風習インフラなどなど色々ひっくるめて大好きで、敬う気持ちがあるか無いかが大事だと思う。私も米国では移民です December 12, 2025
中小企業投資のソーシングなどで数多の中小企業のIMを見てきましたが、業界問わず双日のグループ企業が取引先に入っていることはよく見てきました。
総合商社の中では比較的小規模かもですが、世間一般では超大企業ですし、倭国経済のインフラ的な存在で偉大な会社であることは間違いないです。 https://t.co/Swy8Ubuwd6 December 12, 2025
中小企業投資のソーシングで数多の中小企業のIMを見てきましたが、業界問わず双日のグループ企業が取引先に入っていることが非常に多かったです。
総合商社の中では比較的小規模かもですが、世間一般では超大企業ですし、倭国経済のインフラ的な存在で偉大な会社であることは間違いないです。 https://t.co/Swy8Ubuwd6 December 12, 2025
🚨🏦IQD RV: CBIデジタル革命
イラク中央銀行総裁閣下、アリ・モフセン・アル=アラク氏の臨席のもと、バグダッドの財務省財務会計研修センターは、第5回年次国際科学会議を開催しました。会議のタイトルは「現代の変革時代におけるイラクの金融市場の未来」です。
この会議には、金融・経済インフラの開発に関心を持つ選ばれた専門家、学識者、政府機関の代表が集まりました。開会挨拶で、総裁閣下は、現在、世界が金融・経済構造における前例のない深い変革の段階を目の当たりにしていると強調しました。そこで、技術、金融、経済政策が交差して、急速に変化し、高度に複雑な現実を生み出しており、伝統的なモデルへの依存を許さない状況です。
彼は、「私たちの金融市場の未来に対する真剣な検討を先送りすることはもはや不可能であり、伝統的なツールに満足することもできません。むしろ、対応し、変革し、革新できる機関を有することが不可欠となっています。」と述べました。
彼は付け加えました。過去20年間は、経済活動の本質を変える包括的なデジタル革命を目撃してきました。これにより、取引のデジタル化、透明性の向上、銀行サービスの開発、技術投資の誘致といった広大な機会が生まれています。
彼は、静的な経済モデルなど存在しないことを示す様々な例があると指摘しました。急速な変革は例外ではなくルールとなり、今日のグローバル経済の強さは、天然資源の規模だけで測られるものではなく、金融市場の適応力、ショックの吸収力、貯蓄の動員力、そしてそれを生産的な投資に変える能力によっても測られるのです。彼は、イラクの金融市場を発展させることは、加速するグローバルサイクルに経済を追いつかせるための戦略的必要性であり、単なる改革オプションではないと強調しました。
中央銀行総裁は、近年イラクが金融インフラを発展させるために行った最も顕著な取り組みを振り返りました。その最優先事項として、インフレ率の低下に反映された通貨安定性の強化の取り組みがあり、また、銀行が国内債券市場を刺激し、国家経済の資金調達に果たす重要な役割、経済サイクルの危機的段階で一般予算の資金源となった債券発行を含みます。
彼は説明しました。これらの発行は、財務省、証券取引委員会、イラク証券取引所との協力により、過去2年間で予算資金調達の基本的なレバーとなり、年間平均5兆ディナールの貢献をし、資金需要の50%以上をカバーしました。
閣下は、講演を締めくくるにあたり、イラクの金融市場を発展させ、透明性を高め、資金調達ツールを拡大し、グローバルなデジタル変革に追いつくための現代的な戦略を採用することの重要性を強調しました。そして、イラク中央銀行は、これらのステップを支持し、持続可能な経済成長を支え、国内投資を推進すると述べました。
イラク中央銀行、
メディアオフィス、
2025年12月10日 December 12, 2025
26–35年の徹底調査対象は①資源・鉱山（Cu・U）②防衛・重工③電力インフラ（配電・送電）④総合商社。
選別軸はG2B係数、CAPEX参入障壁、ロールオーバー耐性（固定比率・償還長期）。
例えばFCX・CCJ・住友金属鉱山、三菱重工・GD、イートン・日立、三菱商事・三井物産。
IRでは政府契約残高、固定金利比率と満期分布を確認。金利5%×10年でも耐える体質。参入障壁は環境規制と物理制約。国家が潰せない企業＝TS2F。指数は防波堤、超過は上流で取りに行く。#資源 #倭国株 December 12, 2025
こんばんは、セキツバです。
ニュースを見ていると、芸能スキャンダルは
連日大きく報じられるのに、
バスやトラックなど交通インフラの「人手不足」や
「安全投資」は本当に小さな扱いだなと感じます。
ネタには敏感なのに、足元の安全には鈍感な
今の空気が一番怖いところです。
現役バス運転士23年目の目線で、その違和感を
ショート動画にしてみました。
よろしければご覧ください。🚌
#バス運転士 #運送業 #公共交通 #2024年問題 December 12, 2025
タイは国連安保理に、カンボジアがタイ国内の5つの州のインフラや民間人に対して無差別攻撃を行ったため、国連憲章51条に基づく自衛権を行使しているという書簡を提出しました https://t.co/YWf9yVBbOV December 12, 2025
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