今回の地震災害で一番八戸市が欲しいのは、インフラ復旧のお金、被災した建物を直すお金、被災した量販店・飲食店再開のためのお金・本来入るはずだった忘年会の売上が必要。生活用品はスーパー行けば買えるし、高速道路は壊れてないから商品、ガソリンの補給は問題ない。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－後半

12月5日に行われた塩入清香議員の国会質疑の後半をご紹介します。
 
<救助リソースの統括的な情報整備>

・塩入議員

災害車両、救助用ヘリ、電源車、ドローンといった救助リソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを越えて横断的に把握する必要がある

人口規模や災害リスクごとに必要な救助インフラの絶対量を国として逆算し、充足率を可視化できる統括的な情報整備を防災庁に求めたい

<デジタル防災と道路整備>

・塩入議員

離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では情報伝達の遅れが救助の遅れにつながった

ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災の運用性を高めるための連携訓練の方針はどうか

・赤澤大臣

災害情報の横連携・共有のため、総合防災情報システムの運用を令和6年4月に開始した

地方公共団体、ライフライン事業者などにおける平時からの訓練での活用を促すため、運用ガイドライン、訓練用模擬データ、訓練ガイドラインを作成し、推進している

<バックアップ道路の整備>

・塩入議員

避難経路が一本しかない地域が多い現状を踏まえ、迅速な人命救助ルート確保のための道路整備に、国土強靱化担当大臣として取り組む決意を問う

・牧野国務大臣

国土強靱化担当大臣として、緊急輸送道路を始めとする道路ネットワークの機能強化は極めて重要であり、第一次国土強靱化中期計画の中にも明確に入っている

関係省庁と連携し、取り組みを着実に推進していく

<塩入清香 国会質疑 令和7年12月5日>
https://t.co/3OsErlisnS
 
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

倭国は突然危機に陥ったわけではない。
すでに賞味期限切れの金融システムの「都合のいいスケープゴート」として配置されているだけだ。
あのJGBの垂直上げは自然な値動きではない。爆発だ。仕組まれた失敗だ。
裏側で既に構築されてきたグローバル転換のための、わかりやすい物語装置にすぎない。

倭国の国債市場が崩れた瞬間、ストーリーは自動的に完成する。
「倭国は刷りすぎた」「低金利を続けすぎた」「ついに債務が破綻した」
こう語れば、新しい金融レールを作った張本人たちは責任を取らずに次の時代を導入できる。
一般大衆が理解した気になる“それっぽいチャート”に包まれた、もっともらしい言い訳つきの危機だ。

その裏で本物のインフラはすでに動き始めている。
トークン化された米国債、RLUSD、リップルの国際決済ネットワーク、ISO準拠のクロスボーダー送金レール。
リアルタイム流動性システムはテスト済みで、AIによるマネタリーマネジメントも配置されつつある。
どれも突然現れるものではない。
旧システムに“公的な失敗ポイント”が与えられたときに姿を現すだけだ。

倭国が責任をかぶる。
欧米は一切の批判を浴びない。
大衆は国債市場の崩壊を見て、それが改革を「強制した」理由だと信じ込む。

真実はもっと単純だ。
新しいシステムはすでに動いており、
古いシステムが“疑問を抱かれずに葬られる瞬間”をただ待っているだけ。

倭国はアリバイとなり、
リセットは「対応策」として語られ、
移行は予定通り、寸分狂わず進んでいく。 December 12, 2025

ポリコレ・フェミニズム煽りは、一般国民の生活に直結する経済財政・社会保障・インフラ・治安などのクリティカルな政策課題に向き合えない政治家の逃げ道です。
引き合いに出される外国児童の人身売買・強制労働も、どう考えても組織犯罪でしょう。でも簡単なアニメ看板叩きで茶を濁すわけです。 https://t.co/XlGYqzx6WJ December 12, 2025

お疲れ様でした～

本日は無人航空機記念日

首相官邸ドローン落下事件を契機に改正航空法施行の日に因んで

今や災害救助・インフラ点検・農業・物流等々種々の分野で活躍のドローン

同時に安全確保やプライバシー保護の観点も必要。本日は技術と責任の両立を考える日でも

今宵も素敵な夜を(*^_^*) https://t.co/M1vXSVhh2I December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

BPがメキシコ湾の掘削権入札で最高額、トランプ大統領2期目で初の売却—メジャーの投資意欲示し、中長期の米供給安定に追い風、倭国の調達安定にも：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「連邦海洋リースの再開・継続」と「メジャーの投資姿勢」です。メキシコ湾のリースは内務省（BOEM）が管轄し、五カ年計画に沿って実施されます。落札は“今すぐ掘れる”という意味ではなく、探査・環境審査・開発承認を経て初めて生産に至る長期プロセスです。BPの高値入札は、深海域での大規模・長寿命の油ガス田に依拠する戦略がなお有効だと見るシグナルで、メキシコ湾が米国産原油の約1割超を担う基盤産地である現実も背景にあります。環境影響や訴訟が付き物で先行き不確実性は残る一方、既存インフラを活用できるメキシコ湾の樽は相対的にコスト競争力があると評価されやすい点も押さえどころです。

倭国にとっては、米国の安定的な供給能力が世界の原油・LNG価格のボラティリティ抑制につながる点が重要です。倭国は米国からの原油・LNG調達を拡大しており、輸出の多くは湾岸沿いのターミナルを起点にしています。今回のようなリース売却は、短期の供給増には直結しないものの、中長期の投資見通しを支える材料で、結果として倭国の調達先多様化や価格安定に寄与しうる、という位置づけです。

翻訳：BPの一部門が、メキシコ湾の石油・ガス掘削権を対象とした米政府のオークションで最高額入札者となった。これはトランプ大統領の2期目で行われた初の売却だ。
引用元：https://t.co/kjklnyRPQL December 12, 2025

⭐SNS過激派がサム・アルトマンが悪意をもってメモリの材料を買い占めてるとポストしてたので解説しておくね

👇興味ある人は読んでみて

結論から先に言うと、「世界のメモリを悪意で買い占めた」「使わないのにホールドしている」とまで断定するのは言い過ぎや。事実として確認できるのは「めちゃくちゃデカい供給枠を押さえた」「それが結果的に価格高騰の一因にはなっている可能性が高い」このあたりまでやと思っておいた方がいい。

OpenAIはサム・アルトマン主導で、SamsungとSK hynixと組んで、DRAMウェハーを月最大90万枚まで供給できる枠を押さえている。業界の分析では、これは世界のDRAM生産能力の「最大で」およそ4割に相当する規模と見積もられていて、この数字自体は複数の報道で裏付けが取れている。ここはだいたい事実ベースで語っていいポイントや。

ただ、この話で押さえているのは「完成したメモリモジュール」じゃなくて「DRAMウェハー」という材料レベルの話やし、「毎月きっちり90万枚フルで出荷する契約がもう走っている」というより、「最大そのくらいまで供給できる生産体制と優先枠をつくる合意をした」というニュアンスに近い。発表の文面を読む限り、意向表明や長期の枠組みも含んでいて、「すでに4割を全部独占している」と言い切るのは盛りすぎやと思う。

それから「買い占め」という言葉には、本来「他人が買えないように市場から商品を回収して、自分の手元に抱え込む」というイメージがある。でも今回見えているのは、「将来の生産分について大きな供給枠・優先枠を確保した」というレベルの話や。もちろん規模がバカでかいから、実質的に他社や一般市場に回る量を圧迫するリスクはある。ただ、それを「悪意の買い占め」とまで言うなら、本来は独禁法レベルの話で、そこまでの証拠は今のところ出ていない。

じゃあ価格はどうなんや、というと、これは本当に上がっている。特にDDR5とかHBMまわりは、数か月で数十〜数百パーセントレベルの値上がりが起きていて、PCパーツ界隈が悲鳴を上げているのも事実や。ただし、この値上がりは「OpenAIだけのせい」ではなくて、生成AIブームによるGPU需要、データセンター投資、メモリメーカー側の増産判断や価格戦略など、いろんな要因が重なった結果になっている。OpenAIの巨大契約はその中のかなり目立つピースではあるけど、「犯人は全部サム・アルトマン」と決め打ちするのは乱暴すぎる。

一番ややこしいのが「悪意」と「意図」の部分や。OpenAI側は、Stargateみたいな巨大AIインフラに向けた長期投資だと説明していて、「競合を干上がらせるために、使う気もないウェハーを押さえまくりました」とは当然言わない。外側から見ているアナリストやSNSの人たちは「どうせ使い切れない規模だからホーディングやろ」と疑っているけど、これはあくまで推測であって、内部資料や裁判で出てくるようなレベルの裏付けはまだ無い。ここを「事実」として語り始めた瞬間、一気に陰謀論モードに入ってしまう。

だから整理すると、「OpenAIが世界のDRAM生産能力の最大4割に相当しうる巨大な供給枠を押さえたのはほぼ事実」「それがメモリ価格高騰の一因である可能性は高い」「ただし、悪意ある買い占めとか、使う気がないホーディングと断定するのは今のところ証拠不足」というラインになる。ワシとしては、このくらいの温度感で見ておくと、SNS過激派のポストに振り回されずに、ちゃんと状況を評価できると思っている。 December 12, 2025

無駄な足掻き
和平計画にテロインフラの解体というのがあって自主的に武装解除しようがしまいが全てのトンネルや武器庫は破壊して良い取り決めになっている https://t.co/bD7eSDVTSe December 12, 2025

【今日の注目AIニュース：OracleのAI投資による債務が注目】OracleがAIインフラ構築で380億ドルの新規債務。営業収益以上の支出で株価は9月最高値から33%下落。残存履行義務は5200億ドルに達すると予測。
https://t.co/lX9XKHqbmc December 12, 2025

知ってる？👀✨
TRON

【倭国の“見えない覇者”を知ってる？】

スマホでもない。
Windowsでもない。
Androidでもない。

でも――
倭国の電子機器の“裏側のOSシェア率 No.1”は TRON なんですよ。

実は倭国の組み込み機器で使われているOSの約60％が TRON 系（ITRON / T-Kernel）。
しかもこの状況、20年以上ほぼトップのまま。

家電、車、産業ロボット、医療機器、インフラ…。
名前が表に出ることはないのに、
倭国の生活を支えるほぼ全部に TRON が息をしている。

世界規模で見ても数十億台以上に搭載されていて、
「世界最大級のリアルタイムOS」と言われるのに、
一般の人はほとんど知らない。

表の世界では iOS や Android が派手に戦ってるけど、
裏側の世界では
**“実は倭国発のTRONがずっと王者”**という事実。

知らない人が多いからこそ、
知ってる人だけがちょっとだけ語れるOS。

倭国の技術の影の主役、TRON。
これ、普通にもっと評価されてもいい。

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao
@TronDao_JPN December 12, 2025

アイドルは社会福祉、インフラなんだと地下アイドルを見て思った。 December 12, 2025

🟢電源開発(9513)投資判断

【1.事業の特徴】

電源開発(9513)は、
倭国最大の卸電気事業者、
通称『J-POWER』

✅全国90カ所超の発電所
✅水力発電は国内20%規模
✅石炭火力で国内最大設備
✅風力発電で国内第2位

2025年7月に日立製作所と
AI向けデータセンター構築
覚書締結で成長加速期待

===

【2.財務情報】

✅PER 6.3倍(電力セクター割安水準)

✅PBR 0.41倍(大幅割安)

✅ROE 7.25%(安定的収益性)

✅自己資本比率 36.4%(インフラ企業水準)

✅時価総額 5,667億円(中型株)

✅MIX係数 2.58(0~5の超超割安水準)

===

【3.株主還元政策】

✅配当 100円
•利回り3.23%

✅総還元性向30%目安
•利益連動方針

✅安定配当継続を基本

✅自社株買い200億円
•2025年5月決議実施中

✅隠れ優待あり
•アンケート回答で
カレンダー進呈

===

【投資判断】

✅超超割安水準
•MIX係数2.58
(0~5の超超割安)
•配当利回り3.23%

✅注目材料
•AI・データセンター向け
電力需要が爆発的増加
•日立と提携で成長機会

✅投資スタンス
•長期投資向け
•割安×成長期待の
両立銘柄

データセンター電力需要増で
卸電気最大手に追い風

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で December 12, 2025

AI・データセンターの電力需要が爆発的に増加する見込みなのは知ってるよな？ワイが今めちゃくちゃ注目してるのは『電源開発(9513)』や。最近『J-POWER』のTVコマーシャル見かけること多くなったやろ？あれ、実は理由があるんや。

みんながようけ使っとるChatGPTが1回答するだけで普通のGoogle検索の10倍の電力を消費すると言われとるんや。そんでもって、データセンターは2034年までに2025年比で約13倍の電力が必要になる試算も出てる。国際エネルギー機関（IEA）も2030年までにデータセンターの電力消費が倍増すると警告してるんや。これ、電力インフラにとっては完全に追い風や。

そんな中、電力会社銘柄に熱視線が集まってるんやけど、特に卸電気事業者の『電源開発(9513)』は別格や。なんでかって？倭国最大の発電能力を持ち、全国90カ所超の発電所を運営してるからや。水力発電は国内の20%の規模、石炭火力は国内最大、風力も国内第2位。この供給力がAI時代の強みになる。

しかも2025年7月には日立製作所とAI向けデータセンター構築で覚書を締結済み。CO2フリー電源を活かしたビジネス展開が本格化するんや。経営陣も「AI・DC向け電力需要は当社にとって成長機会」と明言してる。

で、ここからが本題や。MIX係数2.58の『超超割安水準』で配当利回り3.23%。総還元性向30%目安で、2025年5月には200億円の自社株買いも決議済み。これ、割安×成長期待×株主還元の三拍子揃ってるやん。

✅超超割安MIX係数2.58
✅配当利回り3.23%
✅日立とAI向けDC提携
✅総還元性向30%目安

AI時代の電力需要爆発で、倭国最大の卸電気事業者がいよいよ本領発揮する。これ、見逃したらもったいないで。

👇詳細はリプ欄へ
👇ブックマーク推奨🔖 December 12, 2025

列強に植民地にされ民族諸共同化されそうになったが独立して世界最貧国からここまで来たのは結構凄い。同化させるために作られたインフラや産業基盤（負の遺産ともいえる）があるとはいえやばい。でも出生率低下からの下りが早すぎる。ここは早くしちゃダメだろ。 https://t.co/k4oyd2iNCE December 12, 2025

遊戯王でパワー9決めるとしたらって話題度々見かけるけど、パワー9ってインフラみたいなものだから強欲な壺辺りぐらいしか該当しなくて9枚も無くねって思った December 12, 2025

＞ドイツ経済省は25年の国内総生産（GDP）成長率を0.2%と予想する。防衛費やインフラ投資への支出が本格化する26年や27年も1.3〜1.4%にとどまる見通し。

供給制約に悩むドイツ　財政拡張は万能にあらず - 倭国経済新聞 https://t.co/bO0XyofUHS December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

@Zjwe6hzkQnR0kqD @nine_gates_tan ①高齢者は悪くない悪いのは政治
②お前も老人になる
③老人がつくったインフラ使うな
④老人が消費に貢献してる
⑤介護保険のおかげで外で働ける
⑥老人だって払ってきた
⑦老人叩きは優生思想
⑧政府に対立を煽らされている
⑨社保料をさげても手取りは増えない
⑩自分の親にも言えるのか December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025